指定设备(窒素制造用空気分离装置)

指定設備（窒素ガス製造用空気分離装置）認定マニュアル［機－５０２０２－７］高圧ガス保安協会様式１－２文書履歴指定設備（窒素ガス製造用空気分離装置）認定マニュアル［機－５０２０２］改訂施行改訂等の内容コード年月日－０1998.8.1制定－１2001.3.26①一般則及びコンビ則の省令改正に伴う条項の整合②一般則及びコンビ則の性能規定化への対応－２2004.3.29①支部住所等の変更に伴う改正②銀行名の変更に伴う改正－３2005.3.1標準処理期間を明示－４2006.1.4別表の「検査事務所及び振込口座」欄の機器検査事業部に係る振込銀行をＵＦＪ銀行から三菱東京ＵＦＪ銀行に改正－５2006.12.11近畿支部及び九州支部銀行支店名を改正－６2008.3.31①四国支部住所等の変更に伴う改正②手数料に係る規定を改正（別表３を削除）－７2009.4.6機器検査事業部住所の変更に伴う改正-1-指定設備（窒素ガス製造用空気分離装置）認定マニュアル［機－５０２０２－７］１総則１.１適用範囲このマニュアルは、高圧ガス保安協会（以下「協会」という。）が高圧ガス保安法（以下「法」という。）第56条の7第1項に基づいて実施する指定設備の認定（以下「認定」という。）に適用する。１.２対象設備認定の対象設備は、高圧ガス保安法施行令第15条第1号に規定される窒素を製造するため空気を液化して高圧ガスの製造をする設備でユニット形のものであって、新たに製造される設備のうち、次に掲げる要件をすべて満たすもの（以下「窒素ガス製造用空気分離装置」という。）とする。（１）当該設備が定置式製造設備であること。（２）当該設備は窒素のみを製造するものであること。（３）一般高圧ガス保安規則（以下「一般則」という。）第2条第18号又はコンビナ－ト等保安規則（以下「コンビ則」という。）第2条第19号の規定により算出した当該設備の処理能力が100ｍ３以上であること。（４）原料空気圧縮機の吐出圧力が１ＭＰａ未満であること。（５）原料空気の不純物を精製除去するための吸着方式の設備を有すること。（６）空気液化分離器は二重殻密閉構造のものであること。［注］ユニット及びユニット形についてユニットとは、装置の構成機器を接合して架台又は脚に装備され、分割しないものである。ユニット形とは、前述のユニットを複数配管又はフランジにより接続して１つの装置として組み上げたものである。このうち、窒素ガス製造用空気分離装置は、通常、次のユニットで構成されている例が多い。しかし、７つのユニットに限らず同一のユニットを複数組み合わせる場合又は複数のユニットを一体化して１つのユニットとする場合（ユニット形としては２～３ユニット）もある。①空気圧縮ユニット②冷凍ユニット③吸着器ユニット④コ－ルドボックスユニット⑤膨張タ－ビンユニット⑥貯槽設備ユニット⑦送ガスユニット機-50202-7-2-２認定の申請２.１申請法第56条の7第1項に基づき、認定を受けようとする者（以下「申請者」という。）は、一般則様式第55の2（本マニュアル様式１）又はコンビ則様式第34の2（同様式２）の「指定設備認定申請書」正副各１通に、次に掲げる書類に手数料を添えて、指定設備ごとに申請者の所在地を担当する協会の機器検査事業部又は支部（以下「事務所」という。別紙参照）に申請するものとする。（１）申請する設備の概要①当該設備の品名、設計図、処理能力の計算書及び仕様書②構成機器一覧表（様式３により各ユニット毎に記載）③各機器の強度計算書④自動制御装置、濃縮防止の機能等安全のための機器に関する書類⑤ユニットの組立範囲を明らかにする書類⑥設置場所でのユニット組立内容を明らかにする書類（２）申請する設備の製造方法及び品質管理方法を明らかにする書類（３）一般則第94条の3又はコンビ則第49条の3に規定する技術上の基準（以下「技術基準」という。）への適合状況を示す書類（４）その他参考となる書類①申請者及び設置場所の連絡担当者の氏名並びに電話番号②検査場所の案内図③申請事業所の名称、所在地、設立年月日、従業員数、組織図及び主要製品名④申請する設備を設置する事業所の名称及び所在地２.２申請書類等の作成方法申請書類等とは、様式１の指定設備認定申請書及び２.１（１）から（４）に掲げる書類を合わせたもので、その作成方法は次のとおりとする。（１）申請書指定設備認定申請書中「代表者氏名」の欄には、申請者の会社名、所在地及び代表者の氏名を記入すること。（２）申請書類①指定設備認定申請書類の大きさは、原則として日本工業規格Ａ４とすること（大きさがＡ４を越える図表等については、Ａ４サイズとして折り込むこと。）。②指定設備認定申請書類は、目次を付し、各項目ごとにインデックスをつけ、原則として１冊のファイルにまとめること。③ファイルの表紙及び背表紙には、指定設備認定申請書及び申請者の会社名を表示すること。④各機器の設計図と強度計算書は、対比できるようにすること。機-50202-7-3-機-50202-7⑤略号を使用する場合には、元の用語がわかるよう略号（用語）一覧表を添付すること。３認定の審査３.１設計審査申請の内容が、別表１（認定審査表）に掲げる審査項目について書類で審査を行い、合否の判定は次による。（１）審査の結果、技術基準に適合している場合は合格とし、様式４の「指定設備設計審査合格通知書」を発行する。（２）審査の結果、技術基準に適合していない場合は不合格とし、様式５「指定設備設計審査不合格通知書」を発行する。（３）申請以前に製造された機器等をユニットに組込み場合は成績証明書等の記録で確認できるまで設計審査を保留する。３.２現地調査現地調査は、別表２（認定審査表）に掲げる審査項目について書類又は必要に応じて現地で確認する。４認定証の交付等協会は、申請に係る指定設備が技術基準に適合していると認めたときは、一般則様式第55の3（本マニュアル様式６）又はコンビ則様式第34の3（同様式７）の「指定設備認定証」を交付する。なお、当該指定設備が技術基準に適合していない場合にあっては、様式８の「指定設備認定不合格通知書」により通知する。５指定設備の表示申請者は、認定証の交付を受けた指定設備には一般則第94条の6又はコンビ則第49条の6に定める表示をするものとする。６認定証の再交付協会は、協会が交付した指定設備認定証の交付を受けている者がこれを汚し、損じ又は失った場合において、当該交付を受けている者の申請に基づいて、その再交付を行う。（１）一般則第94条の5又はコンビ則第49条の5の規定により、指定設備認定証の再交付を受けようとする者（以下「再交付申請者」という。）は、一般則様式第55の4（本マニュアル様式９）又はコンビ則様式第34の4（同様式10）の「指定設備認定証再-4-機-50202-7交付申請書」を当該指定設備認定証を交付した事務所に手数料を添えて申請するものとする。（２）協会は、再交付申請の内容が確認できたときは、再交付申請者に当該申請に係る指定設備証認定の再交付を行う。７指定設備認定証の返納一般則第94条の7又はコンビ則第49条の7に基づき、指定設備認定証を返納しようとする者は、様式11の「指定設備認定証返納届書」に返納する指定設備認定証を添えて当該指定設備認定証を交付した事務所に返納するものとする。８手数料（１）申請等に係る手数料は、別に定める。（２）協会は、正当な理由がある場合を除き手数料を返金しない。９標準処理期間申請を受けた日から認定証等の交付までの標準処理期間は、以下に定めるところよるものとする。ただし、１２月２９日～１２月３１日、１月１日～１月３日並びに４月及び５月の祝祭日は除くものとする。（１）「指定設備設計審査合格通知書」の発行は、申請を受け付けた日から１５日する。ただし、申請者に起因する理由により遅延する場合にあってはこの限りでないものとする。（２）「指定設備認定証」の交付までの標準処理期間は、現地調査日より起算して３０日以内とする。ただし、申請者に起因する理由により遅延する場合にあってはこの限りでないものとする。附則このマニュアルは、平成10年8月1日から施行する。附則このマニュアルは、平成13年3月26日から適用する。附則この改正は、平成16年3月29日から適用する。附則この改正は、平成17年3月１日から適用する。附則この改正は、平成18年１月４日から適用する。附則この改正は、平成18年12月11日から施行する。附則この改正は、平成20年3月31日から施行する。附則この改正は、平成21年4月6日から施行する。-5-機-50202-7様式１×整理番号×審査結果指定設備認定申請書一般×受理年月日年月日×認定番号申請者の氏名又は名称製造業者の事業所の名称及び所在地認定を受けようとする設備の品名及び製造番号処理能力設計圧力年月日代表者氏名印高圧ガス保安協会殿備考１この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。２×印の項は記載しないこと。-6-機-50202-7様式２×整理番号×審査結果指定設備認定申請書特定×受理年月日年月日×認定番号申請者の氏名又は名称製造業者の事業所の名称及び所在地認定を受けようとする設備の品名及び製造番号処理能力設計圧力年月日代表者氏名印高圧ガス保安協会殿備考１この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。２×印の項は記載しないこと。-7-様式３指定設備構成機器一覧表ユニット名：フロ－図番号：耐圧試験気密試験機器名製造メ－カ－製造年月呼び径等数量設計圧力常用圧力設計温度常用温度圧力圧力検査の経歴図面番号備考(MPa)(MPa)(℃)(℃)(MPa)(MPa)（各種の証明書）機-50202-7-8-機-50202-7様式４指定設備設計審査合格通知書平成年月日殿高圧ガス保安協会機器検査事業部長○○支部事務局長平成年月日付けをもって申請されました下記の指定設備は、設計に関する事項について審査を行った結果、当該審査に合格しましたので通知します。整理番号申請者の氏名又は名称製造業者の事業所の名称及び所在地認定を受けようとする設備の品名及び製造番号備考備考この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。-9-機-50202-7様式５指定設備設計審査不合格通知書平成年月日殿高圧ガス保安協会機器検査事業部長○○支部事務局長平成年月日付けをもって申請されました下記の指定設備は、設計に関する事項について審査を行った結果、当該審査に不合格となりましたので通知します。整理番号申請者の氏名又は名称製造業者の事業所の名称及び所在地認定を受けようとする設備の品名及び製造番号不合格理由備考この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。-10-機-50202-7様式６（表面）指定設備認定証一般交付番号認定を受けた者の氏名又は名称製造業者の事業所の名称及び所在地認定を受けた設備の品名及び製造番号備考高圧ガス保安法第５６条の８第１項の規定により、本認定証を交付する。年月日高圧ガス保安協会備考この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。-11-機-50202-7様式６（裏面）指定設備の変更工事を行った場合、下記内容を記載すること。工事を行った年月日変更の工事の内容（同一部品への交換に限る。）年月日年月日年月日年月日年月日年月日年月日年月日年月日年月日年月日年月日-12-機-50202-7様式７（表面）指定設備認定証特定交付番号認定を受けた者の氏名又は名称製造業者の事業所の名称及び所在地認定を受けた設備の品名及び製造番号備考高圧ガス保安法第５６条の８第１項の規定により、本認定証を交付する。年月日高圧ガス保安協会備考この用紙の大きさは、日本工業規格Ａ４とすること。-13-機-50202-7様式７（裏面）指定設備の変更工事を行った場合、下記内容を記載すること。工事を行った年月日変更の工事の内容（同一部品への交換に限る。）年月日年月日年月日年月日年月日年月日年月日年月日年