地方税法等一部改正法律案新旧対照条文(傍线...

-1-地方税法等の一部を改正する法律案新旧対照条文（傍線の部分は改正部分）第一条による改正（地方税法（昭和二十五年法律第二百二十六号））改正案現行目次目次第一章略第一章略第二章道府県の普通税第二章道府県の普通税第一節道府県民税第一節道府県民税第一款及び第二款略第一款及び第二款略第三款法人の道府県民税第三款法人等の道府県民税第四款～第六款略第四款～第六款略第二節～第十一節略第二節～第十一節略第三章～第六章略第三章～第六章略附則附則（無限責任社員の第二次納税義務）（無限責任社員の第二次納税義務）合名会社又は合資会社が地方団合名会社若しくは合資会社又は無限責任中間法人が地方団第十一条の二第十一条の二体の徴収金を滞納した場合において、その財産につき滞納処分をしても体の徴収金を滞納した場合において、その財産につき滞納処分をしてもなおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、その社員（合資なおその徴収すべき額に不足すると認められるときは、その社員（合資会社にあつては、無限責任社員）は、当該滞納に係る地方団体の徴収金会社にあつては、無限責任社員）は、当該滞納に係る地方団体の徴収金の第二次納税義務を負う。この場合において、その社員は、連帯してその第二次納税義務を負う。この場合において、その社員は、連帯してそ-2-の責めに任ずる。の責めに任ずる。（法定納期限等以前に設定された質権の優先）（法定納期限等以前に設定された質権の優先）略略第十四条の九第十四条の九２次の各号に掲げる地方税について前項、次条、第十四条の十四第一項２次の各号に掲げる地方税について前項、次条、第十四条の十四第一項、第十四条の十六第一項、第十四条の十七第一項、第十四条の十八第九、第十四条の十六第一項、第十四条の十七第一項、第十四条の十八第九項及び第十四条の二十第二号の規定を適用する場合は、当該地方税に係項及び第十四条の二十第二号の規定を適用する場合は、当該地方税に係る法定納期限等は、それぞれ当該各号に掲げる日とし、当該地方税に係る法定納期限等は、それぞれ当該各号に掲げる日とし、当該地方税に係る督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及びる督促手数料、延滞金、過少申告加算金、不申告加算金、重加算金及び滞納処分費については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該各号滞納処分費については、その徴収の基因となつた地方税に係る当該各号に掲げる日とする。に掲げる日とする。一～四略一～四略五個人の市町村民税（これと併せて課する個人の道府県民税を含む。五個人の市町村民税（これと併せて課する個人の道府県民税を含む。以下この号において同じ。）以下この号において同じ。）イ及びロ略イ及びロ略ハ第三百二十一条の七の二第一項及び第二項並びに第三百二十一条の七の八第一項の規定により特別徴収の方法によつて徴収する個人の市町村民税第三百二十一条の七の五第一項（第三百二十一条の七の八第三項において準用する場合を含む。）に規定する年金保険者に対する通知の期限六略六略３～５略３～５略-3-（更正、決定等の期間制限）（更正、決定等の期間制限）更正、決定又は賦課決定は、法定納期限（随時に課する地更正、決定又は賦課決定は、法定納期限（随時に課する地第十七条の五第十七条の五方税については、その地方税を課することができることとなつた日。以方税については、その地方税を課することができることとなつた日。以下この条及び第十八条第一項において同じ。）の翌日から起算して三年下本条及び第十八条第一項において同じ。）の翌日から起算して三年を経過した日以後においては、することができない。加算金の決定をすを経過した日以後においては、することができない。加算金の決定をすることができる期間についても、また同様とする。ることができる期間についても、また同様とする。２略２略３道府県民税及び市町村民税の均等割（第二十六条第一項及び第三百十３道府県民税及び市町村民税の均等割（第二十六条第一項及び第三百十二条第一項に規定する法人に対して課するものに限る。）若しくは法二条第一項に規定する法人等に対して課するものに限る。）若しくは法人税割に係る更正若しくは決定、道府県民税の利子割、法人の行う事業人税割に係る更正若しくは決定、道府県民税の利子割、法人の行う事業に対して課する事業税若しくは特別土地保有税に係る更正、決定若しくに対して課する事業税若しくは特別土地保有税に係る更正、決定若しくは加算金の決定又は不動産取得税、固定資産税若しくは都市計画税に係は加算金の決定又は不動産取得税、固定資産税若しくは都市計画税に係る賦課決定は、前二項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算る賦課決定は、前二項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して五年を経過した日以後においては、することができない。して五年を経過した日以後においては、することができない。４略４略（道府県民税に関する用語の意義）（道府県民税に関する用語の意義）道府県民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それ道府県民税について、次の各号に掲げる用語の意義は、それ第二十三条第二十三条ぞれ当該各号に定めるところによる。ぞれ当該各号に定めるところによる。一～三の四略一～三の四略四法人税額法人税法その他の法人税に関する法令の規定によつて計四法人税額法人税法その他の法人税に関する法令の規定によつて計算した法人税額（法人税法第八十一条の十九第一項（同法第八十一条算した法人税額（法人税法第八十一条の十九第一項（同法第八十一条の二十第一項の規定が適用される場合を含む。）及び第八十一条の二の二十第一項の規定が適用される場合を含む。）及び第八十一条の二-4-十二第一項の規定による申告書に係る法人税額を除く。）で法人税法十二第一項の規定による申告書に係る法人税額を除く。）で法人税法第六十八条（同法第百四十四条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第六十八条（同法第百四十四条（租税特別措置法（昭和三十二年法律第二十六号）第四十二条第二項において読み替えて適用する場合を含第二十六号）第四十二条第二項において読み替えて適用する場合を含む。）において準用する場合並びに租税特別措置法第三条の三第五項む。）において準用する場合並びに租税特別措置法第三条の三第五項、第八条の三第五項、第九条の二第四項及び第四十一条の十二第四項、第八条の三第五項、第九条の二第四項及び第四十一条の十二第四項において読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条、第七十条において読み替えて適用する場合を含む。）、第六十九条、第七十条及び第百条（租税特別措置法第三条の三第五項、第八条の三第五項、及び第百条（租税特別措置法第三条の三第五項、第八条の三第五項、第九条の二第四項及び第四十一条の十二第四項において読み替えて適第九条の二第四項及び第四十一条の十二第四項において読み替えて適用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第四十二条の四用する場合を含む。）並びに租税特別措置法第四十二条の四及び第四の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延十二条の十二の規定の適用を受ける前のものをいい、法人税に係る延滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含滞税、利子税、過少申告加算税、無申告加算税及び重加算税の額を含まないものとする。まないものとする。四の二略四の二略四の三調整前個別帰属法人税額次に掲げる区分に応じ、それぞれ次四の三調整前個別帰属法人税額次に掲げる区分に応じ、それぞれ次に定める額をいう。に定める額をいう。イ連結法人（法人税法第二条第十二号の七の四に規定する連結法人イ連結法人（法人税法第二条第十二号の七の四に規定する連結法人をいう。以下この節において同じ。）の同法第八十一条の十八第一をいう。以下この節において同じ。）の同法第八十一条の十八第一項の規定により計算される法人税の負担額として支出すべき金額が項の規定により計算される法人税の負担額として支出すべき金額があるとき当該法人税の負担額として支出すべき金額（租税特別措あるとき当該法人税の負担額として支出すべき金額（租税特別措置法第六十八条の九の規定により加算された金額のうち当該連結法置法第六十八条の九の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の負担額として支出すべき金額から当該相当する金額を差し引いた額負担額として支出すべき金額から当該相当する金額を差し引いた額）に同項第二号から第四号までに掲げる金額及び租税特別措置法）に同項第二号から第四号までに掲げる金額並びに租税特別措置法-5-第六十八条の九の規定により控除された第六十八条の九及び第六十八条の十五の二の規定により控除された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額を加算金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額を加算した額した額ロ連結法人の法人税法第八十一条の十八第一項の規定により計算さロ連結法人の法人税法第八十一条の十八第一項の規定により計算される法人税の減少額として収入すべき金額があるとき当該法人税れる法人税の減少額として収入すべき金額があるとき当該法人税の減少額として収入すべき金額（租税特別措置法第六十八条の九のの減少額として収入すべき金額（租税特別措置法第六十八条の九の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当す規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額がある場合にあつては、当該法人税の減少額として収入すべる金額がある場合にあつては、当該法人税の減少額として収入すべき金額に当該相当する金額を加算した額）を同項第二号から第四号き金額に当該相当する金額を加算した額）を同項第二号から第四号までに掲げる金額及び租税特別措置法第六十八条の九までに掲げる金額並びに租税特別措置法第六十八条の九及び第六十の規定により控除された金額のうち当該連結法人に八条の十五の二の規定により控除された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額の合計額から差し引いた額係る金額に相当する金額の合計額から差し引いた額四の四個別帰属特別控除取戻税額等租税特別措置法第六十八条の十四の四個別帰属特別控除取戻税額等租税特別措置法第六十八条の十第五項、第六十八条の十一第五項、第六十八条の十二第七項、第六十第五項、第六十八条の十一第五項、第六十八条の十二第五項、第六十八条の十三第四項、第六十八条の十四第五項又は第六十八条の十五第八条の十三第四項、第六十八条の十四第五項又は第六十八条の十五第五項の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相五項の規定により加算された金額のうち当該連結法人に係る金額に相当する金額その他政令で定める金額の合計額をいう。当する金額その他政令で定める金額の合計額をいう。四の五～十四略四の五～十四略十五特定配当等所得税法第二十四条第一項に規定する配当等で租税十五特定配当等所得税法第二十四条第一項に規定する配当等で租税特別措置法第九条の三各号に掲げるものをいう。特別措置法第九条の三第一項各号に掲げるものをいう。十六特定株式等譲渡所得金額租税特別措置法第三十七条の十一の四十六特定株式等譲渡所得金額租税特別措置法第三十七条の十一の四第二項に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額をいう。第三項に規定する源泉徴収選択口座内調整所得金額をいう。２及び３略２及び３略-6-４道府県民税について所得税法その他の所得税に関する法令を引用する４道府県民税について所得税法その他の所得税に関する法令を引用する場合（第一項第六号及び第十四号から第十六号まで、次条第一項第七号場合（第一項第六号及び第十四号から第十六号まで、第二十五条の二並びに第二款第三目及び第四款から第六款までにおい、第二十五条の二並びに第二款第三目及び第四款から第六款までにおいて引用する場合を