地方税概要

地方税の概要１市町村民税市町村民税は、県民税と合わせて住民税と呼ばれ、その概要は、次のとおりとなっている。（1）個人市町村民税個人市町村民税は、1月1日において市町村内に住所を有する個人に対して課税し、均等割と所得割に区分される。なお、個人市町村民税と個人県民税は、納税義務者、税額計算の基礎となる所得金額等が同じであるため、納税義務者の便宜を図る観点から、市町村がこれらを合わせて課税している。①均等割均等割は、所得金額の多少に係わらず一定の税額を課税する。標準税率は、人口段階別の税率区分が廃止され、全ての市町村が3,000円となっている。（個人県民税の税率は、1,000円。）なお、8市町村にあっては、全て標準税率を適用している。②所得割所得割は、所得金額を基礎として算定する。標準税率は、200万円までの部分が3%、200万円超から700万円までの部分が8%、700万円超の部分が10%となっている。（個人県民税は、700万円までの部分が2％、700万円超の部分が3％。）なお、8市町村にあっては、全て標準税率を適用している。※標準税率：地方団体が課税する場合に、通常よるべき税率。（2）法人市町村民税法人市町村民税は、市町村内に事務所・事業所を有する法人に対して課税し、均等割と法人税割に区分される。①均等割均等割は、所得の有無に係わらず一定の税額を課税する。標準税率は、資本等の金額と従業員数に応じて9段階に分かれており、制限税率は、標準税率の1.2倍までとなっている。（法人県民税の税率は、資本等の金額に応じて、5段階。）なお、8市町村にあっては、横手市が制限税率を適用し、その他の町村が標準税率を適用している。②法人税割法人税割は、法人税額を基礎として算定する。標準税率は12.3％、制限税率は14.7％、までとなっている。（法人県民税の税率は、資本（出資）金額が1億円を超える法人、法人税額が年1,000万円を超える法人又は保険業法に規定する相互会社が5.8％、その他の法人が5％。）なお、8市町村にあっては、横手市が制限税率14.7%を適用し、その他の町村が標準税率12.3%を適用している。※制限税率：地方団体が課税する場合にこれを超えてはならないものとして法定されている税率。２固定資産税固定資産税は、1月1日において市町村内に所在する土地、家屋及び償却資産の所有者に対して課税する。税額は、固定資産評価基準に基づき評定した土地、家屋及び償却資産の評価額を基礎として算定し、標準税率は、1.4％、制限税率は、2.1％となっている。なお、8市町村にあっては、全て標準税率を適用している。３軽自動車税軽自動車税は、4月1日においてその市町村を主たる定置場としている原動機付自転車、軽自動車、小型特殊自動車及び二輪の小型自動車の所有者に対して課税する。標準税率は、種別、総排気量等に応じ、1台あたり1,000円から7,200円までの年額で定められており、制限税率は、標準課税の1.2倍までとなっている。なお、8市町村は、全て標準税率を適用している。４市町村たばこ税市町村たばこ税は、市町村内の小売販売業者へ製造たばこを売り渡す製造者、特定販売業者及び卸売販売業者に対して課税する。税率は、一定税率となっており、1,000本につき、2,977円、（旧三級品の紙巻たばこは1000本につき1,412円）となっている。※一定税率：地方団体が課税する場合にこれ以外の税率によることを許さないものとして法定されている税率。先進事例■あきる野市■篠山市2市町で差異のある税制については、次のとおり取り扱うものとする。①個人市民税は、標準税率を採用する。但し、個人均等割は、合併特例法第10条の規定を適用し、合併する年度及びこれに続く2年度は現行の税率を採用する。②法人市民税の法人税割は、制限税率と一部標準税率を採用する。ただし、合併特例法第10条の規定を適用し、合併する年度は現行の税率を採用する。③軽自動車税は、標準税率を採用する。身体障害者等に対する減免規定は秋川市の例による。④都市計画税は、税率0.27パーセントを採用する。ただし、合併特例法第10条の規定を適用し、合併する年度は、現行の税率を採用する。⑤個人市民税・固定資産税・都市計画税の納期は、秋川市の例による。ただし、合併する年度については、それぞれの旧市町村の例による。⑥特別土地保有税は、秋川市の例による。4町で差異のある税制については、次のとおり取り扱うものとする。①固定資産税の納期については、地方税法及び市町村税条例準則に定める税率及び納期による。②軽自動車税の税率及び納期については、地方税法及び市町村税条例準則に定める納期による。③個人町民税及び固定資産税に係る納期前納付報奨金については、次のとおり取り扱う。ア率については、西紀町、丹南町及び今田町の例による。イ月数については、地方税法及び市町村税条例準則に定める月数による。■西東京市■さいたま市2市で差異のある税制については、次のとおり取り扱うものとする。①法人市民税の法人税割の税率は、制限税率である100分の14.7を基本とする。ただし、課税の特例措置として、地方税法に定める法人等の区分により区分した次に掲げる法人等については、それぞれ定めた税率による。ア資本金が一億円以下の法人等100分の12.3イ資本金が一億円を超え10億円以下の法人等100分の13.5②都市計画税の税率は、100分の0.24とする。ただし、合併特例法第10条の規定を適用し、合併する年度は、現行の税率を採用する。③固定資産税・都市計画税・軽自動車税の納期は、保谷市の例による。ただし、合併する年度については、それぞれの旧市の例による。①個人市民税については、現行のとおりとする。ただし、地方税法（昭和25年法律第226号）の規定により個人市民税均等割は、平成14年度以降年額3,000円となる。②法人市民税については、現行のとおりとする。③固定資産税については、現行のとおりとする。ただし、平成14年度以降の納期については、5・7・12・2月で調整を図る。④軽自動車税については、現行のとおりとする。⑤市たばこ税については、現行のとおりとする。⑥特別土地保有税については、現行のとおりとする。⑦事業所税については、現行のとおりとする。ただし、与野市域は地方税法の規定に基づき、合併の日の翌日から6月を経過する月以降課税区域となる。⑧都市計画税については、現行のとおりとする。ただし、納期については固定資産税と同様とする。⑨減免については、それぞれの税目について統一的な処理基準を作成する。地方税の取扱いに関する法令○市町村の合併に関する法律(昭和40年法律第６号)○地方税法（昭和25年法律第226号）（地方税の不均一課税）第10条合併市町村は、合併関係市町村の相互の間に地方税の賦課に関し著しい不均衡があるため、又は市町村の合併により承継した財産の価格若しくは負債の額について合併関係市町村相互の間において著しい差異があるため、その全区域にわたって均一の課税をすることが著しく衡平を欠くと認められる場合においては、市町村の合併が行われた日の属する年度及びこれに続く5年度に限り、その衡平を欠く程度を限界として課税をしないこと又は不均一の課税をすることができる。（地方団体の課税権）第2条地方団体は、この法律の定めるところによって、地方税を賦課徴収することができる。(地方税の賦課徴収に関する規定の形式)第3条地方団体は、その地方税の税目、課税客体、課税標準、税率その他賦課徴収について定をするには、当該地方団体の条例によらなければならない。2地方団体の長は、前項の条例の実施のための手続きその他その施行について必要な事項を規則で定めることができる。(市町村が課すことができる税目)第5条市町村税は、普通税及び目的税とする。2市町村は、普通税として、次に掲げるものを課するものとする。ただし、徴収に要すべき経費が徴収すべき税額に比して多額であると認められるものその他特別の事情があるものについては、この限りでない。(1)市町村民税(2)固定資産税(3)軽自動車税(4)市町村たばこ税(5)鉱産税(6)特別土地保有税（第3項から第5項省略）6市町村は、前２項に規定するものを除くほか、目的税として、次に掲げるものを課することができる。(1)都市計画税(2)水利地益税(3)共同施設税(4)宅地開発税(5)国民健康保険税税目ごとの決定方法の例税目事例個人町民税■新潟市：新潟市域を2,500円から3,000円に、黒埼町域を2,000円から2,500円に上げた上で、3年間不均一課税。■あさぎり町：地方税法及び市町村税条例準則に定める納期による。法人町民税■西東京市：法人市民税の法人税割の税率は、制限税率である14.7％を基本。ただし、課税特例として税率を、①資本金等が1億円以下の法人等の場合は12.3％、②資本金等が1億円を超え10億円以下の法人等の場合は、13.5％とすることとした。■水戸市：合併後3年間の不均一課税を実施することとした。■あさぎり町：5町村とも同様の制度であったため、新町においても現行のとおりとする。固定資産税■篠山市：納期前納付報奨金については、次の通り取扱う。ア率については、西紀町、丹南町及び今田町の例による。イ月数については、地方税法及び市町村税条例準則に定める月数による。■西東京市：納期は、保谷市の例による。ただし、合併する年度については、それぞれの旧市の例による。■あさぎり町：納期については、須恵村の例による。軽自動車税■あきる野市：標準税率を採用する。身体障害者等に対する減免規定は秋川市の例による。■篠山市：税率及び納期については、地方税法及び市町村税条例準則に定める税率及び納期による。■あさぎり町：税率及び納期については、地方税法及び市町村税条例準則に定める税率及び納期による。市町村たばこ税■さいたま市：現行の通りとする。■あさぎり町：5町村とも同様の制度であったため、新町においても現行のとおりとする。特別土地保有税■あきる野市：秋川市の例による。■あさぎり町：5町村とも同様の制度であったため、新町においても現行のとおりとする。入湯税■熊本市：従来は入湯税を課税していなかったが、合併される町の制度に統一して新たに課税することとした。■あさぎり町：5町村とも同様の制度であったため、新町においても現行のとおりとする。事業所税■新潟市：新たに課税される黒埼町域では3年間不均一課税（3年間2分の1とする）。■浜松市：不均一課税をとらず、旧可美村地域においても課税することとした。都市計画税■新潟市：新たに課税される黒埼町域では3年間不均一課税（3年間段階的に引上げ。（0.07％→0.14％→0.21％→0.28％））