中华人民共和国企业所得税(日文)

中華人民共和国企業所得税法（2007年3月16日に第十回全国人民代表大会第五次会議で採択）中華人民共和国主席令第63号第一章総則第一条中華人民共和国国内において、企業とその他の収入を取得する組織（以下「企業」と総称する）は企業所得税の納税者として、本法の規定に基づいて企業所得税を納付するものとする。個人独資企業、パートナーシップ企業には本法を適用しない。第二条企業は、居住者企業と非居住者企業に区分する。本法における居住者企業とは、法により中国国内に設立された、或いは外国（地域）の法律により設立されたが、実際の管理機構が中国国内にある企業を指す。本法における非居住者企業とは、外国（地域）の法律により設立され、実際の管理機構は中国国内にないが、中国国内に機構.場所を設立しているか、或いは中国国内に機構.場所は設立していないが、中国国内に源泉とする所得を有する企業を指す。第三条居住者企業はその中国国内、国外に源泉を有する所得について企業所得税を納付しなければならない。非居住者企業は中国国内に機構.場所を設立している場合、その機構.場所において取得した中国国内に源泉を有する所得、および中国国外で発生したが、その機構.場所と実質的に関連する所得について企業所得税を納付しなければならない。非居住者企業が中国国内に機構.場所を設立していない場合、或いは機構.場所を設立しているが、取得した所得がその機構.場所と実質的に関連しない場合、その中国国内に源泉のある所得について企業所得税を納付しなければならない。第四条企業所得税の税率は25％とする。非居住者企業が本法第三条第3項に定める所得を取得した場合は20％の税率を適用する。第二章課税所得額第五条企業は各納税年度の収入総額から、非課税収入、免税収入、各控除項目および補填することが認められる過年度の損失額を控除した後の残額を課税所得額とする。第六条企業は貨幣形式または非貨幣形式により各種源泉から取得した収入を収入総額とする。以下の収入が含まれる。（1）物品販売収入（2）役務提供収入（3）財産譲渡収入（4）株式利子、配当金等の権益性投資収益（5）利息収入（6）賃貸料収入（7）特許権使用料収入（8）受贈益収入（9）その他の収入第七条収入総額のうち以下の収入は非課税収入とする。（1）財政交付金（2）法に基づき受け取った財政管理に組み入れられる行政事業性料金、政府関係基金（3）国務院が規定するその他の非課税収入第八条企業で実際に発生した、収入の取得に関連する、原価、費用、税金、損失およびその他の支出を含む合理的な支出は、課税所得額を計算するときに控除することができる。第九条企業で発生した公益的寄付金支出は、年度利益総額の12％以内の部分を、課税所得額を計算するときに控除することができる。第十条課税所得税額を計算するとき、以下の支出を控除することはできない。（1）投資者に支払った株式利子、配当金等の権益性投資収益（2）企業所得税税額（3）税収滞納金（4）罰金、科料および財産の没収による損失（5）本法第9条に規定する以外の寄付金支出（6）賛助支出（7）未承認の引当金支出（8）収入の取得に関連しないその他の支出第十一条課税所得額を計算するとき、企業が規定に基づき計算した固定資産の減価償却費は控除することができる。以下の固定資産は減価償却費を計算し控除してはならない。（1）建物、構築物以外の使用に供していない固定資産（2）オペレーティングリース方式で賃借した固定資産（3）ファイナンスリース方式で賃貸した固定資産（4）既に減価償却済みであるが継続して使用する固定資産（5）経営活動と関係のない固定資産（6）単独で価格を見積り、固定資産として記帳する土地（7）その他の減価償却費を計上し控除してはならない固定資産第十二条課税所得額を計算するとき、企業が規定に基づき計算した無形資産の償却費は控除することができる。以下の無形資産は償却費を計算し控除してはならない。（1）自ら開発した、支出を既に課税所得額の計算時に控除した無形資産（2）自ら創造した暖簾（3）経営活動に関係のない無形資産（4）その他の償却費を計上し控除してはならない無形資産第十三条課税所得額を計算するとき、企業で発生した以下の支出で、長期前払費用として規定に基づき償却するものは控除することができる。（1）既に減価償却済みの固定資産の改良支出（2）リース固定資産の改良支出（3）固定資産の大修理支出（4）その他の長期前払費用とすべき支出第十四条企業の対外投資期間において、投資資産の原価は課税所得額の計算時に控除してはならない。第十五条企業が棚卸資産を使用或いは販売する場合、規定に基づき計算した棚卸資産原価は課税所得額の計算時に控除することができる。第十六条企業が資産を譲渡する場合、当該資産の簿価は課税所得額の計算時に控除することができる。第十七条企業が企業所得税を一括計算し納付する場合に、その国外にある営業機構の欠損を国内にある営業機構の利益と相殺してはならない。第十八条企業で納税年度に発生した欠損は、以後の年度へ繰越し、以後の年度の所得をもって補填することができる。但し、繰越期間は最長5年を超えてはならない。第十九条非居住者企業が本法第3条第3項に規定する所得を取得した場合、以下の方法に基づき、その課税所得額を計算する。（1）株式利子、配当金等の権益性投資収益および利息、賃貸料、特許権使用料所得は、総収入額をもって課税所得額とする。（2）財産譲渡所得は、総収入額から取得原価を控除した後の残額をもって課税所得額とする。（3）その他の所得は、前2項に規定する方法を参照し課税所得額を計算する。第二十条本章に規定する収入、控除の具体的な範囲、基準および資産の税務処理の具体的な方法は国務院財政部門、税務主管部門が規定する。第二十一条課税所得額を計算するとき、企業の財務、会計処理方法が税収法律、行政法規の規定と一致しない場合は、税収法律、行政法規の規定に基づき計算し納税しなければならない。第三章納付税額第二十二条企業の課税所得額に適用税率を乗じて、本法の税収優遇措置に関する規定によって減免または控除される税額を減算した後の残額を、納付税額とする。第二十三条企業の取得した以下の所得について既に国外で納付した所得税額は、当期の納付税額から控除することができるが、控除限度額は当該所得について本法の規定に基づいて計算した納付税額とする。控除限度額を超過した部分は、以後の5ヶ年度内に、各年度の控除限度額から当期の控除税額を控除した後の残額から追加控除できる。（1）居住者企業の中国国外源泉の課税所得（2）非居住者企業の中国国内に設立した機構.場所が取得した、中国国外で発生したが、当該機構.場所に実質的に関連する課税所得第二十四条居住者企業が直接或いは間接的に支配する外国企業から取得した中国国外源泉の株式利子、配当金等の権益性投資収益について、外国企業が国外で実際に納付した所得税額のうち当該所得が負担する部分は、当該居住者企業の控除可能な国外所得税額として、本法第二十三条に規定する控除限度額の範囲内で控除することができる。第四章税収優遇措置第二十五条国家は重点的に支援および発展を奨励する産業とプロジェクトに対し、企業所得税の優遇措置を与える。第二十六条企業の以下の収入は免税収入とする。（1）国債利息収入（2）条件に合致する居住者企業間の株式利子、配当金等の権益性投資収益（3）中国国内に機構.場所を設立している非居住者企業が居住者企業から取得した、当該機構.場所と実質的に関連する株式利子、配当金等の権益性投資収益（4）条件に合致する非営利組織の収入第二十七条企業の以下の所得に対し、企業所得税を免除、軽減することができる。（1）農、林、牧、漁業に従事して得る所得（2）国家が重点的に支援するインフラストラクチャープロジェクトの投資経営に従事して得る所得（3）条件に合致する環境保護、省エネルギー、節水プロジェクトに従事して得る所得（4）条件に合致する技術譲渡による所得（5）本法第3条第3項に規定する所得第二十八条条件に合致する小規模低利益企業は20％の軽減税率により企業所得税を徴収する。国家が重点的に支援する必要のあるハイテク企業は15%の軽減税率により企業所得税を徴収する。第二十九条民族自治地方の自治機関は、本民族自治地方の企業が納付すべき企業所得税のうち地方に帰属する部分について、軽減或いは免除を決定することができる。自治州、自治県が軽減或いは免除を決定する場合は、省、自治区、直轄市人民政府の認可を得なければならない。第三十条企業の以下の支出は、課税所得額の計算時に追加控除することができる。（1）新技術、新製品、新工程の開発により生じる研究開発費用（2）障害者および国家が雇用を奨励するその他の従業員を雇用し、支給する給与第三十一条ベンチャー投資企業が、国家が重点的に支援、奨励する必要のあるベンチャー投資に従事する場合、投資額の一定割合を課税所得額から控除することができる。第三十二条企業の固定資産について、技術の進歩等の理由により、加速減価償却を行う必要がある場合、減価償却年数を短縮し、或いは加速減価償却の方法を採用することができる。第三十三条企業が資源を総合的に利用し、国家産業政策の規定に合致する製品を生産することにより取得した収入は、課税所得額の計算時に収入を減額することができる。第三十四条企業が購入した環境保護、省エネルギー、節水、安全生産等の専用設備の投資額は、その一定割合を税額から控除することができる。第三十五条本法に規定する税収優遇措置の具体的な方法は、国務院が規定する。第三十六条国民経済と社会発展の必要に基づき、或いは突発的な事件等の原因により企業の経営活動に重大な影響を与える場合、国務院は企業所得税の特別優遇措置を制定することができ、全国人民代表大会常務委員会に届け出るものとする。第五章源泉徴収第三十七条非居住者企業が取得する本法第3条第3項に規定する所得の納付すべき所得税に対しては、源泉徴収を実行し、支払者を源泉徴収義務者とする。税金は源泉徴収義務者が毎回の支払時或いは支払期限の到来時に、支払額もしくは支払うべき金額から源泉徴収する。第三十八条非居住者企業が中国国内で取得する工事作業と役務所得の納付すべき所得税に対しては、税務機関が工事代金或いは役務報酬の支払者を源泉徴収義務者に指定することができる。第三十九条本法第三十七条、第三十八条の規定に基づき源泉徴収すべき所得税について、源泉徴収義務者が法に基づき源泉徴収していないか、或いは源泉徴収義務を履行できない場合は、納税者が当該所得の発生地で納付する。納税者が法に基づき納付しない場合、税務機関は当該納税者の中国国内におけるその他の収入項目の支払者が支払うべき金額の中から、当該納税者が納付すべき税金を追徴することができる。第四十条源泉徴収義務者が毎回源泉徴収する税金は、源泉徴収日から7日以内に国庫に納めるとともに、所在地の税務機関へ企業所得税源泉徴収申告表を提出しなければならない。第六章特別納税調整第四十一条企業とその関連者の間の取引が、独立取引の原則に合致しておらず、企業或いは関連者の課税収入または所得額を減少させた場合、税務機関は合理的な方法により調整を行う権限を有する。企業とその関連者が共同で開発したか、譲渡を受けた無形資産、或いは共同で提供したか、提供を受けた役務により発生した原価は、課税所得額を計算するときに、独立取引の原則に基づいて配賦しなければならない。第四十二条企業は税務機関にその関連者との取引に関する価格決定原則と計算方法を提出し、税務機関と企業が協議し、確認を行った後、事前確認協議を締結することができる。第四十三条企業は税務機関に年度企業所得税申告表を提出するとき、その関連者との取引について、年度関連者間取引報告表を合わせて提出しなければならない。税務機関が関連者間取引の調査を行うとき、企業お