平成20年度决算财务比率等対前年度比较

平成２０年度決算の財務比率*等による対前年度比較（単位：千円，人）観点分　　析　　項　　目平成２０年度平成１９年度増減額等（対前年度比）備　　　　　　　　　　　　考①流動資産10,142,7859,694,341448,444②流動負債7,834,1788,549,936△715,758比率　（①/②）129.5%113.4%16.1%①業務活動キャッシュ・フロー収入10,209,3228,748,4371,460,885②流動負債7,834,1788,549,936△715,758比率　（①/②）130.3%102.3%28.0%①純資産の部合計38,286,14037,449,697836,443②総資産60,904,37061,323,330△418,960自己資本比率（①/②）62.9%61.1%1.8%③センター債務負担金4,947,6605,643,391△695,731④借入金3,570,0732,748,782821,291③＋④8,517,7338,392,173125,560資本金26,546,15126,546,1510①運営費交付金収益9,756,7369,808,212△51,476②経常収益28,018,21027,154,093864,117依存度　（①/②）34.8%36.1%△1.3%①運営費交付金収益9,756,7369,808,212△51,476②業務費用26,752,45625,881,338871,118依存度（①/②）36.5%37.9%△1.4%①人件費14,888,77414,904,646△15,872②業務費25,800,46724,881,356919,111人件費比率（①/②）57.7%59.9%△2.2%③経常費用27,069,92026,212,356857,564人件費比率（①/③）55.0%56.9%△1.9%算　出　基　礎【業務活動キャッシュ・フロー収入対流動比率】　国立大学法人の本来業務の活動によって創出した資金で短期的債務（一年以内）を返済できるかどうか示す指標。（業務活動キャッシュ・フロー収入には資金期首残高も含めている。）（参考）平成１９年度の全国大学平均　　101.3%【流動比率】　一年以内に償還または支払うべき債務（流動負債）に対して、一年以内に現金化が可能な流動資産がどの程度確保されているか示す指標。（参考①）日本の上場企業平均（全業種）120%（参考②）平成１９年度の全国大学平均　110.4%【自己資本比率】　自己資本比率とは総資産に対する自己資本の比率のことで、資本構成により健全性を判断する指標。比率が高いほど経営内容が良いとされている。（参考）平成１９年度の全国大学平均　71.0%健全性流動比率（流動資産/流動負債）業務活動キャッシュ・フロー収入対流動比率（業務活動キャッシュ・フロー収入/流動負債）【運営費交付金依存度】　経常的な活動に係る収益のうちどの程度を運営費交付金に依存しているかを示す指標。（１）は経常収益に対する比率、（２）は業務費用に対する比率。数値が大きいほど交付金依存度が高いことになる。（１）（参考）平成１９年度の全国大学平均　48.9%（２）（参考）平成１９年度の全国大学平均　50.9%【人件費比率】　人件費が業務費のうちどの程度占めるかを表す指標。大学の教育研究の基盤は人的資本であるから人件費比率が高くなるのは避けられないが、この比率が高いことは人件費以外の教育研究活動に直接さける経費が小さいことであるから、学生向けの教育サービスの質的向上や研究に必要な経費の財源が十分確保できないことを意味する。（参考）平成１９年度の全国大学平均　62.6%※参考（人件費/経常費用）自己資本比率（純資産の部合計/総資産）運営費交付金依存度（１）（運営費交付金収益/経常収益）運営費交付金依存度（２）（運営費交付金収益/業務費用）　※業務費用　（業務費+一般管理費）人件費比率（人件費/業務費）効率性対前年度上昇傾向対前年度下降傾向1平成２０年度決算の財務比率*等による対前年度比較（単位：千円，人）観点分　　析　　項　　目平成２０年度平成１９年度増減額等（対前年度比）備　　　　　　　　　　　　考算　出　基　礎対前年度上昇傾向対前年度下降傾向①教員数692705△13②教員人件費7,374,5217,360,78413,737教員人件費／人（①/②）10,65710,441216①職員数85581639②職員人件費7,398,7607,389,2139,547職員人件費／人（①/②）8,6549,055△402①一般管理費951,989999,982△47,993②業務費25,800,46724,881,356919,111一般管理費比率（①/②）3.7%4.0%△0.3%①一般管理費951,989999,982△47,993②経常費用27,069,92026,212,356857,564一般管理費比率（①/②）3.5%3.8%△0.3%①経常利益948,290941,7366,554②経常収益28,018,21027,154,093864,117経常利益率　（①/②）3.4%3.5%△0.1%①診療経費7,637,8856,856,595781,290②附属病院収益12,590,85411,707,196883,658診療経費比率（①/②）60.7%58.6%2.1%材料費36.4%34.7%1.7%委託費5.1%5.1%0%設備関係費14.1%13.9%0.2%研修費0.0%0.0%0%経費5.0%4.8%0.2%合計60.7%58.6%2.1%診療経費比率（１）（診療経費／附属病院収益）【診療経費比率（１）】　診療経費が附属病院収益に占める割合。この数値が低いほど附属病院収益に対する診療活動の経費が小さいことを示す（収益力が高いことになる）。（参考）平成１９年度の全国大学平均　64.0%【診療経費比率（２）】　診療経費の各経費を病院収益から各経費の比率を算出。診療経費比率（２）（診療経費の中の各経費比率／附属病院収益）【一般管理費比率（１）】　業務費に対する一般管理費の比率。（参考）平成１９年度の全国大学平均　4.4%教員人件費/教員数（教員人件費/教員数）職員人件費/職員数（職員人件費/職員数）一般管理費比率（１）（一般管理費／業務費）一般管理費比率（２）（一般管理費／経常費用）【一般管理費比率（２）】　経常費用に占める一般管理費の割合。この数値が大きいほど管理的経費が高いと判断される。（参考）平成１９年度の全国大学平均　4.1%経常利益率（経常利益／経常収益）収益性【経常利益率】　経常収益に対する経常利益の比率であり、大学法人の事業の収益性を表す指標。（参考）平成１９年度の全国大学平均　3.0%効率性収益性・効率性2平成２０年度決算の財務比率*等による対前年度比較（単位：千円，人）観点分　　析　　項　　目平成２０年度平成１９年度増減額等（対前年度比）備　　　　　　　　　　　　考算　出　基　礎対前年度上昇傾向対前年度下降傾向①未収附属病院収入期末残高2,314,7202,109,877204,843②徴収不能引当金期末残高74,99374,861132引当率　（②/①）3.2%3.5%△0.3%附属病院セグメント情報業務費用13,642,13913,022,207619,932業務収益14,795,98413,646,1171,149,867　運営費交付金収益1,898,5841,657,946240,638　附属病院収益12,590,85411,707,196883,658　外部資金　82,96964,25618,713　その他223,576216,7176,859業務損益743,720623,910119,810業務費回収率（附属病院収益/業務費用）92.3%89.9%2.4%業務損益率（業務損益/業務収益）5.0%4.6%0.4%外部資金比率（（受託研究収益+受託事業収益+寄付金収益）/経常収益）外部資金比率4.2%3.2%1.0%【外部資金比率】　経常収益に対する外部から獲得した資金の比率.国立大学法人の資金獲得活動の巧拙及び収益性を表す指標。（参考）平成１９年度の全国大学平均　6.5%受託研究・受託事業722,794466,688256,106寄付金607,466650,114△42,648外部資金額当期受入額（科学研究費補助金）科学研究費補助金353,915436,886△82,971　※直接経費相当額。受取利息37,09222,84514,247有価証券利息5,6015,156445その他4870-22　　財務収益計42,74228,07214,670有価証券残高3,279,851779,5482,500,303財産貸付料収入110,498108,2942,204農場収益17,76918,003△234センター試験実施料収益12,12011,876244その他雑益114,626100,42214,204合計255,015238,59616,419自己収入の獲得金額（金融収入）自己収入の獲得金額（雑収入）【自己収入における金融収入の獲得金額】　国立大学法人の資金運用等の結果発生した収入。【自己収入における雑収入の獲得金額】　教育研究といった通常の業務活動から生じる収入。外部資金額当期受入額（受託研究･受託事業･寄付金）診療債権に対する引当率（参考）平成１９年度の全国大学平均　3.1%【業務費回収率】　業務費用のうち、附属病院収益で賄われる比率。この数値が高いほど、経営の自立性が高いと判断される。（参考）平成１９年度の全国大学平均　83.6%収益性・効率性発展性【附属病院セグメント情報】　附属明細書の附属病院のセグメント情報より抜粋。3平成２０年度決算の財務比率*等による対前年度比較（単位：千円，人）観点分　　析　　項　　目平成２０年度平成１９年度増減額等（対前年度比）備　　　　　　　　　　　　考算　出　基　礎対前年度上昇傾向対前年度下降傾向①教育経費1,232,1831,390,461△158,278②業務費25,800,46724,881,356919,111比率（①/②）4.8%5.6%△0.8%①研究経費985,3291,028,792△43,463②業務費25,800,46724,881,356919,111比率（①/②）3.8%4.1%△0.3%①教育経費1,232,1831,390,461△158,278②研究経費985,3291,028,792△43,463③合計2,217,5122,419,253△201,741教育経費構成比（①/③）55.6%57.5%△1.9%研究経費構成比（②/③）44.4%42.5%1.9%①教育経費1,232,1831,390,461△158,278②学生数5,6035,645△42教育経費／人　（①/②）220246△26①研究経費985,3291,028,792△43,463②教員数692705△13研究経費／人　（①/②）1,4241,459△4①教育研究支援経費369,335283,53285,803②学生数5,6035,645△42教育研究支援経費／人（①/②）665016業務費対教育経費比率（教育経費/業務費）*財務比率の定義（国立大学財務・経営センター／国立大学法人財務分析研究会編　「国立大学の財務」より抜粋）　※財務比率は、国立大学法人の運営状況と財政状態を総合的に把握し分析する上で基礎データとなるものである。ここで財務分析は、国立大学法人の教育研究活動自体を評価するものでないことに留意しなければならず、企業や政府あるいは私立大学と異なる特性を有することを踏まえた比率を設定することが必要である。つまり、①大学は企業と違い利潤追求を目的にしていないことから、損益で利益が出るか否かに着目した分析には意味がないこと、②政府は治安・防災から社会保障等、広範