地方税法施行规则等一部改正省令案新旧対照条...

-1-地方税法施行規則等の一部を改正する省令案新旧対照条文（傍線の部分は改正部分）第一条による改正（地方税法施行規則（昭和二十九年総理府令第二十三号））改正案現行法第十九条第九号の処分）（法第十九条第九号の処分）（法第十九条第九号の総務省令で定める処分は、次の各号に掲法第十九条第九号の総務省令で定める処分は、次の各号に掲第一条の七第一条の七げるものとする。げるものとする。一～十九略一～十九略二十法第六百三条の二第四項の規定による通知二十法第六百三条の二第五項の規定による通知二十一～二十三略二十一～二十三略（地震保険料控除額の控除の対象となる共済に係る契約の要件の細目）（損害保険契約等の対象となる共済に係る契約の要件の細目）政令第七条の十五の十二第三号に規定する総務省令で定め政令第七条の十五の十二第三号に規定する総務省令で定め第一条の十五第一条の十五る要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合がそのる要件は、同号に規定する漁業協同組合又は水産加工業協同組合がその締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済又締結した建物若しくは動産の共済期間中の耐存を共済事故とする共済若は火災共済に係る契約により負う共済しくは火災共済又は身体の傷害に関する共済に係る契約により負う共済責任の全部を共済水産業協同組合連合会の共済に付しているものである責任の全部を共済水産業協同組合連合会の共済に付しているものであることとする。こととする。（附属申告書等）（附属申告書等）略略第二条の二第二条の二-2-２市町村長は、法第四十五条の二第一項及び第三項並びに第三百十七条２市町村長は、法第四十五条の二第一項及び第三項並びに第三百十七条の二第一項及び第三項の申告書を提出する者に対して、所得税法（昭和の二第一項及び第三項の申告書を提出する者に対して、所得税法（昭和四十年法律第三十三号）第百二十条第三項から第五項までに規定する書四十年法律第三十三号）第百二十条第三項及び第四項に規定する書類その他の書類で所得税に関する法令の規定に基づいて所得税の確定申類その他の書類で所得税に関する法令の規定に基づいて所得税の確定申告書に添付しなければならないこととなつているもの又は税務署長が提告書に添付しなければならないこととなつているもの又は税務署長が提示させ、若しくは提出させることができることとなつているもの（所得示させ、若しくは提出させることができることとなつているもの（所得税の確定申告書に添付し、又は税務署長に提示し、若しくは提出したも税の確定申告書に添付し、又は税務署長に提示し、若しくは提出したものを除く。）のうち道府県民税及び市町村民税の賦課徴収に必要と認めのを除く。）のうち道府県民税及び市町村民税の賦課徴収に必要と認めるものを当該申告書に添付させ、又は市町村長に提示し、若しくは提出るものを当該申告書に添付させ、又は市町村長に提示し、若しくは提出させることができる。させることができる。（社会保険診療に係る特別療養費の証明）（社会保険診療に係る特別療養費の証明）法第七十二条の二十三第二項第一号に規定する総務省令で法第七十二条の二十三第一項ただし書に規定する総務省令で第四条の二第四条の二定めるところにより証明がされた特別療養費に係る部分は、当該部分が定めるところにより証明がされた特別療養費に係る部分は、当該部分が同号に規定する療養に要する費用の額として同号に規定する法律の規定同項に規定する療養に要する費用の額として同項に規定する法律の規定により定める金額に相当する部分であることにつき保険者の国民健康保により定める金額に相当する部分であることにつき保険者の国民健康保険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第二十七条の六第四険法施行規則（昭和三十三年厚生省令第五十三号）第二十七条の六第四項の規定による通知により証明がされた法第七十二条の二十三第二項第項の規定による通知により証明がされた法第七十二条の二十三第一項た一号に規定する特別療養費に係る部分とする。だし書に規定する特別療養費に係る部分とする。（法第七十二条の二十五第八項の申告書に添付する書類）（法第七十二条の二十五第八項の申告書に添付する書類）法第七十二条の二十五第八項に規定する書類は、当該事業年法第七十二条の二十五第八項に規定する書類は、当該事業年第四条の五第四条の五度の付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次の各号度の付加価値額、資本等の金額及び所得に関する計算書並びに次の各号-3-に掲げるもの（当該各号に掲げるものの作成を電磁的記録（電子的方式に掲げるもの（当該各号に掲げるものの作成を電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式、磁気的方式その他の人の知覚によつては認識することができない方式で作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるもで作られる記録であつて、電子計算機による情報処理の用に供されるものをいう。以下この条から第四条の七までにおいて同じ。）の作成をものをいう。以下本条から第四条の七までにおいて同じ。）の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの）とする。つて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの）とする。一及び二略一及び二略（法第七十二条の二十六第四項の申告書に添付する書類）（法第七十二条の二十六第四項の申告書に添付する書類）法第七十二条の二十六第四項に規定する書類は、次の各号に法第七十二条の二十六第四項に規定する書類は、次の各号に第四条の七第四条の七掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。掲げる法人の区分に応じ、当該各号に定める書類とする。一法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人当該事業年度開始一法第七十二条の二第一項第一号イに掲げる法人当該事業年度開始の日から六月を経過した日の前日までの期間に係る付加価値額、資本の日から六月を経過した日の前日までの期間に係る付加価値額、資本金等の額及び所得に関する計算書並びに次に掲げるもの（当該次に掲等の金額及び所得に関する計算書並びに次に掲げるもの（当該次に掲げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該げるものの作成を電磁的記録の作成をもつて行う法人にあつては当該電磁的記録を出力したもの）電磁的記録を出力したもの）イ及びロ略イ及びロ略二略二略（適格合併に係る合併法人が法第七十二条の四十八第二項ただし書の規定（適格合併に係る合併法人が法第七十二条の四十八第二項ただし書の規により納付すべき事業税の課税標準額）定により納付すべき事業税の課税標準額）適格合併（法人を設立するものを除く。以下この条において同じ適格合併（法人を設立するものを除く。以下本条において同じ第六条第六条。）に係る合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資。）に係る合併法人（合併により被合併法人（合併によりその有する資産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下この条において同じ。）か産及び負債の移転を行つた法人をいう。以下本条において同じ。）か-4-ら資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下この条において同じ。ら資産及び負債の移転を受けた法人をいう。以下本条において同じ。）が法第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により関係道府県に申）が法第七十二条の四十八第二項ただし書の規定により関係道府県に申告納付すべき事業税又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税告納付すべき事業税又は当該申告納付に係る修正申告納付すべき事業税の税額を算定する場合における当該法人の前事業年度の事業税として納の税額を算定する場合における当該法人の前事業年度の事業税として納付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額の算定の基礎と付した税額及び納付すべきことが確定した税額の合計額の算定の基礎となつた付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額の総額を前事業年なつた付加価値額、資本等の金額、所得又は収入金額の総額を前事業年度の月数で除して得た額の六倍に相当する額には、次の各号に掲げる場度の月数で除して得た額の六倍に相当する額には、次の各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額を含むものとする。合の区分に応じ、当該各号に掲げる金額を含むものとする。一当該合併法人の前事業年度中に適格合併がなされた場合においては一当該合併法人の前事業年度中に適格合併がなされた場合においては、前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の、前事業年度の月数に対する前事業年度開始の日からその適格合併の日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定課税標日の前日までの月数の割合に六を乗じた数を被合併法人の確定課税標準額（当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了準額（当該合併法人の当該事業年度開始の日の一年前の日以後に終了した被合併法人の各事業年度に係る事業税額として当該合併法人の当した被合併法人の各事業年度に係る事業税額として当該合併法人の当該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもの該事業年度開始の日以後六月を経過した日の前日までに確定したもので、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が六月に満たないで、その計算の基礎となつた各事業年度（その月数が六月に満たないものを除く。）のうち昀も新しい事業年度に係る事業税額の基礎となものを除く。）のうち昀も新しい事業年度に係る事業税額の基礎となつた付加価値額、資本金等の額、所得又は収入金額をいう。以下このつた付加価値額、資本等の金額、所得又は収入金額をいう。以下本条条において同じ。）に乗じて当該確定課税標準額の計算の基礎となつにおいて同じ。）に乗じて当該確定課税標準額の計算の基礎となつた事業年度の月数で除して計算した金額た事業年度の月数で除して計算した金額二略二略（課税標準額の分割基準である従業者及び固定資産の価額の定義等）（課税標準額の分割基準である従業者及び固定資産の価額の定義等）略略第六条の二第六条の二-5-２～４略２～４略５法第七十二条の四十八第四項に規定する資本金の額又は出資金の額が５法第七十二条の四十八第四項に規定する資本の金額又は出資金額が一億円以上の製造業を行う法人の工場とは、当該法人の行う主たる事業一億円以上の製造業を行う法人の工場とは、当該法人の行う主たる事業が次に掲げる事業であるものの物品の製造、加工又は組立て等生産に関が次に掲げる事業であるものの物品の製造、加工又は組立て等生産に関する業務が行われている事務所又は事業所とする。する業務が行われている事務所又は事業所とする。一～二十二略一～二十二略６前項の場合において、資本金の額又は出資金の額が一億円以上の法人６前項の場合において、資本の金額又は出資金額が一億円以上の法人であるかどうかの判定は、当該事業年度終了の日の現況によるものとすであるかどうかの判定は、当該事業年度終了の日の現況によるものとする。る。（分割基準の誤りに係る法人の事業税の更正の請求の手続等）（分割基準の誤りに係る法人の事業税の更正の請求の手続等）法第七十二条の四十九第四項の規定による更正の請求をしよ法第七十二条の四十九第四項の規定による更正の請求をしよ第六条の四第六条の四うとする法人は、次に掲げる事項を記載した文書に次項の規定によつてうとする法人は、次に掲げる事項を記載した文書に次項の規定によつて主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に届け出たことを証する文主たる事務所又は事業所所在地の道府県知事に届け出たことを証する文書を添えて関係道府県知事に提出しなければならない。書を添えて関係道府県知事に提出しなければならない。一及び二略一～二略三更正の対象となる事業年度又は計算期間及びその付加価値額、資本三更正の対象となる事業年度又は計算期間及びその付加価値額、資本金等の額、所得若しくは収入金額又は事業税額等の金額、所得