统计别表

統計別とりまとめ表367本調査研究において把握した経済産業統計の利活用事例、利用意向等について、統計間の比較を可能とするため、統計別に整理し、以下の様式にとりまとめた。表中の用語の定義・留意点は脚注に示しているとおりである。また、本調査研究で把握出来なかった事項については、「－」を表示している。図表１：統計別のとりまとめ様式名称調査の種類調査の周期主な調査項目調査の目的調査の対象ユーザーの概要統計表へのアクセス数i経済産業省統計ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ関連ページへのアクセス数ii掲載件数新聞・雑誌iii利用したいユーザーの割合iv一般的な高度な利用形態ユーザー利用形態viｵｰﾀﾞｰﾒｰﾄﾞ集計匿名データ主な利用目的v研究者vii業界団体viii放送、出版、新聞、ﾆｭｰｽ供給業等ixｼﾝｸﾀﾝｸ、情報提供ｻｰﾋﾞｽ等xその他の企業ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｱﾝｹｰﾄﾓﾆﾀｰxi利活用の意向経済産業省統計ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ利用者ｱﾝｹｰﾄxii具体的な利用意向等利活用の事例i2007年5月～7月の3ヶ月間を集計。ii2006年8月～2007年7月の12ヶ月間を集計。iii日本経済新聞社が提供している日経テレコン21に収載されている日経４紙、全国紙、地方紙及び雑誌を対象とした。iv「経済産業統計の利活用促進に関する意識調査」の回答者のうち統計情報の利用意向があった回答者の割合。（）内の順位は、経済産業統計のうちの順位。なお、高度な利用形態については、加工統計、業務統計及び現在実施していない統計を除いた順位。v一般的な利用形態の利用目的のうち最も多いもの。（）内は、「経済産業統計の利活用促進に関する意識調査」の回答者のうち統計情報の利用目的として挙げた回答者の割合。vi経済産業省が公表する結果の概要、結果表等を利活用する形態。vii研究分野が「理論経済学」、「経済統計学」「応用経済学」「経済政策」「財政学・金融論」「経営学」「商学」「会計学」である学術機関（主として大学）の研究者。viii「経済団体連合」（うち中小企業団体）、「産業経済全般」「財務・金融」「商工業」に関係する団体。ix自社で利用するほか、第３者に情報提供等を行うために利用する企業x自社で利用するほか、第３者に情報提供等を行うために利用する企業xi会社員、団体職員、公務員、学生、無職等の個人。xii平成19年12月19日～平成20年1月18日の間の経済産業省の統計ホームページの利用者。368名称鉱工業指数調査の種類加工統計調査の周期月主な調査項目－調査の目的鉱工業製品を生産する国内の事業所における生産、出荷、在庫に係る諸活動、製造工業の設備の稼働状況、各種設備の生産能力の動向、生産の先行き2ヶ月の予測の把握を行うもの。調査の対象－ユーザーの概要・金融・保険業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、サービス業、運輸業、卸売・小売業の上場企業、団体（主に人事・総務・経理、企画、経営、調査、広報関係担当者）。・専門紙及び地方紙、シンクタンク、経営コンサルタント、会社・団体役員・団体職員、公務員、自営業等統計表へのアクセス数47,605回(3位,シェア10.5%)経済産業省統計ホームページ関連ページへのアクセス数479,138回(4位,シェア8.3%)掲載件数71件(10位)新聞・雑誌・日本経済の現状を消費、設備投資、在庫等の視点から分析(エコノミスト）・経済の現状を分析する指標として、在庫指数に着目している。(エコノミスト）・景気の判断材料として生産者在庫指数をとりあげ分析（日経ビジネス)利用したいユーザーの割合一般的な高度な利用形態ユーザー利用形態ｵｰﾀﾞｰﾒｰﾄﾞ集計匿名データ主な利用目的研究者17.4%(4位)－－一般的な経済社会の動向等を把握するための利用(8.5%)業界団体14%(4位)－－一般的な経済状況の把握等(10.8%)放送、出版、新聞、ﾆｭｰｽ供給業等8.1%(6位)－－統計結果の公表に関する報道記事（新聞・雑誌）や番組(7.6%)ｼﾝｸﾀﾝｸ、情報提供ｻｰﾋﾞｽ等11.1%(4位)－－調査・研究、コンサルティング資料等(7.7%)その他の企業15.2%(3位)－－一般的な経済状況の把握(13.5%)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｱﾝｹｰﾄﾓﾆﾀｰ9.6%(4位)－－私的な関心・興味（経済動向等の知識、情報として）(5.2%)利活用の意向経済産業省統計ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ利用者ｱﾝｹｰﾄ22.7%(4位)－－業務上の目的（経済動向等の知識、情報として）(18.2%)具体的な利用意向等利活用の事例品目別統計／各製品の生産、在庫を見ながら市場を分析（シンクタンク事業部門）月次、四半期、年次ごとの経済動向を把握するために活用（シンクタンク事業部門）指数について自社の経営指標との相関を調査し、将来の予測算出に利用（製造業調査関係）クライアントでの話題提供等に使用（会社員・団体職員人事・総務・経理関係）生産・在庫等の趨勢を探るため3ヶ月前比較に加工して活用（会社員・団体職員調査関係）株式投資に際して経済動向の趨勢を知るため（会社員・団体職員生産計画、品質管理関係）369名称製造工業生産予測調査調査の種類承認統計調査の周期月主な調査項目生産数量の前月実績、当月見込み、翌月見込み調査の目的製造業の先行き2か月の生産見込みを定量的に把握し、景気動向等の判断資料を提供すること。製造工業生産予測調査の結果を用いて製造工業生産予測指数が作成され、鉱工業指数として公表されている。調査の対象調査要領の調査品目表に掲げる181品目のいずれかを製造する約800企業ユーザーの概要・製造業の上場企業・団体（主に人事・総務・経理、調査関係担当者）。・地方紙、シンクタンク、会社・団体役員、会社員・団体職員、公務員、自営業等統計表へのアクセス数2,472回(26位,シェア0.5%)経済産業省統計ホームページ関連ページへのアクセス数5,870回(30位,シェア0.1%)掲載件数63件(12位)新聞・雑誌・景気判断に製造工業生産予測指数を使用している（エコノミスト）・企業の生産計画、実現率、予測修正率をもとに景気を予測している（日経ビジネス）利用したいユーザーの割合一般的な高度な利用形態ユーザー利用形態ｵｰﾀﾞｰﾒｰﾄﾞ集計匿名データ主な利用目的研究者0.4%(39位)－－一般的な経済社会の動向等を把握するための利用(0.4%)業界団体1.3%(32位)0.3%(13位)－市場動向の把握(1.3%)放送、出版、新聞、ﾆｭｰｽ供給業等0.5%(37位)－－統計結果を利活用した特集記事（新聞・雑誌）や番組(0.5%)ｼﾝｸﾀﾝｸ、情報提供ｻｰﾋﾞｽ等0.9%(30位)－－経済状況の把握等(0.7%)その他の企業1.1%(34位)－－市場動向の把握(0.6%)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｱﾝｹｰﾄﾓﾆﾀｰ3%(20位)1.3%(19位)1.2%(17位)業務上の目的（経済動向等の知識、情報として）(1.6%)利活用の意向経済産業省統計ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ利用者ｱﾝｹｰﾄ－－－－具体的な利用意向等利活用の事例－370名称鉱工業出荷内訳表、鉱工業総供給表調査の種類加工統計調査の周期月主な調査項目－調査の目的・鉱工業製品の出荷における内外需の動向を定量的に捉えること（鉱工業出荷内訳表）・鉱工業製品の国内における総供給を定量的に捉えること（鉱工業総供給表）調査の対象－ユーザーの概要・金融・保険業、製造業の上場企業・団体（主に人事・総務・経理、調査関係担当者）・会社・団体役員、会社員・団体職員等統計表へのアクセス数2,539回(25位,シェア0.6%)経済産業省統計ホームページ関連ページへのアクセス数29,813回(19位,シェア0.5%)掲載件数23件(19位)新聞・雑誌・主要マクロ指標の一つとして公表日が掲載されている（週間東洋経済）利用したいユーザーの割合一般的な高度な利用形態ユーザー利用形態ｵｰﾀﾞｰﾒｰﾄﾞ集計匿名データ主な利用目的研究者0.4%(39位)－－学生や後輩、生徒等に対する教材の一部として利用(0.4%)業界団体1%(37位)－－市場動向の把握(1%)放送、出版、新聞、ﾆｭｰｽ供給業等－－－－ｼﾝｸﾀﾝｸ、情報提供ｻｰﾋﾞｽ等0.2%(46位)－－一般向けの公表資料等(0.2%)その他の企業1.7%(27位)－－一般的な経済状況の把握(1.1%)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｱﾝｹｰﾄﾓﾆﾀｰ1.2%(43位)－－業務上の目的（経済動向等の知識、情報として）(0.8%)利活用の意向経済産業省統計ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ利用者ｱﾝｹｰﾄ4.5%(8位)－－業務上の目的（経済動向等の知識、情報として）(4.5%)具体的な利用意向等利活用の事例出荷量を時系列に集計して会員に配布（製造業業界団体）研究を行う理由付けとなる業界規模等を把握（公務員研究関係）371名称第3次産業活動指数調査の種類加工統計調査の周期月主な調査項目－調査の目的第３次産業に属する業種の生産活動を総合的に捉えること。調査の対象－ユーザーの概要・金融・保険業、サービス業の上場企業・団体（人事・総務・経理、調査、企画、経営関係担当者）・会社・団体役員、会社員・団体職員、大学等の教育・研究機関、公務員、自営業等統計表へのアクセス数19,756回(8位,シェア4.4%)経済産業省統計ホームページ関連ページへのアクセス数67,707回(13位,シェア1.2%)掲載件数80件(8位)新聞・雑誌・景気を判断する材料として引用している（日経ビジネス）利用したいユーザーの割合一般的な高度な利用形態ユーザー利用形態ｵｰﾀﾞｰﾒｰﾄﾞ集計匿名データ主な利用目的研究者6%(14位)－－一般的な経済社会の動向等を把握するための利用(2.6%)業界団体1.6%(21位)－－一般的な経済状況の把握等(1.6%)放送、出版、新聞、ﾆｭｰｽ供給業等1.9%(22位)－－統計結果を利活用した特集記事（新聞・雑誌）や番組(0.9%)ｼﾝｸﾀﾝｸ、情報提供ｻｰﾋﾞｽ等2.9%(17位)－－経済状況の把握等(2.3%)その他の企業2.8%(19位)－－一般的な経済状況の把握(2.2%)ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｱﾝｹｰﾄﾓﾆﾀｰ1.8%(32位)－－業務上の目的（経済動向等の知識、情報として）(0.9%)利活用の意向経済産業省統計ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ利用者ｱﾝｹｰﾄ－－－－具体的な利用意向等利活用の事例ニュースのための文章作成に、統計数値を参考に活用（ニュース供給業人事・総務・経理関係）不動産業の活動指数、供給指数／活動の動向をみる（その他人事・総務・経理関係）372名称第3次産業活動能力・稼働率指数調査の種類加工統計調査の周期四半期主な調査項目－調査の目的第３次産業の設備や労働などが、どの程度活用されているのかを把握すること。調査の対象－ユーザーの概要・会社・団体役員、会社員・団体職員、大学等の教育・研究機関、公務員等統計表へのアクセス数－経済産業省統計ホームページ関連ページへのアクセス数－掲載件数－新聞・雑誌－利用したいユーザーの割合一般的な高度な利用形態ユーザー利用形態ｵｰﾀﾞｰﾒｰﾄﾞ集計匿名データ主な利用目的研究者0.4%(39位)－－研究論文作成のために利用(0.4%)業界団体－－－－放送、出版、新聞、ﾆｭｰｽ供給業等0.5%(37位)－－経済状況等の把握(0.5%)ｼﾝｸﾀﾝｸ、情報提供ｻｰﾋﾞｽ等－－－－その他の企業－－－－ｲﾝﾀｰﾈｯﾄｱﾝｹｰﾄﾓﾆﾀｰ0.9%(51位)－－業務上の目的（経済動向等の知識、情報として）(0.6%)利活用の意向経済産業省統計ﾎｰﾑﾍﾟｰｼﾞ利用者ｱﾝｹｰﾄ－－－－具体的な利用意向等利活用の事例－373名称全産業活動指数、全産業供給指数調査の種類加工統計調査の周期月主な調査項目－調査の目的・全産業の生産活動状況を供給面から捉えること（全産業活動指数）・消費、投資、輸出、輸入等の各最終需要の動向を供給面から捉えること（全産業供給指数）調査の対象－ユーザーの概要・卸売・小売業、金融・保険業、建設業、サー