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○那覇市電波障害防止建築指導要綱(目的)第1条この要綱は、中高層建築物が建築されることにより発生する電波障害の防止に対する一定の基準を定め、市民の良好な生活環境の保全を図ることを目的とする。(対象の範囲)第2条この要綱は、次に掲げる各号のいずれかに該当する建築物および工作物(以下「中高層建築物」という。)に適用する。(1)高さが10m以上のもの。(2)前号に規定するものの外、良好な電波の受信を著しく悪化させるおそれがあるもの。(電波障害の防止)第3条中高層建築物を建築する建築主、管理者、占有者(以下「建築主等」という。)は、当該建築物により電波障害が生ずるおそれのあるときは、あらかじめその影響が予想される区域の受信状況を調査する等、必要な措置を講じなければならない。2前項において電波障害の影響が予想される区域は、電波障害調査専門業者の調査結果にもとづく影響範囲を基準とする。3建築主等は、中高層建築物の建築により電波障害が生じたときは、障害を受けた区域に対して電波が良好に受信できるような必要な措置を講ずるとともに、その維持管理に必要な事項について、関係者ととりきめるものとする。(近隣居住者への説明)第4条建築主等は、建築確認申請書または計画通知書(以下「建築確認申請書等」という。)を建築主事または指定確認検査機関(以下「建築主事等」という。)に提出する前に電波障害が生ずるおそれのある建築物の所有者、管理者、または居住者(以下「所有者等」という。)の見易い場所に標識(第1号様式)を設置しなければならない。2標識の設置は、次条による計画建築物の届出をする日の20日前から、建築基準法による工事完了の検査済証が交付される日までとする。3建築主等は、所有者等に電波障害の生ずるおそれがあることおよびその対策等について説明(以下「説明等」という。)を行わなければならない。(計画建築物の届出)第5条建築主等は、建築確認申請書等を建築主事等に提出する前に計画建築物の届出書(第2号様式)に次の各号に掲げる図書を添付し市長に届出なければならない。(1)予定建築物の見取図、配置図、各階平面図、基準断面図2面(2)説明等の実施日、所有者等の住所氏名、説明の主な内容および、同意書または同意が得られない理由等を記載した書類(3)第4条第1項の標識を設置したことを証する写真(4)次条による誓約書(5)建造物によるテレビ受信障害調査報告書等(6)その他、市長が特に必要と認める書類(誓約書の提出)第6条建築主等は、仮に建築確認後紛争が生じた場合、建築主等の責任において当該紛争を解決する旨の誓約書を市長に提出するものとする。(調整員)第7条市長は電波障害防止についての紛争問題を迅速、かつ円満に解決するため調整員を置くことができる。(要綱実施上の行政措置)第8条市長はこの要綱の実施に関し必要がある場合には行政上の措置をとることができる。付則この要綱は、平成21年4月1日から実施する。(第1号様式)(事業名)建築計画の概要着工予定年月日地名地番那覇市用途敷地面積㎡構造延面積㎡高さm階数、棟数地上階地下階棟建築主等住所名称氏名設計者住所名称氏名電話工事施工者住所名称氏名電話設置年月日年月日標識の大きさたて90cmよこ90cm(第2号様式)計画建築物の届出書那覇市電波障害防止建築指導要綱により届け出ます。年月日那覇市長殿申請者(建築主等)印※受付年月日第号(1)建築計画の概要建築主等の住所名称氏名電話設計者の住所名称氏名電話工事施工者の住所名称氏名電話敷地の地名地番那覇市用途敷地面積㎡構造延べ面積㎡高さm階数棟数地上階地下階棟(2)説明等日時年月日~年月日内容(個別に説明したものも含む。)(3)備考誓約書那覇市長殿平成年月日住所建築主等氏名印住所設計者氏名印住所工事監理者氏名印住所工事施工者氏名印このたび那覇市に建設を予定している建築物については、電波障害防止建築指導要綱に基づく市の指導に従い、近隣居住者との間に紛争が生じないよう努めるとともに、紛争が起こった場合は、誠意をもってその解決に当たることを誓約します。
本文标题:那覇市电波障害防止建筑指导要纲
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