日本人学校等安全対策促进等

２日本人学校等における安全対策の促進等(1)学校安全対策マニュアルの整備等勧告説明図表番号（制度の概要）我が国の国際的な活動の進展に伴い、海外赴任等に子供を同伴する日本人が増加してきており、平成18年４月15日現在、海外で生活する義務教育段階の日本人の子供の数は約５万8,000人となっている。このような海外に在留する日本人の子供の教育を行うため、在留邦人が共同して日本人学校（注１）や補習授業校（注２）の設立・運営を行っており、設置数及びそこに通学する子供の数は、平成18年４月15日現在、日本人学校が50か国・地域85校で約１万9,000人、補習授業校が53か国187校で約１万6,000人となっている（以下、「日本人学校」と「補習授業校」を併せて「日本人学校等」という。）。（注１）日本人学校は、国内の小学校又は中学校における教育と同等の教育を行うことを目的とする全日制の教育施設で、一般に、現地の日本人会が主体となって設立され、その運営は日本人会、進出企業及び保護者それぞれの代表者等から成る学校運営委員会によって行われている。日本人学校は、文部科学大臣から、国内の小学校又は中学校と同等の教育課程を有する旨の認定を受けており、日本人学校中学部卒業者は、国内の高等学校の入学資格を有する。教育課程は原則的に国内の学習指導要領に基づき、教科書も国内で使用されるものが用いられている。（注２）補習授業校は、現地の学校や国際学校（インターナショナルスクール）に通学している日本人の子供に対し、土曜日や放課後などを利用して国内の小学校又は中学校の一部の教科について日本語で授業を行う教育施設で、日本人学校と同様、現地の日本人会等が設立・運営主体となっている。授業は、国語を中心に、施設によって算数、理科、社会などを加えた科目について国内で使用される教科書を用いて行われている。文部科学省及び外務省は、海外で生活する日本人の子供が国内の義務教育に近い教育が受けられるよう、日本人学校等に対する教員の派遣、校舎や教材の整備補助等の支援を行うほか、緊急事態の発生時の日本人学校等の児童生徒や教員の安全を確保するため、以下のような取組を行っている。文部科学省は、平成７年８月にケニアのナイロビで日本人学校の校長が射殺される事件が発生したことを受けて、日本人学校校長等に対し「在外教育施設における安全確保について（通知）」（平成７年９月26日付け文教海第214号文部省教育助成局長通知）を発出し、在外教育施設における安全対策の留意点を示した上で当該留意点に基づく総点検の実施と一層の安全確保の努力を要請している。また、同通知において、在外公館との連携を強化し、常に最新の治安情報を入手するとともに、安全対策について具体的な指導を受けることを要請している。さらに、文部科学省は、平成７年度以降、「在外教育施設のための安全ハンドブック」（平成７年12月文部省教育助成局海外子女教育課作成。以下「安全ハンドブック」という。）をはじめ、安全対策に関する資料として「児童生徒の在校時編」（平成12年３月文部省教育助成局海外子女教育課作成。以下「在校時編」という。）、「危機管理編」（平成19年１月文部科学省初等中等教育局国際教育課作成）等を作成し、日本人学校等に配布している。また、緊急事態は予期せぬ時に突如として発生することが多く、ある程度予期していたとしても的確な判断を下すことは難しいことなどから、これらの安全対策に関する資料においては、日本人学校等は独自の学校安全対策マニュアル（以下「安全マニュアル」という。）を作成するとともに、関係機関への緊急連絡の訓練や緊急事態の発生時の初動措置についてシミュレーションを繰り返す必要があると図２－(1)－①、②表２－(1)－③表２－(1)－④表２－(1)－⑤-89-している（在校時編）。上記のほか、平成16年１月にソウル日本人学校幼稚部において登校時に園児が不審者に襲われ負傷するという事件が発生したことを受けて、文部科学省は、日本人学校校長等に対し「幼児児童生徒の安全確保及び学校の安全管理について（通知）」（平成16年１月30日付け15初国教第92号文部科学省初等中等教育局国際教育課長通知）を発出し、幼児児童生徒の登下校時の安全管理対策等の早急な再点検を要請している。（調査結果）今回、31か国38日本人学校等（注３）における安全マニュアルの作成状況等を調査した結果、次のとおり、安全マニュアルに緊急時の報告連絡体制や教職員の任務分担の定めがない等、その内容が不十分となっている等の状況がみられた。（注３）文部科学大臣が認定等した日本人学校等は36校であるが、このうち１校は、小学部２及び中学部１に分かれており、所在地や校長等の教職員が別々であり、また、それぞれ独自の学校安全対策等を講じていることから、これを３校と計上し、合計38日本人学校等とした。①安全マニュアルは、調査した38校のすべてで作成されているが、その内容が不十分となっているものが、次のⅰ）からⅲ）のとおり19校（50％）ある。また、緊急事態を想定した避難訓練を実施しているものの、緊急事態の発生時に講ずるべき措置が安全マニュアルに盛り込まれていないものが、次のⅳ）のとおり14校みられる。ⅰ）緊急事態の発生時に備え、平時から日本人学校等と関係機関との連絡体制を確立しておくことは重要であり、在校時編においても、保護者、在外公館、学校運営委員会、関係府省との間の連絡手段を確保しておくこととされている。しかし、これらの連絡先の安全マニュアルやその付属資料への記載状況をみると、38校中30校（79％）では連絡先の名称と電話番号の両方が記載されているが、残り８校（21％）では、これらの連絡先の一部について名称や電話番号が記載されていないなど、不十分な記載内容となっている。ⅱ）緊急事態の発生時には、日本人学校等の教職員が一丸となって対応することが必要であり、安全ハンドブックにおいては、あらかじめ、緊急事態の発生時に各教職員が具体的に分担する任務等を定めておくこととしており、定める際の留意事項も示されている。また、在校時編においても、大地震、大暴動、爆弾予告、誘拐及びテロリスト等による襲撃の別に、それらの事態の発生時に講ずるべき緊急対応措置と留意事項が示されており、例えば、大地震が発生した際には、校長の指揮の下、教職員が分担して、児童生徒の避難誘導や、保護者・学校運営委員会・関係府省への連絡等のために必要な措置を講ずることとしている。しかし、これらの緊急事態の発生時において各教職員が分担する任務についての安全マニュアルへの記載状況をみると、校長等による全体の指揮及び関係機関への連絡並びに教職員による保護者への連絡に係る分担については38校すべてで記載されているが、児童生徒の避難誘導に係る分担が記載されていないものが２校（５％）、応急手当や負傷者の病院搬送に係る分担が記載されていないものが７校（18％）ある（学校数は延べ数）。ⅲ）大地震、大暴動、爆弾予告等、緊急事態の種類や危険性の程度は様々であり、また、日本人学校等の所在地の状況や過去の経験等も異なることから、在校時編等では、日本人学校等においては、現地の治安情勢等日本人学校等の所在する国・表２－(1)－⑥表２－(1)－⑦表２－(1)－⑧、⑨表２－(1)－⑩～⑫表２－(1)－⑤、⑥（再掲）-90-地域の実情を十分考慮し、在外公館等と協議して独自の安全マニュアルを作成する必要があるとされている。しかし、各種の緊急事態の発生時を想定した対応についての安全マニュアルへの記載状況をみると、次のとおり、個別の緊急事態の発生時を想定した内容となっていない等の状況がみられた。ａ）緊急事態として、大地震、大暴動、爆弾予告、誘拐、テロリスト等による襲撃及び不審者の侵入の６種類を想定し、そのすべて又は一部について緊急事態の発生時に講ずるべき措置を記載しているものが38校中35校（92％）あるが、他方、これらの個別の緊急事態の発生時を想定した安全マニュアルを作成していないものが３校（８％）ある。ｂ）学校に爆弾が投げ込まれたり、学校の所在地で同時多発爆弾事件が発生するなどの経験を有していながら、その経験を踏まえた安全マニュアルの改定が行われていないものが２校（５％）ある。ｃ）安全マニュアルに不審者の侵入への対応を定めている25校について、その内容を比較してみると、警察への通報に関し、20校では直ちに通報するとしているが、５校では直ちに通報するとしておらず、うち、在外公館の指示等に従うとしているものが２校、校長が判断するとしているものが２校、記載なしが１校となっている。ｄ）在校時編では、爆弾予告があった場合は、授業を中止し児童生徒を避難させるとともに、警察に通報し爆弾の捜索と処理を要請することとされているが、安全マニュアルに爆弾予告への対応を定めている10校について、その内容を比較してみると、２校では児童生徒の避難について記載されておらず、１校では警察への通報について記載されていない。ⅳ）平成18年度に各種の緊急事態の発生時を想定した避難訓練を実施（調査時点で予定とされていたものを含む。以下同じ。）しているものの、安全マニュアルに緊急事態の発生時に講ずるべき措置を記載していないものが、不審者の侵入について６校、大地震について５校、爆弾予告及びテロリスト等による襲撃について各３校、大暴動について１校みられる（学校数は延べ数である。なお、実数は14校である。）。②38日本人学校等の所在地を管轄する35在外公館について、平成15年度から18年度（同年12月末）までにおける日本人学校等への安全マニュアルの作成に関する指導、助言の実施状況をみると、22在外公館（63％）では、管轄する国・地域内の25校に対し、指導、助言が行われた実績があるが、13在外公館（37％）では、管轄する国・地域内の13校に対し指導、助言が行われた実績はない。在外公館による指導、助言が行われていない13校のうち４校（31％）では、緊急時における主要な連絡先の名称が記載されていない等安全マニュアルの内容が不十分なものとなっている。また、在外公館による指導、助言が行われている25校のうち15校（60％）でも同様に、安全マニュアルの内容が不十分なものとなっている。③保護者及び関係機関への緊急連絡訓練の平成18年度の実施状況（予定を含む。）をみると、38校中27校（71％）では実施されているものの、11校（29％）では実施されていない。また、実施された緊急連絡訓練の内容をみると、学校から保護者への表２－(1)－⑦（再掲）表２－(1)－⑬表２－(1)－⑭表２－(1)－⑮表２－(1)－⑯、⑰表２－(1)－⑳表２－(1)－⑱表２－(1)－⑲-91-連絡訓練が24校、次いで在外公館への連絡訓練が11校、警察への連絡訓練が１校となっている（学校数は延べ数）。また、想定される緊急事態別の避難訓練の平成18年度の実施状況（予定を含む。）をみると、安全マニュアルに個別の緊急事態の発生時を想定した対応について記載されているにもかかわらず未実施の日本人学校等が、テロリスト等による襲撃について15校、大暴動について13校、誘拐及び爆弾予告について各９校、大地震及び不審者の侵入について各５校となっている（学校数は延べ数）。なお、実施された避難訓練のうち、最も多いのが不審者侵入時の避難訓練で26校（68％）、次いで大地震の避難訓練で14校（37％）などとなっている。（所見）したがって、文部科学省及び外務省は、日本人学校等における安全対策を促進する観点から、次の措置を講ずる必要がある。①文部科学省は、日本人学校等に対し、既存の安全マニュアルを点検して所在地の実情や緊急事態に関するこれまでの経験等を踏まえた適切なものとするとともに緊急連絡訓練や避難訓練を励行するよう要請すること。その際、在外公館の指導、助言を得つつ行うよう要請すること。②外務省は、