1中国語原文日本語仮訳国家外汇管理局国家税务总局关于服务贸

1※弊社が行った日本語仮訳はあくまでも参考に過ぎず、中国語原文が基準となりますので、ご注意ください。※なお、法的解釈等につきましては、政府当局や顧問弁護士等へご相談ください。中国語原文日本語仮訳国家外汇管理局国家税务总局关于服务贸易等项目对外支付提交税务证明有关问题的通知发布时间:2008-11-25文号:汇发【2008】64号来源:国家外汇管理局国家外汇管理局各省、自治区、直辖市分局、外汇管理部，深圳、大连、青岛、厦门、宁波市分局；各省、自治区、直辖市和计划单列市国家税务局、地方税务局；各中资外汇指定银行：为完善国家外汇管理和税收管理，现就服务贸易、收益、经常转移和部分资本项目对外支付提交税务证明有关问题通知如下：一、境内机构和个人向境外单笔支付等值3万美元以上（不含等值3万美元）下列服务贸易、收益、经常转移和资本项目外汇资金，应当按国家有关规定向主管税务机关申请办理《服务贸易、收益、经常转移和部分资本项目对外支付税务证明》（以下简称《税务证明》，见附件）：（一）境外机构或个人从境内获得的服务贸易收入；（二）境外个人在境内的工作报酬、境外机构或个人从境内获得的股息、红利、利润、直接债务利息、担保费等收益和经常转移项目收入；（三）境外机构或个人从境内获得的融资租赁租金、不动产的转让收入、股权转让收益。国家外貨管理局国家税務総局のサービス貿易等項目の対外支払における税務証明提出の関連問題についての通知公布日：2008-11-25文書番号：匯発［2008］64号出所：国家外貨管理局国家外貨管理局各省、自治区、直轄市分局、外貨管理部、深圳、大連、青島、厦門、寧波市分局。各省、自治区、直轄市と計画単列市国家税務局、地方税務局。各中資外為指定銀行。国家の外貨管理と税収管理を改善するため、サービス貿易、収益、経常移転と一部の資本項目の対外支払で税務証明を提出することに関連する問題について以下の通り通知する。一、国内機構と個人が一件3万米ドル相当額超（3万米ドル相当額を含まず）のサービス貿易、収益、経常移転と一部の資本項目の外貨資金を国外に支払う場合、国家の関連規定に基づき「サービス貿易、収益、経常移転と一部の資本項目の対外支払税務証明」（以下「税務証明」と略称、付属文書参照）を主管税務機関に申請して手続を行わなければならない。（一）国外機構或いは個人が国内で稼得するサービス貿易収入。（二）国外個人の国内での業務報酬、国外機構或いは個人が国内で稼得する株式利息、株主配当金、利益、直接債務利息、保証料等の収益と経常移転項目収入。（三）国外機構或いは個人が国内で稼得するファイナンス・リースのリース料、不動産の譲渡収入、出資持分譲渡収益。2※弊社が行った日本語仮訳はあくまでも参考に過ぎず、中国語原文が基準となりますので、ご注意ください。※なお、法的解釈等につきましては、政府当局や顧問弁護士等へご相談ください。二、本通知所称服务贸易，包括运输、旅游、通信、建筑安装及劳务承包、保险服务、金融服务、计算机和信息服务、专有权利使用和特许、体育文化和娱乐服务、其他商业服务、政府服务等交易行为。本通知所称收益，包括职工报酬、投资收益等。本通知所称经常转移，包括非资本转移的捐赠、赔偿、税收、偶然性所得等。三、对于本通知第一条所列的对外支付，外汇指定银行应当审核境内机构或个人提交的由主管税务机关签章的《税务证明》以及国家规定的其他有效单证，并在《税务证明》原件上签注支付金额、日期后加盖业务印章，留存原件五年备查。按规定由外汇局审核的上述对外支付，外汇指定银行凭外汇局出具的核准文件办理，无需审核及留存《税务证明》。四、境内机构或个人对外支付下列项目，无须办理和提交《税务证明》：（一）境内机构在境外发生的差旅、会议、商品展销等各项费用；（二）境内机构在境外代表机构的办公经费，以及境内机构在境外承包工程所垫付的工程款；（三）境内机构发生在境外的进出口贸易佣金、保险费、赔偿款；（四）进口贸易项下境外机构获得的国际运输费用；（五）境内运输企业在境外从事运输业务发生的修理、油料、港杂等各项费用；二、本通知でいうサービス貿易には、運輸、旅行、通信、建築据付及び労務請負、保険サービス、金融サービス、コンピューターと情報サービス、ロイヤリティと特許使用、体育文化と娯楽サービス、その他商業サービス、政府サービス等の取引行為を含む。本通知でいう収益には、従業員報酬、投資収益等を含む。本通知でいう経常移転には、非資本移転の寄贈、賠償、税収、偶発性所得等を含む。三、本通知の第一条に列挙された対外支払については、外為指定銀行は、国内機構或いは個人が提出した主管税務機関が捺印済みの「税務証明」及び国家規定のその他有効な証憑を審査し、且つ「税務証明」原本上に支払金額、日付を注記した後に業務印章を捺印し、原本を五年保管し検査に備えなければならない。規定に基づき外管局が審査する上述の対外支払については、外為指定銀行は外管局の発行した認可文書に基づき手続きを行い、「税務証明」を審査、保管する必要はない。四、国内機構或いは個人が対外支払を行う以下の項目については、手続を行い「税務証明」を提出する必要はない。（一）国内機構の国外で発生した出張、会議、商品展示販促等の各種費用。（二）国内機構の国外代表機構の事務経費、及び国内機構の国外請負プロジェクトで立て替えたプロジェクト資金。（三）国内機構で生じた国外での輸出入貿易コミッション、保険料、賠償金。（四）輸入貿易項目下で国外機構が稼得した国際運輸費用。3※弊社が行った日本語仮訳はあくまでも参考に過ぎず、中国語原文が基準となりますので、ご注意ください。※なお、法的解釈等につきましては、政府当局や顧問弁護士等へご相談ください。（六）境内个人境外留学、旅游、探亲等因私用汇；（七）国家规定的其他情形。五、对外支付外国公司船舶运输收入应当按规定提交税务证明的，按照《国家税务总局国家外汇管理局关于加强外国公司船舶运输收入税收管理及国际海运业对外支付管理的补充通知》（国税发[2002]107号）的规定执行。六、境内机构和个人申请《税务证明》的办理程序由国家税务总局另行制定。七、各地外汇管理部门、税务部门应当密切配合，定期交换信息。执行过程中如发现问题，应及时向上级部门反馈。八、本通知自2009年1月1日起执行。《国家外汇管理局国家税务总局关于非贸易及部分资本项目项下售付汇提交税务凭证有关问题的通知》（汇发[1999]372号）、《国家税务总局关于非贸易及部分资本项目项下售付汇提交税务凭证有关问题的通知》（国税发[2000]66号）、《国家外汇管理局国家税务总局关于试行服务贸易对外支付税务备案有关问题的通知》（汇发[2008]8号）、《国家税务总局关于服务贸易对外支付税收征管有关问题的通知》（国税函[2008]219号）、《国家税务总局关于服务贸易对外支付税收征管有关问题的补充通知》（国税函[2008]258号）同时废止。（五）国内運輸企業が国外で運輸業に従事したことで生じた修理、燃料補給、港湾業務等の各種費用。（六）国内個人の国外留学、旅行、親族訪問等の私的な外貨使用。（七）国家が規定するその他の場合。五、外国会社船舶運輸収入の対外支払を行う場合、規定により税務証明を提出し、『国家税務総局国家外貨管理局の外国会社船舶運輸収入の税収管理及び国際海運業の対外支払管理に関する補充通知』（国税発[2002]107号）の規定に従い執行しなければならない。六、国内機構と個人が「税務証明」を申請する手続フローは国家税務総局が別途制定する。七、各地の外貨管理部門、税務部門は密接に協力し、定期的に情報交換しなければならない。執行過程中に問題が生じた場合、上級部門に直ちにフィードバックしなければならない。八、本通知は2009年1月1日より執行する。『国家外貨管理局国家税務総局の非貿易及び一部の資本項目下の外貨売渡支払における税務証憑提出の関連問題についての通知』（匯発[1999]372号）、『国家税務総局の非貿易及び一部の資本項目下の外貨売渡支払における税務証憑提出の関連問題についての通知』（国税発[2000]66号）、『国家外貨管理局国家税務総局のサービス貿易対外支払の税務届出試行の関連問題についての通知』（匯発[2008]8号）、『国家税務総局のサービス貿易対外支払の税収管理の関連問題についての通知』（国税函[2008]219号）、『国家税務総局のサービス貿易対外支払の税収管理の関連問題についての補4※弊社が行った日本語仮訳はあくまでも参考に過ぎず、中国語原文が基準となりますので、ご注意ください。※なお、法的解釈等につきましては、政府当局や顧問弁護士等へご相談ください。二〇〇八年十一月二十五日附件一：服务贸易、收益、经常转移和部分资本项目对外支付税务证明（付汇专用）（略）充通知』（国税函[2008]258号）は同時に廃止する。二〇〇八年十一月二十五日付属文書一：サービス貿易、収益、経常移転と一部の資本項目の対外支払税務証明（外貨支払専用）（省略）【日本語仮訳：三菱東京ＵＦＪ銀行（中国）有限公司商品開発部三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング】5※弊行が行った日本語仮訳はあくまでも参考に過ぎず、中国語原文が基準となりますので、ご注意ください。※なお、法的解釈等につきましては、政府当局や顧問弁護士等へご相談ください。（仮訳）付属文書一サービス貿易、収益、経常移転と一部の資本項目の対外支払税務証明（外貨支払専用）整理番号：XXX番各外為指定銀行:____________________（国内機構或いは個人）は、____________________（国外機構或いは個人）に対し____________________項目における支払いを申請します。契約番号は____________________、契約総額は____________________、幣種は_______、支払済金額は____________________、今回の支払金額は____________________です。既に主管国家税務機関に税金_____________元，主管地方税務機関に税金_____________元を納付済です。取扱者：電話：（主管国家税務機関対外支払税務証明専用印）年月日取扱者：電話：（主管地方税務機関対外支払税務証明専用印）年月日記入説明一、「支払項目」は契約に列記した項目名称に基づき記入する。二、支払項目が課税事項を含む場合、「支払金額」は税込金額とする。三、免税又は徴税なしの場合、「納付済税額」項目に「０」と記入する。四、「税務証明」は一式三部、主管国家税務機関が発行し且つ整理番号を付ける。1部は主管国家税務機関が保存、1部は主管地方税務機関が保存、1部は申請者に交付し外貨支払手続きの際に使用する。【日本語仮訳：三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティング】6※弊行が行った日本語仮訳はあくまでも参考に過ぎず、中国語原文が基準となりますので、ご注意ください。※なお、法的解釈等につきましては、政府当局や顧問弁護士等へご相談ください。附件一服务贸易、收益、经常转移和部分资本项目对外支付税务证明（付汇专用）编号：×××号各外汇指定银行：____________________（境内机构或个人）申请向____________________（境外机构或个人）支付____________________项目。合同号____________________，合同总金额____________________，币种_______，已支付金额____________________，本次支付金额____________________。已在主管国家税务机关缴纳税款_____________元，在主管地方税务机关缴纳税款_____________元。经办人：电话：（主管国家税务机关对外支付税务证明专用章）年月日经办人：电话：（主管地方税务机关对外支付税务证明专用章）年月日填写说明一、“支付项目”按照合同列