【日文版】特别纳税调整实施办法(试行)(特别纳税调整実施弁法)

特別納税調整実施弁法（試行）国税発[2009]2号第1章総則第1条特別納税調整管理を規範化するために、『中華人民共和国企業所得税法』（以下、「所得税法」とする）《中華人民共和国企業所得税法実施条例》（以下、「所得税法実施条例」とする）、『中華人民共和国税収徴収管理法』（以下、「徴収管理法」とする）《中華人民共和国税収徴収管理法実施細則》（以下、「徴収管理法実施細則」とする）、及び中国政府と関連国家（或いは地区）政府の間で締結した租税条約（或いは協定）（以下、「租税条約」とする）の関係規定に基づき、本規程を制定する。第2条本弁法は税務機関による企業に対する移転価格、事前確認、コストシェアリング契約、被支配外国企業、過少資本税制、及び一般的租税回避防止等の特別納税調整の管理に適用する。第3条移転価格の管理とは、税務機関が所得税法第6章、徴収管理法第36条の関係規定に基づき、企業とその関連者との間の取引（以下、「関連取引」とする）が独立企業間取引の原則に合致するか否かを審査評価し、調査、調整等を行うことをいう。第4条事前確認の管理とは、税務機関が所得税法第42条、徴収管理法実施細則第53条の規定に基づき、企業が提出した将来年度の関連取引の価格算定原則、計算方法を審査評価し、企業と協議した上で事前確認等を締結することをいう。第5条コストシェアリング契約の管理とは、税務機関が所得税法第41条第2項の規定に基づき、企業が関連会社と締結したコストシェアリング契約が独立企業間取引の原則に合致するかどうかを審査評価し、調査、調整等を行うことをいう。第6条被支配外国企業の管理とは、税務機関が所得税法第45条の規定に基づき、被支配外国企業が利益配当を行わないか、或は利益配当を減額することを審査評価し、調査を行い中国居住者企業に帰属する所得に対して調整等を行うことをいう。第7条過少資本税制の管理とは、税務機関が所得税法第46条の規定に基づき、企業がその関連者から受入れた債権性投資と持分性投資の割合が規定比率または独立企業間取引の原則に合致するか否を審査評価し、調査、調整等を行うことをいう。第8条一般的租税回避防止の管理とは、税務機関が所得税法第47条の規定に基づき、企業がその他の合理的な事業目的のないスキームを実施することにより、課税収入或いは所得額を減少させることに対して審査評価し、調査、調整等を行うことをいう。第2章関連申告第9条所得税法実施条例第109条及び徴収管理法実施細則第51条にいう関連関係とは、主に企業とその他企業、組織或いは個人との間に以下のいずれかの関係があることをいう。（一）いずれか一方が他方の持分の25％以上を直接又は間接的に保有する場合、または同一の第三者に25％以上の持分を直接又は間接的に保有される場合。一方の企業が中間者を通して、間接的に他方の持分を保有し、中間者に対する一方の企業の持分比率が25％以上の場合は、他方に対する一方の持分比率は他方に対する中間者の持分比率により計算する。（二）一方の他方（独立の金融機関を除く）からの借入金が払込資本金の50％以上を占める場合、または一方の借入金総額の10％以上が他方（独立の金融機関を除く）の保証を受けている場合。（三）一方の半数以上の高級管理者（董事会メンバー、マネージャーを含む）または少なくとも1名の董事会を支配できる董事会高級メンバーが他方から派遣されている場合、或いは双方の半数以上の高級管理者（董事会メンバー、マネージャーを含む）または少なくとも1名の董事会を支配できる董事会高級メンバーが同一の第三者から派遣されている場合。（四）一方の半数以上の高級管理者（董事会メンバー、マネージャーを含む）が同時に他方の高級管理者（董事会メンバー、マネージャーを含む）を担当する場合、または少なくとも1名の董事会を支配できる董事会高級メンバーが同時に他方の董事会の高級メンバーを担当する場合。（五）一方の正常な生産経営活動が他方から提供される工業所有権、技術ノウハウ等の特許権に依存している場合。（六）一方の購買及び販売活動が他方により支配されている場合。（七）一方の役務の享受または提供が他方により支配されている場合。（八）一方が他方の生産経営、取引を実質的に支配し、或いはその他の利益上の関係がある場合。本条第1項にいう持分比率になっていない場合でも、一方と他方の主な株主が基本的に同じ経済利益を受けている場合及び家族、親族関係等を含む。第10条関連取引には主に以下の形態を含む。（一）有形資産の売買、譲渡と使用。建物構築物、車輌運搬具、機器設備、工具、商品、製品等の有形資産の売買、譲渡とリース業務を含む。（二）無形資産の譲渡と使用。土地使用権、版権（著作権）、特許権、商標、顧客名簿、販売ルート、ブランド、事業機密及び技術ノウハウ等の特許権、及び工業品の外観設計又は実用新案権等の工業所有権の譲渡及び使用権の提供業務を含む。（三）資金融資。各種の長短期の資金貸付、借入、保証、及び各種の利付前払いと延払い等の業務を含む。（四）役務提供。市場調査、販売促進、管理、行政事務、技術サービス、修理，設計、コンサルティング、代理、科学研究、法律、会計事務等のサービスの提供を含む。第11条帳簿査定課税を行う（訳者注：所得計算に基づくという意味）居住者企業及び、中国国内に機構・拠点を設立し、企業所得税を申告納付する非居住者企業が、税務機関に年度企業所得税納税申告表を提出するときに、『中華人民共和国企業年度関連取引報告表』を添付しなければならない。『関連関係表』、『関連取引総括表』、『仕入販売表』、『役務表』、『無形資産表』、『固定資産表』、『融資資金表』、『対外投資情況表』、『対外支払情況表』を含む。第12条企業が規定の期限までに本弁法第11条に規定する報告表を提出することが困難であり、期限を延長する必要がある場合、徴収管理法及び同実施細則の関係規定に従い、処理する。第3章同時文書管理第13条企業は所得税法実施条例第114条規定に基づき、納税年度毎に関連取引の同時文書を準備、保存し、税務機関の要求に応じて提出しなければならない。第14条同時文書には主に以下の内容を含む。（一）組織構成1.企業が所属する企業グループの関連する組織構成及び持分構成。2.企業の関連関係の年度変化状況。3.企業と取引を行う関連企業の情報。関連企業の名称、法定代表人、董事、マネージャー等の高級管理者の構成、登録住所及び実際経営住所及び関連個人の名称、国籍、居住地、家族の構成等を含み、企業の関連取引価格の設定に直接的に影響を与える関連者を記載すること。4.各関連者に適用される所得税の性質を有する税目、税率及び適用可能な優遇税制。（二）生産経営状況1.企業の業務概要。企業の発展変化の概要、業界及びその発展の概要、経営戦略、産業政策及び業界規制等の企業と業界に影響を与える主要な経済及び法律問題、グループ産業チェーン及び企業の位置づけを含む。2.企業の主要業務の構成、主要業務収入及びその収入総額に占める割合、主要業務利益及びその利益総額に占める割合。3.企業の業界での位置づけ及び関連の市場競争環境の分析。4.企業内部の組織構成、企業及びその関連者が関連取引において果たす機能、負担するリスク及び使用する資産等に関わる情報。これらを参照し「企業の機能及びリスク分析表」を記入する。5.企業グループの連結財務諸表。企業グループの会計年度の状況に応じて延期準備してもよいが、遅くても関連取引の発生年度の翌年度の12月31日を超えてはならない。（三）関連取引の状況1.関連取引の類型、関与者、時期、金額、決済通貨、取引条件等。2.関連取引に採用された貿易方式、年度変化状況及びその理由。3.関連取引の業務プロセス。各サイクルの情報フロー、物流及び資金のフロー、非関連取引の業務プロセスとの異同を含む。4.関連取引に関わる無形資産及びそれが価格決定に与える影響。5.関連取引の関連契約書又は協議書の副本及び履行状況についての説明。6.関連取引の価格決定に影響を与える主な経済及び法律の要因に対する分析。7.関連取引と非関連取引の収入、原価、費用及び利益の区分状況。直接区分できない場合、合理的な比率で区分し、当該区分比率を確定した理由を説明する。これらを参照し「企業年度関連取引財務状況分析表」に記入する。（四）比較可能性分析1.比較可能性分析で考慮すべき要因。取引資産或いは役務の特性、取引当事者の担う機能、負担するリスク、契約条項、経済環境、経営戦略等を含む。2.比較可能企業の担う機能、負担するリスク及び使用した資産等の関係情報。3.比較可能取引の説明。例えば、有形資産の物理的特性、品質及び効用。融資業務の正常利率水準、金額、通貨、期限、担保、融資者の資本信用、返済方式、利息計算方法等。役務の性質及び程度。無形資産の類型、取引の形式、取引によって獲得する無形資産の使用権、無形資産の使用による収益。4.比較可能情報の出所、選定条件及び理由。5.比較可能データの差異調整及び理由。（五）移転価格算定方法の選択及び使用1.移転価格算定方法の選択及び理由。利益法を採用する場合、企業グループの全体利益又は残余利益への貢献を説明すること。2.比較可能情報は選択した移転価格算定方法を裏付けているか否か。3.比較可能非関連取引価格或いは利益を確定する過程で用いた仮定及び判断。4.合理的な移転価格算定方法を用いて比較可能情報の分析を行った結果、比較可能非関連取引価格或いは利益を確定し、独立企業間取引原則を遵守した説明。5.採用した移転価格算定方法を裏付けるその他資料。第15条以下のいずれかに該当する企業は、同時文書の準備が免除される。（一）年間の関連仕入販売金額（来料加工の場合、年度輸出入通関価格で計算）が2億元以下で且つその他関連取引金額（関連貸付は利息の受取支払金額により計算）が4000万元以下の場合。上記金額には年度内に実施するコストシェアリング契約又は事前確認における関連取引金額を含まない。（二）関連取引が事前確認の対象範囲に入っていること。（三）外資持分が50％以下で且つ国内の関連会社のみと関連取引が発生する場合。第16条本規程第7章の別途規定を除いて、企業は関連取引が発生した年度の翌年の5月31日までに当該年度の同時文書を準備し、税務機関から要求された日から20日以内提出しなければならない。企業が不可抗力により期限までに同時文書を提出できない場合、不可抗力が解消してから20日以内に同時文書を提出しなければならない。第17条企業は税務機関の要求に応じて提出する同時文書に社印を押印し、且つ法定代表者または法定代表者が授権する代表者が署名或いは押印をしなければならない。同時文書で情報を引用する場合、その出所を記載しなければならない。第18条企業が合併、分割等の原因で税務登録を変更或いは抹消する場合、合併、分割後の企業が同時文書を保管しなければならない。第19条同時文書は中国語を使用する。原始資料が外国語である場合、中国語の副本を添付しなければならない。第20条同時文書は企業の関連取引が発生した年度の翌年6月1日から10年間保管しなければならない。第4章移転価格算定方法第21条関連取引のある企業及び関連取引を審査、評価する税務機関は独立企業間取引の原則に従い、合理的な移転価格算定方法を採用しなければならない。所得税法実施条例第111条の規定により、移転価格算定方法には独立価格比準法、再販売価格基準法、原価基準法、取引単位営業利益法、利益分割法及び独立企業間取引の原則に合致するその他の方法を含む。第22条合理的な移転価格算定方法を選定するには、比較可能性分析を行わなければならない。比較可能性分析には主に以下の五つの要素を含む。（一）取引する資産或いは役務の特性。主に有形資産の物理的特性、品質、数量等、役務の性質と範囲、無形資産の類型、取引形式、期限、範囲と予測収益等を含む。（