上海市集体合同条例(中日双语)

1上海市集体合同条例上海市集団契約条例第1章总则第1章総則第1条为了规范集体协商和签订、履行集体合同的行为，保护劳动者的合法权益，构建和发展和谐稳定的劳动关系，根据《中华人民共和国劳动法》、《中华人民共和国劳动合同法》和《中华人民共和国工会法》等法律、行政法规的有关规定，结合本市实际，制定本条例。第1条集団協議並びに集団契約の締結及び履行に係る行為を規範化し、労働者の適法な権益を保護し、かつ、調和･安定した労働関係を構築し、及び発展させるため、「労働法」、「労働契約法」及び「労働組合法」等の法律及び行政法規の関係規定に基づき、当市の実際を考慮し、この条例を制定する。第2条本市行政区域内的企业与职工一方就劳动关系有关事项进行集体协商和签订、履行集体合同，适用本条例。第2条当市の行政区域内の企業と従業員側とが労働関係の関係事項につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行するときは、この条例を適用する。第3条本条例所称的集体协商，是指企业职工一方与企业就劳动关系有关事项进行平等协商的活动。本条例所称的集体合同，是指企业职工一方与企业就劳动关系有关事项，通过集体协商签订的书面协议。第3条この条例において「集団協議」とは、企業従業員側と企業とが労働関係の関係事項につき平等な協議をする活動をいう。この条例において「集団契約」とは、企業従業員側と企業とが労働関係の関係事項につき、集団協議を通じて締結する書面による合意をいう。第4条企业与职工一方应当建立集体协商机制，就劳动关系有关事项进行集体协商。企业职工一方与企业就劳动关系有关事项进行集体协商和签订、履行集体合同应当遵循合法、公正、平等、相互尊重、诚实守信、兼顾双方合法利益的原则。第4条企業と従業員側とは、集団協議メカニズムを確立し、労働関係の関係事項につき集団協議をしなければならない。企業従業員側と企業とは、労働関係の関係事項につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行するときは、適法であり、公正であり、平等であり、相互に尊重し、誠実に信義を守り、かつ、双方の適法な利益をともに考慮するという原則を遵守しなければならない。第5条市和区、县劳动和社会保障行政管理部门(以下简称劳动保障行政部门)对本行政区域内的企业职工一方与企业就劳动关系有关事项进行集体协商和签订、履行集体合同进行监督。第5条市、区及び県の労働及び社会保障行政管理部門(以下「労働保障行政部門」という。)は、当該行政区域内の企業従業員側と企業とが労働関係の関係事項につき集団協議をし、並びに集団契約を締結し、及び履行することについて監督をする。第2章集体协商第2章集団協議第6条企业职工一方与企业就劳动关系有关事项进行集体协商，应当按照本条例规定的程序产生各自的协商代表和首席代表。协商代表具体人数由双方协商确定，但每方协商代表人数不得少于三人，企业一方的协商代表不得多于职工一方的协商代表。第6条企業従業員側と企業とは、労働関係の関係事項につき集団協議をするときは、この条例所定の手続に従い各自の協議代表及び首席代表を選出しなければならない。協議代表の具体的な人数は、双方が協議により確定する。ただし、各側の協議代表の人数は、3名を下回ってはならず、企業側の協議代表は、従業員側の協議代表を上回ってはならない。第7条已经建立工会的企业，职工一方的协商代表由本企业工会选派，建立女职工委员会的，应当有女性协商代表。首席代表由工会主要负责人担任。尚未建立工会的企业，职工一方的协商代表由上级工会指导职工民主推荐，并经本企业半数以上职工同意，首席代表由协商代表民主推荐产生。企业一方的协商代表由企业法定代表人指派，首席代表由法定代表人或者其书面委托的人担任。集体协商双方根据实际需要可以聘请本企业以外的专业人员担任本方协商代表，但其人数不得超过本方协商代表人第7条既に労働組合を確立している企業については、従業員側の協議代表は、当該企業の労働組合が選出・派遣し、女子従業員委員会を確立している場合には、女性の協議代表を有しなければならない。首席代表は、労働組合の主たる責任者が担任する。労働組合を確立していない企業については、従業員側の協議代表は、上級の労働組合が従業員を指導して民主的に推薦させ、かつ、当該企業の半数以上の従業員の同意を経る。首席代表は、協議代表が民主的に推薦して選出する。企業側の協議代表は、企業の法定代表者が指名･派遣し、首席代表は、法定代表者又は当該法定代表者が書面により委託した者が担任す2数的三分之一。集体协商双方可以更换本方的协商代表。更换协商代表，应当遵守本条例规定的代表产生程序。る。集団協議の双方は、実際の必要に基づき、当該企業以外の専門業務人員を招聘して当該当事者側の協議代表を担任させることができる。ただし、その人数は、当該当事者側の協議代表人数の3分の1を超えてはならない。集団協議の双方は、当該当事者側の協議代表を変更することができる。協議代表を変更するときは、この条例所定の代表選出手続を遵守しなければならない。第8条协商代表履行代表职责的期限，由被代表方确定，但最长至集体合同期满时为止；因集体协商达不成一致或者未能签订集体合同的，协商代表履行代表职责的期限为自担任协商代表起六个月。第8条協議代表が代表職責を履行する期間は、代表される当事者が確定する。ただし、最長で集団契約期間の満了の時までとする。集団協議により一致を達成することができないことに起因し、又は集団契約を締結することができない場合には、協議代表の代表職責を履行する期間は、協議代表を担任してから６か月とする。第9条协商代表应当履行下列职责：(一)参加集体协商；(二)搜集与集体协商有关的情况和资料；(三)听取本方人员的意见，回答本方人员的询问；(四)参加集体协商争议的处理；(五)其他需要履行的集体协商职责。第9条協議代表は、次の各号に掲げる職責を履行しなければならない。(1)集団協議に参加すること。(2)集団協議と関係する状況及び資料を収集すること。(3)当該当事者側の人員の意見を聴取し、当該当事者側の人員の質問に回答すること。(4)集団協議紛争の処理に参加すること。(5)履行を必要とするその他の集団協議職責第10条本企业产生的协商代表在工作时间内参加集体协商，以及在履职期限内利用不超过三个工作日的工作时间，从事搜集与集体协商有关资料等活动，视为提供了正常劳动，工资及各项福利不受影响。职工一方的协商代表在履行代表职责期间，企业无正当理由不得变更其工作岗位。第10条当該企業の選出した協議代表が業務時間内において集団協議に参加し、及び職務履行期間内に3業務日を超えない業務時間を利用して、集団協議と関係する資料等を収集する活動に従事する場合には、正規の労働を提供したものとみなし、賃金及び各種福利は、影響を受けない。従業員側の協議代表が代表職責を履行する期間において、企業は、正当な理由なくしてその業務職位を変更してはならない。第11条协商代表应当履行下列义务：(一)维护企业正常的生产、工作秩序；(二)保守在集体协商过程中知悉的企业的商业秘密；(三)遵守集体协商双方约定的纪律，不散布协商过程中不宜外传的信息。第11条協議代表は、次の各号に掲げる義務を履行しなければならない。(1)企業の正常な生産及び業務秩序を維持･保護すること。(2)集団協議の過程において知り得た企業の商業秘密を保持すること。(3)集団協議の双方の約定した規律を遵守し、協議の過程における外部に伝えるのに適しない情報を散布しないこと。第12条企业在制定、修改或者决定下列直接涉及职工切身利益的规章制度或者重大事项时，应当与本企业职工一方进行集体协商后确定：(一)劳动报酬；(二)工作时间；(三)休息休假；(四)劳动安全卫生；(五)保险福利；(六)职工培训；第12条企業は、次の各号に掲げる従業員の密接な利益に直接にかかわる規則制度又は重大事項を制定し、改正し、又は決定するときは、当該企業の従業員側と集団協議をした後に確定しなければならない。(1)労働報酬(2)業務時間(3)休息休暇(4)労働安全衛生(5)保険福利(6)従業員養成･訓練3(七)劳动纪律；(八)劳动定额；(九)法律法规规定的其他内容。企业应当就职工工资水平、工资调整机制与本企业职工一方进行集体协商。企业职工一方可以就涉及职工利益的事项要求企业与其进行集体协商。(7)労働規律(8)労働ノルマ(9)法律法規所定のその他の内容企業は、従業員の賃金水準及び賃金調整メカニズムにつき当該企業の従業員側と集団協議をしなければならない。企業従業員側は、従業員の利益にかかわる事項につき、自己と集団協議をするよう企業に要求することができる。第13条集体协商双方的任何一方均可以向对方以书面形式提出进行集体协商的建议。另一方在收到集体协商建议书之日起十五日内应当给予书面答复，拒绝集体协商的，应当有正当的理由。集体协商的任何一方因下列事项向对方提出集体协商建议的，另一方不得拒绝或者拖延：(一)需要裁减人员二十人以上或者裁减不足二十人但占企业职工总数百分之十以上的；(二)劳动纠纷导致群体性停工、上访的；(三)生产过程中发现存在重大事故隐患或者职业危害的。第13条集団協議の双方のいずれの当事者も、相手方に対し書面により集団協議をする旨の建議を提出することができる。他の一方は、集団協議建議書を受領した日から15日内に書面により回答しなければならず、集団協議を拒絶する場合には、正当な理由を有しなければならない。集団協議のいずれかの一方が次の各号に掲げる事項に起因して相手方に対し集団協議建議を提出した場合には、他の一方は、これを拒絶し、又は引き伸ばしてはならない。(1)人員20名以上を削減し、又は20名に満たないけれども企業従業員総数の100分の10以上を削減する必要のあるとき。(2)労働紛争により集団的な業務停止又は苦情申立てがもたらされたとき。(3)生産過程において重大な事故の隠れた危険又は職業危害の存在することが発見されたとき。第14条已经建立工会的企业，由工会代表职工向企业一方提出集体协商；企业一方建议开展集体协商的，应当向本企业工会提出。尚未建立工会的企业，由上级工会指导职工推举的代表向企业一方提出集体协商；企业一方建议开展集体协商的，可以向本企业职工直接提出，也可以向上级工会提出。第14条既に労働組合を確立している企業は、労働組合が従業員を代表して企業側に対し集団協議を提起する。企業側は、集団協議の展開を建議する場合には、当該企業の労働組合に提起しなければならない。労働組合を確立していない企業は、上級の労働組合が従業員を指導して推挙させた代表が企業側に対し集団協議を提起する。企業側は、集団協議の展開を提起する場合には、当該企業の従業員に対し直接に提起することができ、また、上級の労働組合に対し提起することもできる。第15条集体协商双方在正式协商前应当进行下列准备工作：(一)自双方同意集体协商之日起十五日内产生协商代表，并书面告知对方；(二)协商确定集体协商的时间、地点；(三)搜集与本次集体协商议题有关的情况和资料；(四)听取各有关方面对本次集体协商的意见和建议；(五)了解与集体协商议题有关的法律、法规和其他有关规定；(六)草拟集体协商议题的解决方案；(七)其他需要准备的工作。第15条集団協議の双方は、正式な協議の前に、次の各号に掲げる準備業務をしなければならない。(1)双方が集団協議に同意した日から15日内に協議代表を選出し、かつ、書面により相手方に告知する。(2)協議により集団協議の時間及び場所を確定する。(3)当該回の集団協議の議題に関係する状況及び資料を収集する。(4)当該回の集団協議に対する各関係分野の意見及び建議を聴取する。(5)集団協議の議題に関係する法律、法規その他の関係規定を理解する。(6)集団協議の議題に係る解決方案を起草する。(7)準備を必要とするその他の業務第16条集体协商会议由协商双方首席代表共同主持。提出协商议题的一方应当就