中华人名共和国企业所得税法日语版

中華人民共和国企業所得税法あずさ監査法人中国事業本部©2008KPMGAZSA&Co.,anauditcorporationincorporatedundertheJapaneseCertifiedPublicAccountantsLawandamemberfirmoftheKPMGnetworkofindependentmemberfirmsaffiliatedwithKPMGInternational,aSwisscooperative.Allrightsreserved.中華人民共和国企業所得税法中華人民共和国企業所得税法全国人民代表大会２００７年３月１６日公布、２００８年１月１日施行第1章総則（納税義務者）第1条中華人民共和国国内において、企業及びその他収入を得る組織（以下「企業」と総称する）は企業所得税の納税者として、本法の規定によって企業所得税を納付する。個人（独資）企業、パートナーシップ企業は、本法を適用しない。（居民企業と非居民企業の定義）第2条企業は、居民企業と非居民企業に分けられる。本法でいう居民企業とは、法によって中国国内に設立したまたは外国（地域）の法律によって設立しているが、実際の管理機構が中国国内にある企業を指す。本法でいう非居民企業とは、外国（地域）の法律によって設立され且つ実際の管理機構は中国国内にないが中国国内に機構・場所を設立しているまたは中国国内に機構・場所は設立していないが、中国国内を源泉とする所得がある企業を指す。（課税対象所得）第3条居民企業は、その中国国内、国外を源泉とする所得について、企業所得税を納付しなければならない。非居民企業のうち中国国内に機構・場所を設立しているものは、その機構・場所において取得した中国国内を源泉とする所得を、中国国外で発生したがその設立している機構・場所と実際の関連がある所得について、企業所得税を納付しなければならない。非居民企業のうち中国国内に機構・場所を設立していないものまたは機構・場所を設立しているが取得した所得がその設立している機構・拠点と実際の関連がないものでも、その中国国内に源泉を有する所得については企業所得税を納付しなければならない。（税率）第4条企業所得税の税率は25％とする。非居民企業が取得した本法第3条第3項規定する所得は、適用税率を20％とする。1©2008KPMGAZSA&Co.,anauditcorporationincorporatedundertheJapaneseCertifiedPublicAccountantsLawandamemberfirmoftheKPMGnetworkofindependentmemberfirmsaffiliatedwithKPMGInternational,aSwisscooperative.Allrightsreserved.中華人民共和国企業所得税法第2章課税所得額（課税所得額の計算）第5条企業は各納税年度の収入総額から、非課税収入、免税収入、各項控除及び繰越充当が認められる過年度の欠損を除いた後の残額を課税所得額とする。（収入総額の定義）第6条企業が通貨の形式及び非通貨の形式で各種源泉から取得する収入を収入総額とし、次のもが含まれる。（1）物品販売収入（2）労働役務提供収入（3）財産譲渡収入（4）配当、特別配当金などの持分投資収益（5）利息収入（6）賃貸収入（7）ライセンス使用料収入（8）寄贈受取収入（9）その他収入（非課税収入の範囲）第7条収入総額中の次に掲げる収入は、非課税収入とする。（1）財政交付金（2）法によって徴収し、かつ財政管理に組み入れる行政事業性費用及び政府性基金（3）国務院が規定するその他の非課税収入（控除項目）第8条企業で実際に発生した収入と関連のある合理的な支出、すなわち原価、費用、税金、損失及びその他の支出は、課税所得額を計算する際に控除することができる。（公益性寄贈支出の控除）第9条企業で発生した公的寄付金支出は、年度利益総額の12％以内の部分に限って、これを課税所得額を計算する際に控除することができる。（控除できない支出）第10条課税所得税額を計算する際に、次に掲げる支出は控除してはならない。（1）投資者へ支払う配当、特別配当などの持分投資収益の額（2）企業所得税の額（3）税収滞納金（4）罰金、過料および没収された財産損失（5）本法第9条で規定する以外の寄付金支出（6）賛助支出（7）公的認定を受けていない準備金支出（8）稼得した収入と関係のないその他支出2©2008KPMGAZSA&Co.,anauditcorporationincorporatedundertheJapaneseCertifiedPublicAccountantsLawandamemberfirmoftheKPMGnetworkofindependentmemberfirmsaffiliatedwithKPMGInternational,aSwisscooperative.Allrightsreserved.中華人民共和国企業所得税法（固定資産の減価償却控除）第11条課税所得額を計算する際に、企業が規定に従って計算した固定資産減価償却は控除することができる。次に掲げる固定資産の減価償却額は控除してはならない。（1）建物、構築物以外の使用に供していない固定資産（2）オペレーションリース方式で賃借している固定資産（3）ファイナンスリース方式で賃貸している固定資産（4）すでに全額償却済みでなお継続して使用している固定資産（5）経営活動と関係のない固定資産（6）自己評価をもって固定資産として記帳されている土地（7）減価償却を控除してはならないその他の固定資産（無形資産の償却費控除）第12条課税所得額を計算する際に、企業が規定に従って計算した無形資産の償却費は控除することができる。次に掲げる無形資産の償却額は控除してはならない。（1）自己開発した支出を課税所得額計算時に控除済みの無形資産（2）自社で創出した営業権（3）経営活動に関係のない無形資産（4）償却費を控除してはならないその他の無形資産（長期前払費用の償却控除）第13条課税所得額を計算する際に、企業に発生した次に掲げる支出は長期前払費用とし、規定に従って償却した額を控除することができる。（1）減価償却済みの固定資産の改修支出（2）賃借している固定資産の改修支出（3）固定資産の大修繕支出（4）その他の長期前払費用としなければならない支出（対外投資資産の控除禁止）第14条企業の対外投資期間中、投資資産の原価は、課税所得額を計算する際に控除してはならない。（棚卸資産原価の控除）第15条企業が棚卸資産を使用又は販売した場合、規定に従って計算した棚卸資産の原価は、課税所得額を計算する際に控除することができる。（譲渡資産額の控除）第16条企業が資産を譲渡した場合、当該資産の純資産額は、課税所得額の計算する際に控除することができる。（国外機構の欠損の相殺禁止）第17条企業が企業所得税を一括納税する際、その国外営業機構の欠損は国内営業機構の利益と相殺してはならない。3©2008KPMGAZSA&Co.,anauditcorporationincorporatedundertheJapaneseCertifiedPublicAccountantsLawandamemberfirmoftheKPMGnetworkofindependentmemberfirmsaffiliatedwithKPMGInternational,aSwisscooperative.Allrightsreserved.中華人民共和国企業所得税法（欠損の繰越）第18条企業の納税年度に発生した欠損は、以後の年度に繰り越し、以後の年度の所得に充当することができるが、繰り越し期限は最長でも5年を超えてはならない。（非居住者企業の所得の計算）第19条非居民企業が取得した本法第3条第3項で規定する所得は、次に掲げる方法に従ってその課税所得額を計算する。（1）配当、特別配当などの持分投資収益及び利息、賃貸料、ライセンス使用料所得は、収入の全額を課税所得額とする。（2）財産譲渡所得は、収入の全額から財産の純資産額を引いた残額を課税所得額とする。（3）その他の所得は、前2号で規定する方法を参照して課税所得額を計算する。（具体規定）第20条本章に規定する収入、控除の具体的な範囲、基準及び資産の税務処理の具体的な規則は、国務院の財政、税務主管部門が規定する。（法令の不一致）第21条課税所得額を計算する際、企業の財務、会計処理の規則と税収の法律、行政法規の規定が一致しないときは、税収の法律、行政法規の規定によって計算しなければならない。第3章納税額（納税額の計算）第22条企業の課税所得額に適用税率を掛け、本法の税収優遇に関する規定に従って減免及び控除する税額を除いた後の残高を納税額とする。（外国税額控除）第23条企業が取得した次に掲げる所得に対して国外において納税済の所得税額は、その当期納税額から控除することができ、控除限度額は本法の規定に従って計算した当該所得の納税額を限度とする。控除限度額を超過する部分は、以後の5年度内において各年度の控除限度額からその年の控除税額を控除した後の残額からの控除に充てることができる。（1）居民企業の中国国外を源泉とする課税対象所得（2）非居民企業が中国国内において設立した機構・場所において取得した、中国国外で発生したが当該機構・場所と実際の関係がある課税対象所得（国外投資収益からの外国税額控除）第24条居民企業がその直接或いは間接的に支配する外国企業から分配された中国国外を源泉とする利益の配当、特別配当などの持分投資収益のうち、外国企業が国外において実際に納付した所得税額のうち当該所得に応じた納税負担部分は、当該居民企業の外国税額として、本法第23条で規定する限度額の範囲において控除することができる。4©2008KPMGAZSA&Co.,anauditcorporationincorporatedundertheJapaneseCertifiedPublicAccountantsLawandamemberfirmoftheKPMGnetworkofindependentmemberfirmsaffiliatedwithKPMGInternational,aSwisscooperative.Allrightsreserved.中華人民共和国企業所得税法第4章優遇税収（優遇産業及びプロジェクト）第25条国家が重点的に支援する産業とプロジェクト及び発展を奨励する産業とプロジェクトに対しては、企業所得税の優遇を与える。（免税収入）第26条企業の次に掲げる収入は免税収入とする。（1）国債の利息収入（2）条件に合致する居民企業間の配当、特別配当などの持分投資収益（3）中国国内において機構・場所を設立している非居民企業が居民企業から取得した当該機構・場所と実際の関連がある配当、特別配当などの持分投資収益（4）条件に合致する非営利公益組織の収入（税の免除及び軽減）第27条次に掲げる所得は、企業所得税を免除または軽減することができる。（1）農業、林業、牧畜業、漁業プロジェクトに従事した所得（2）国が重点的に支援する公益インフラプロジェクトの投資経営に従事した所得（3）条件に合致する環境保護、省エネ節水プロジェクトに従事した所得（4）条件に合致する技術譲渡所得（5）本法第3条第3項に規定する所得（小型微利企業及びハイテク企業の免税及び減税）第28条条件に合致する小型微利企業は、20％の軽減税率で企業所得税を徴収する。国の重点的助成が必要なハイテク企業は、15%の軽減税率で企業所得税を徴収する。（民族自治地域の免税及び減税）第29条民族自治地域の自治機関は、当該民族自治地域の企業が納付すべき企業所得税のうち、地方が得るものに属する部分について、減税又は免税とすることができる。自治