日本会计科目用语解说

会计用语解说（日文版）：現金：硬貨や紙幣といった貨幣（お金）のほかに、金融機関ですぐに換金できる通貨代用証券を処理する勘定です。小口現金：少額経費（交通費、文房具代、切手代など）の支払のために、別口で管理されている現金を処理する勘定です。当座預金：当座取引契約により開設された当座預金口座への預け入れ、引き出し、小切手?手形の決済などの取引を処理する勘定です。普通預金：普通預金契約により開設された普通預金口座への預け入れ、引き出し取引を処理する勘定です。通知預金：通知預金口座への預け入れ、引出し取引を管理します。定期預金：定期預金口座への預け入れ?継続、解約金?満期金の受取取引を管理します。定期積金：定期積金の掛金（払込金）、解約金?満期金の受取取引を管理します。別段預金；出資振込資金等を一時的に受け入れるための預金（別段預金）を管理します。受取手形：手形の受け取り（手形債権の発生）や手形の決済取引を管理します。売掛金；商?製品の販売、サービスの提供による未収金の発生及びその決済等を管理します。有価証券：証券市場において流通するもので、短期的資金運用のために一時的に所有する株券、社債券、国債等を管理します。商品：加工等を加えずに販売するため他社(人)から仕入れた物品の繰越評価額を管理します。貯蔵品：包装材料?消耗品等で未使用貯蔵中のもの?除却固定資産の廃材等で処分価値ある物。前渡金：仕入先に対する商品代金や外注先に対する加工賃の前払金?手付金、を管理します。立替金：従業員?役員、取引先や関係会社に対する経費等の一時的な立替払い、を管理します。未収入金：固定資産、有価証券の売却代金等、本来の営業取引以外の取引から生じた債権に使います。短期貸付金：貸付金のうち、決算日から1年以内に回収予定の短期の貸付金を管理します。預け金：取引先、役員、従業員などに預ける金銭等を管理します。（預り金の反対）前払費用：支払家賃、支払利息、保険料などのように期間を対象にして計算して支払われる経費について未経過期間に対応する分を処理する勘定科目です。繰延税金資産：税効果会計の適用により生じる勘定科目です。仮払金：現金支出の相手勘定が未定、または金額が未確定な現金支出を管理します。仮払消費税等：消費税の本則課税の事業者が税抜き処理を行った場合、支払った消費税を処理します。貸倒引当金：売掛金や貸付金等のうち、過去の経験などから貸倒れると予測される金額を計上します。建物：事務所、店舗、倉庫などの建物を管理します。設備造作：建物と一体となって機能を発揮する電気設備、給排水設備、衛生設備、冷暖房設備等を管理します。構築物：花壇、へい、広告塔、舗装道路、路面等の土地の上に固定した建物以外の物を管理する科目です。機械装置：製造機械、装置等を管理する科目で、資産の据え付け費等の取付費用も含みます。車両運搬具：普通乗用車、トラック、フォ－クリフト等を管理します。工具器具備品：測定工具、取付工具、切削工具等の工具類、応接セット、机、椅子、コピ－機等です。土地：工場、事務所、店舗などの敷地、空き地や資材置き場（土地部分）を管理します。建設仮勘定：建物、機械等の有形固定資産の建設または制作のために支出した金額を管理します。減価償却累計額：減価償却費の計上を間接法（減価償却費を有形固定資産の取得価額から直接減らさずに、有形固定資産の評価勘定である減価償却累計額をたてる方法）で行う場合、この科目を使用します。電話加入権：加入電話の施設を利用する権利を管理する勘定です。ソフトウェア：（取得）する工業所有権の内、商標権を管理します。借地権：他人所有の土地を自社所有の建物等の敷地として使用する場合に支払う土地の賃借権（権利金、支出仲介手数料）を管理します。施設利用権：水道施設利用権、電気ガス供給施設利用権、工業用水道施設利用権等を管理します。投資有価証券：証券市場において流通しないもの若しくは他の企業を支配する等の目的で長期的に所有する有価証券を管理します。出資金：株式会社以外の有限会社や組合などに対する出資金額を管理します。長期貸付金：取引先等に対する貸付金のうち、返済期限が決算日の翌日から起算して1年を超える貸付金を管理します。長期前払費用：前払費用のうち、実際の費用化が決算後1年以上を経過して生じるものを処理します。長期繰延税金資産：繰延税金資産のうち、長期のものを管理します。敷金：賃貸借契約に基づき支出した金銭で契約解除の際に返還されるものを処理します。保証金：営業上の差入保証金、建物を賃借する際等に支払う保証金を処理します。保険積立金：法人契約で加入した保険の支払保険料のうち、満期返戻金に相当する部分を処理します。貸倒引当金(投資)：投資等の貸付金等のうち、過去の経験等から貸倒れると予測される額を管理します。創立費：会社の設立にあたり会社が負担すべき費用のことです。「創立費」は、貸借対照表上商法上の繰延資産として表示されます。開業費：新規開業の広告宣伝費や接待費などの会社設立後営業開始までに要した費用を処理します。開発費：新技術や新経営組織の採用、資源の開発、市場の開拓等の為に特別に支出した費用を処理します。試験研究費：商法条文上は存在しますが実質的には廃止となり、「研究開発費（費用）」となります。支払手形：仕入先との通常の営業取引に基づいて生じた手形債務（約手の振出等）を処理します。営業外支払手形：備品や有価証券の購入等のように仕入取引以外の取引に起因する手形債務を処理します。買掛金：仕入先との商品仕入取引等に基づいて生じた未払金（外注費未払を含む）を処理します。短期借入金：銀行や取引先等からの借入金のうち、決算日の翌日から起算して1年以内に支払期限の到来するものを処理します。未払金：決算日の翌日から起算して1年内に支払う、通常の仕入取引以外（備品購入等）の取引に係る未払いを処理します。未払配当金：株主総会又は取締役会で株主に支払うこととした配当金の未払額を管理します。未払役員賞与：株主総会で役員に支払うこととした賞与の未払額を管理します。未払法人税等：会社が支払うことになる法人税、都道府県民税、市町村民税及び事業税を管理します。未払消費税等：会社が納付することになる確定消費税額（国及び地方分）を管理します。未払人件費：賃金、給料の人件費で、支払期日到来前の未経過未払いの金額を管理します。未払費用：人件費以外の賃借料や支払利息等の支払期日到来前の未経過未払額を管理します。設備未払金：機械や器具備品、運搬設備、空調設備等の未払い額を管理します。繰延税金負債：税効果会計の適用により生じる勘定科目です。前受金：商品、製品等の販売代金及び役務提供の対価の一部又は全部の前受額を管理します。預り金：役員、従業員の源泉所得税、社会保険料など一時的に預かっている金銭を管理します。前受収益：家賃、地代、利息等の未経過期間に対応する収益を管理します。仮受金：入金した金銭に関して相手勘定科目又は金額が確定しないものを処理します。割引手形：手持ちの手形を金融機関等へ持ち込み現金化（割引）した場合、その手形を評価勘定法により管理する場合に使用します。仮受消費税等：消費税の原則課税の事業者が税抜き処理を行った場合、預かった消費税を処理します。長期借入金：銀行、取引先等からの借入金のうち、返済期限が一年を超えるものを管理します。長期未払金：機械装置や備品購入に係る未払い金のうち、支払期限が一年を超えるものを管理します。預り保証金：取引先から預かった保証金のうち、1年を超える長期的なものを処理します。退職給付引当金：会社が従業員に対して負っている退職給付（退職金、退職年金等）のことです。長期繰延税金負債：繰延税金負債のうち、長期のものを処理します。資本金：出資者による会社設立時の払込や増資払込等のうち、資本金とする金額を管理します。資本準備金：商法規定に従い資本取引から生じた株式払込剰余金、合併差益を管理します。利益準備金：商法に従い、利益処分、中間配当を行う場合に、社内留保として積み立てる準備金を管理します。別途積立金：利益処分により社内留保とした任意積立金のうち、使途を特定しないのを管理します。前期未処分利益：前期の決算で確定した未処分利益を管理します。売上高：商品や製品の販売、サ－ビスの提供等の主たる営業活動から生じる収益を処理します。売上値引：販売した商品や製品、提供したサ－ビスについて行う売上金額の減額を処理します。売上返品：販売した商品や製品、提供したサ－ビスについて返品を受けたときに処理します。売上割戻し：一定期間内に一定金額又は一定数量を超えて購入した取引先への割戻し（報奨金）を処理します。役務収益：主たる営業活動において、役務の提供により受け取る加工料収入などを処理します。役務収益値引：加工料収入などの役務収益に対して行う売上金額の減額を処理します。役務収益割戻し：一定期間内に一定金額又は一定数を超える役務の提供を行った取引先への割戻しを処理します。期首商品棚卸高：外部から買い入れそのまま販売する商品の期首における前期からの繰越高を管理します。仕入高：販売目的で外部から仕入れた商品（少額でない付随費用を含む）を処理します。仕入値引：仕入れた商品に傷等があるため、仕入先から仕入金額の減額を受けたときに処理します。仕入返品：仕入れた商品の品違い、毀損等を原因とする仕入先への商品の返却を処理します。仕入割戻し：仕入れ数量や金額が一定の基準を超えた場合、仕入先から戻される金銭を管理します。期末商品棚卸高：期末在庫商品の評価額を管理します。他勘定振替：見本品等の使用高を仕入勘定から間接的に直控して表示する場合に使用する勘定です。役員報酬：取締役、監査役、理事、幹事等（従業員以外）に支払う報酬（給与）を処理します。給料手当：従業員への金銭による給料、現物給与や無利息貸付等による利益を処理します。賞与：従業員へ支払う賞与を処理します。役員への賞与は、経費ではなく利益処分項目となります。退職金：従業員?役員に支払う一時金等を処理します。雑給：アルバイト?パートなど臨時の雇い人に支払う給料や諸手当を管理します。法定福利費：法令に従い納める社会保険料、労働保険料のうち、会社が負担する金額を処理します。福利厚生費：従業員のための会食?旅行?運動会等の行事?医療?保険?厚生施設の費用を処理します。退職給付費用：退職給付引当金の一期間における純増加分を処理します。外注費：会社の業務の一部（出荷業務等）を外部へ委託している場合、その支払額を処理します。荷造発送費：商品や製品の荷造り、これらを発送するために要した費用（運送費他）等を処理します。保管料：棚卸資産等の物品の保管のため、外部の業者へ支払う倉庫等の使用料を処理します。販売促進費：販売促進に関連する費用を処理します。広告宣伝費：広告宣伝のための費用を処理します。交際費：取引先や従業員?役員に対する接待、供応、慰安、贈答（品）による支出を処理します。会議費：業務の打合わせのための貸会議室代、コーヒー?菓子?弁当代等を処理します。旅費交通費：仕事のために利用した交通費（電車?バス代等）や、出張に際しての各種支払を処理します。通信費：電話代、切手?はがき代、パソコン通信費など通信に関連する支払を処理します。消耗品費：工具、オイル、作業布、少額作業台、包装用紙、時計、蛍光灯、電源コード等の物品を処理します。事務用消耗品費：ボールペン、コピー用紙、のり、消しゴム、伝票類、フロッピーディスク（ＦＤ）等の消耗品を処理します。修繕費：自動車や機械の整備、部品交換等、定常的に発生する軽微な故障及び損傷の修繕費用のことで、有形固定資産の修理、機能維持のための支払を処理します。水道光熱費：水道代、電気代、ガス代、暖房灯油代等を処理します。新聞図書費：新聞代、書籍代、雑誌等の代金の支払を管理します。諸会費：同業者団体を運営するための会費等を処理します。支払手数料：銀行