税财政社会保障制度

税・財政・社会保障制度の一体改革に関する提言～安心で活力ある経済社会の実現に向けて～2008年10月2日(社)日本経済団体連合会目次１．はじめに..........................................................1２．わが国を取り巻く環境変化と課題....................................2(1)安心できる社会保障制度の確立と抜本的少子化対策の実行............2①社会保障制度の機能強化と持続可能性の確立.......................2②抜本的な少子化対策の実行.......................................3(2)財政の健全性確保................................................4(3)経済の成長力強化................................................5３．税・財政・社会保障制度の一体改革の推進............................6(1)社会保障制度の将来像の確立......................................6(2)税体系の抜本的改革..............................................8(3)当面の一体改革の具体策.........................................10①経済活性化、社会保障制度の機能強化、少子化対策（2009年度）......11(ⅰ)停滞する経済情勢の打破.....................................11(ⅱ)社会保障制度の機能強化....................................11(ⅲ)子育て減税をはじめとした少子化対策の拡充..................12②大胆な所得税減税と消費税率引き上げの一体的な実施（2010年度、2011年度）12(ⅰ)中低所得者層に対する大胆な所得税減税......................13(ⅱ)消費税率の引き上げ........................................13(ⅲ)社会保障番号を活用した納税者番号制度の導入................14③国際的整合性を踏まえた法人実効税率の引き下げ..................14４．おわりに.........................................................15１．はじめにいま国民は、将来の生活に対する明確な展望を失い、国全体に閉塞感が漂っている。本来、生活の安心の基盤となるべき社会保障制度は、様々な綻びや非効率が顕在化し、逆に、国民の生活不安を呼び起こす要因となってしまっている。また、財政は主要国中昀悪の状況にあり、社会保障など必要とされる分野に、財源を投入することもままならない。一方、健全な財政や社会保障制度を維持していく上で、安定した経済成長が不可欠であるが、骨太の成長経路が描かれておらず、米国金融危機も相俟って足もとの経済は停滞感を強めている。さらに、累次にわたる対策にもかかわらず、深刻な少子化傾向に歯止めがかからないため、財政・社会保障のみならず、わが国の経済社会の将来に暗い影をなげかけている。こうした状況を打開するため、まずは、現在の停滞した経済情勢を打破し、一刻も早く景気を回復軌道に戻すことが重要であり、そのための緊急総合対策等を着実に実行する必要がある。同時に、中長期的な観点から、持続可能な社会保障制度をいかに確立するか、悪化した財政をどう立て直していくか、そして、経済の成長力向上に向けて国のかたちをどう変えていくかという、わが国が目指すべき将来像を明確に示し、その下で税制や財政、社会保障制度の改革を進めていく必要がある。これまで政府は、「基本方針2006（経済財政運営と構造改革に関する基本方針2006）」で示された方針に沿って、各分野にまたがる歳出削減を進めてきた。元来、基本方針2006では、歳出削減、歳入改革、成長力強化策をセットで講じることとされている。歳出削減の着実な実行は今後も不可欠であるが、それだけでは社会保障制度の機能強化や成長力強化に必要な施策を実現することは困難である。むしろ、歳入改革が先送りされたため、歳出削減が半ば自己目的化し、強引-1-な辻褄あわせが行われたり、わが国の社会保障に対する国民の不安や不信の一因となっていることは否めない。また、わが国の税体系は、個人所得税や法人税といった直接税に偏重している。今後、社会保障制度を国民全体で支えるとともに、経済の活力を維持・強化していく上では、消費、所得、資産などの各面にわたってバランスのとれた税体系を確立することが求められる。以上の観点に立てば、いま必要なことは、税・財政・社会保障制度の全体を見通し、歳出構造の改革と税体系の見直しを、同時かつ一体的に進めていくことである。世界経済の先行きが不透明となり、わが国の発展への懸念が拡大しつつある今こそ、中長期的な観点に立って、国の将来像を見据えた改革の道筋を明らかにし、国民的な議論を喚起すべきである。これを通じ、安心で活力ある経済社会を確立し、国民の将来不安を解消しなければならない。そこで、本提言では、税・財政・社会保障制度改革に関わる中長期的な方向性を示した上で、当面3年の間に求められる改革について、具体的な提言を行うこととする。２．わが国を取り巻く環境変化と課題(1)安心できる社会保障制度の確立と抜本的少子化対策の実行①社会保障制度の機能強化と持続可能性の確立安心できる社会保障制度の確立は、目下の国民の昀大の関心事項であるが、わが国が人口減少社会に入る中で、制度の根本からの見直しを行わない限り、中長期的な持続可能性を確保し、国民からの信頼回復、将来不安の解消を図ることは不可能である。わが国の人口構成を見ると、現状の少子化傾向を大幅に改善できなければ、2025年には現役世代2人で1人の高齢者を、さらに、2050年には現役世代1.3-2-人で1人の高齢者を支えなければならないという、世界に類をみない超高齢社会となる。しかし、わが国の社会保障制度は、高度成長期に形作られた、世代間扶養の考え方に基づいている。現役世代や企業の保険料に過度に依存する現行制度を維持したままで、中長期的な制度の持続可能性確保と経済活力の向上という課題を両立させていくことは、もはや困難となっている。足もとでは、社会保障関係費は年1兆円のオーダーで確実に増大していく。そうした中、現行の基礎年金制度の安定性を高める上で昀低限必要となる、国庫負担割合の引き上げのための財源確保の方策は、依然として不明確なままである。加えて、年金の未納・未加入問題や年金記録問題の顕在化、小児科・産科・救急医療体制に対する不安の増大、医師・診療科の偏在や介護従事者の不足、医療情報のデータベース化等を通じた効率化・合理化への取り組みの遅れ、さらには、長寿医療制度導入に際しての丁寧な周知・広報不足、きめ細かな対応の欠如など、社会保障の各制度にわたって綻びや不備、非効率が生じている。本来、社会保障制度をめぐっては、中長期的な持続可能性を高めていくための、抜本的な改革が急がれる。それにもかかわらず、現行制度の綻び、不備、非効率によって、国民の間に不満と不信感が高まり、建設的な議論が進まないことは甚だ残念である。当面の緊急課題として、制度の運用状況に関するモニタリングを強化し、セーフティネットからこぼれ落ちる人が生じることのないよう万全の体制を期すとともに、必要な箇所には財源を重点的に振り向け、制度の安定性向上、綻びの解消を図るべきである。②抜本的な少子化対策の実行少子化問題は、国力・国富を左右する重要な課題であり、国として戦略的に取り組むべきである。社会保障制度の持続性を確保すると同時に、長期的に活-3-力ある経済社会を維持していくために、今の人口減少傾向に少しでも歯止めをかける必要がある。子育て世代の年齢層人口が大幅に減少する前に、抜本的な少子化対策を早急に実行し、子どもを生み育てることを希望する人の思いが実現できる環境を整備すべきである。そのためには、親の就労と子どもの育成の両立や家庭における子育てを支援する環境整備を進めることが必要である。現在の保育サービスの提供のあり方を見直しつつ、保育サービスを拡充し待機児童の解消を図るとともに、子育て世帯を対象とする税制支援など、財源を確保した上で公的な支援策を拡大していくことが欠かせない。また、公教育の再生を図り、全ての子どもたちが質の高い教育を受けられる環境を整えることも重要である。同時に、企業においては、労使が協調して自主的に働き方の見直しを進め、効率的かつ柔軟な働き方を推進することで、ワークライフバランス（仕事と生活の調和）の実現を図ることも重要である。その際、国全体で意識改革を進め、仕事や生活にやりがいや充実感を感じられるよう、多様な働き方・生き方が選択できる社会を目指していくことが求められる。(2)財政の健全性確保財政の健全性確保は、国民生活に必要となる様々な政策を、適切かつ安定的に遂行していく上で、欠かせない要件である。しかるに、わが国の国・地方を合わせた長期債務残高は、対ＧＤＰ比148％（2008年度末）と、先進国中昀悪の状況にあり、依然としてその抑制の目処はたっていない。現役世代の数が今後減少していく中で、これから生まれてくる将来世代に巨額のツケをまわす現在の財政の構造は、もはや持続不可能である。歳出・歳入両面にわたる構造的な見直しを行うことにより、政府債務残高の対ＧＤＰ比を安定的に低下させていかなければならない。中長期的には、財政収支を黒字化し、債務残高の絶対額の増加に歯止めをかけることを目指すべきである。-4-一方、当面の課題としては、国・地方の基礎的財政収支を黒字化するとの政府方針を実現すべき期日が、目前に迫っている。基礎的財政収支の黒字化は、財政健全化に向けての一里塚であるとともに、わが国が内外に示した国際公約でもある。巨額の債務を抱えるわが国財政が、市場からの信認をつなぎ止めることが出来ているのも、基礎的財政収支黒字化に向けたこれまでの着実な努力によるところが大きく、引き続き昀大限の努力を継続してこの目標を何としても達成しなければならない。その際、行政の合理化、無駄の排除をこれまでにもまして徹底し、財源を捻出する努力を続けていくことは当然である。先に発足した「行政支出総点検会議」が、聖域なき見直しを行い、成果をあげることが期待される。なお、特別会計や独立行政法人の剰余金の見直し、政府資産の売却などにより得られた財源（いわゆる埋蔵金）は、安定財源とはみなせず、債務の償還に充当するのが基本ではあるが、国民生活の安心確保に必要な施策に緊急避難的に充てることも選択肢として考えられよう。(3)経済の成長力強化持続的な経済成長なくして、国民の生活水準を高めていくことは不可能であり、また、財政の健全化や社会保障制度の機能強化・持続可能性の確立を図ることもできない。現下のわが国経済は、世界経済の減速などの影響を受け、停滞の度合いを深めている。これ以上の景気の落ち込みを食い止め、速やかに安定的回復軌道にのせるために、予算・税制双方からの緊急対策を実施するとともに、これまで講じられてきた成長力強化策を総点検し、改めて骨太の成長戦略を実行する必要がある。グローバルな競争の激化、労働力人口の継続的減少という環境変化の中で、中長期的に経済の活力を維持・強化していかなければならない。そのためには、第一に、わが国のビジネス・インフラを、国際的にみて魅力あるものにすることで、内外からの投資を促進する必要がある。この観