东京电力ー

copyright©2003,ShinichiTOGAMI東京電力グループの情報通信事業への取り組み２００３年２月１２日戸上信一3rdPowerLunchMeetingcopyright©2003,ShinichiTOGAMI目次１．情報通信事業へ関与する東電グループ企業の紹介・各社の位置づけ（マッピング）２．通信事業会社の吸収、合併事例・新生Ｐｏｗｅｒｅｄｃｏｍ、過去の事例３．電力線通信技術への取り組み４．情報通信事業への将来展望と課題（私見）copyright©2003,ShinichiTOGAMI新規事業領域の開拓経営環境：電力自由化拡大、経済不況、人口減少⇒収益減少経営ビジョン（2001年3月発表)：『2005年までに、東京電力グループ外に対する売上高を5000億円以上拡大』⇒既存技術・設備やノウハウ等の経営資源を有効活用できる事業領域(1)エネルギー・環境事業省エネ、自然エネルギー、オンサイト電源、リサイクルなど(2)情報通信事業光ファイバ等のインフラを有効活用(3)住環境・生活関連事業住宅性能保証評価、人材派遣、老人ホームなどcopyright©2003,ShinichiTOGAMI多彩な通信ネットワークの構築＜無線＞・マイクロ波無線局数700局対向・衛星通信20局等＜有線＞・光ファイバ53,000ｋｍ（うち、ＯＰＧＷ7,400ｋｍ）・メタルケーブル23,000ｋｍ・光搬送装置3,000対向等電力系統の保護電力設備の監視・制御電力設備運用・保守の支援業務のスリム化、効率化電力用通信の高度化240km(150mile)280km(170mile)：主要無線通信系統：主要光通信系統電気事業における電力用通信※数値は2002年2月copyright©2003,ShinichiTOGAMIIPサービス東京電力設立：1951年5月ネットワークビジネス通信インフラアプリケーション関電工（４６．２％）設立：1944年9月TTNet（３７．５％）設立：1986年3月アット東京（４０．０％）設立：2000年6月パワードコム（３２．０６％）設立：1999年11月テプコシステムズ（１００．０％）設立：1977年7月2001年10月に、東電コンピュータサービスと東電ソフトウェアが合併ジャパンイーマーケット（２３．０％）設立：2000年12月サービス開始：2001年3月（）内は出資比率H15.4.1合併予定法人向けサービスcopyright©2003,ShinichiTOGAMIネットワーク&データセンターコンテンツプロバイダーアクセス網コンテンツ配信事業JDS（20%）設立2000年4月商用2001年4月JCN（23%）設立2001年3月商用2001年4月[ＡＤＳＬ]Ｔ－ＣＡＴ（84.7%）設立1989年11月[CATV]スピードネット（77.1%）設立1999年9月[無線LAN][電力線搬送]キャスティ（50%）設立2001年11月東電＆吉本TTNet（37.5%）設立1986年3月アット東京（40%）設立2000年6月（）内は出資比率Hitpops（20%）設立2000年5月商用2001年8月東京電力[FTTH]2002年3月ｻｰﾋﾞｽ開始東京電力[光心線貸し]パワードコム（32.1%）設立1999年11月BBX（4.5%）設立2000年11月BBit-japanTTNet[Powerbroad]H15.4.1合併予定個人・家庭向けブロードバンドサービスcopyright©2003,ShinichiTOGAMI１．サービス開始：２００２年３月２９日サービス名称：「ＴＥＰＣＯひかり」、伝送速度１００Ｍｂｐｓ（ベストエフォート）エリア展開：東京23区（2003年3月予定）、行政区、市の一部地域への展開も予定接続済みＩＳＰ：東京電話ｲﾝﾀｰﾈｯﾄ、Ｓｏ-ｎｅｔ、Ｎｉｆｔｙ、BIGLOBE、SpeedNet、KDDI、ASAHIﾈｯﾄ２．各ＩＳＰに対して公平にネットワークを卸売りするホールセールモデルを採用各ＩＳＰに対する公平性を確保するために、電力会社自らが事業運営３．カンパニー制設置（「光ネットワークカンパニー」）迅速な意志決定、柔軟な事業展開、組織・会計の電気事業との明確化区分４．ネットワーク規模（新設分）ネットワーク亘長約50,000km、ネットワーク整備関連投資額約650億円東京電力のＦＴＴＨ事業への取り組みcopyright©2003,ShinichiTOGAMI東京電力お客さまＩＳＰ様サービス利用料（インターネット接続料＋光ＮＷ接続料）インターネット接続サービスインターネットＦＴＴＨ網サービス料金光ＮＷ接続料光ＮＷの提供ＦＴＴＨ網ＩＳＰ様網役務提供者料金設定者料金回収者ＴＥＰＣＯＩＳＰ様ＩＳＰ様ＩＳＰ様（２）アクセスチャージ方式ＦＴＴＨ事業のビジネスモデルcopyright©2003,ShinichiTOGAMI引込点～お客さま宅ＮＯＣ～分散拠点分岐点～引込点分散拠点～分岐点既設光ファイバを利用先行的に光ファイバを敷設お申込み頂いた都度敷設今回光ファイバを敷設する範囲分散拠点分岐点引込点お客さま宅ＮＯＣ※（@Tokyo）○○変電所２箇所程度２０箇所程度６００箇所程度１～１０Ｇｂｐｓ１００Ｍｂｐｓ中間拠点中央拠点１箇所ISP（インターネット）引込点・光ファイバを各ご家庭に分岐する箇所（お客さま近傍の電柱など）分岐点・多心光ファイバケーブルを少数心の光ファイバケーブルへ分岐する箇所中央拠点・中間拠点・分散拠点・データの中継、集約を行なう箇所ＮＯＣ（ネットワークオペレーションセンタ）・ＩＳＰに接続する集中拠点・独自コンテンツの配信拠点各ISPへ独自コンテンツＦＴＴＨのネットワーク構成copyright©2003,ShinichiTOGAMI心線貸し事業への取り組み１．参入の背景・電力事業用に敷設した光ファイバーに対する通信事業者等からの利用要望に対応・電柱・管路利用の輻輳化・無秩序化を回避するため、当社の光ファイバを提供２．事業開始：１９９９年年１０月３．事業内容：光ファイバケーブル心線の提供（１）卸電気通信役務による提供（２００２年９月よりサービス開始）・対象のお客様：第一種電気通信事業者，第二種電気通信事業者･契約期間：3年間または１年間（２）IRU契約による提供（IRU：indefeasiblerightofuser:破棄し得ない使用権)・対象のお客様：第一種電気通信事業者、ＣＡＴＶ事業者・契約期間：１０年間または３年間（自動更新）４．貸し出し実績：２００２年９月末現在第一種電気通信事業者及びＣＡＴＶ事業者計１７社･計8,065ｋｍcopyright©2003,ShinichiTOGAMI心線貸し事業のネットワーク概要「２拠点間の心線を貸し出し」・ネットワークの運用・管理は実施しない・道路管理者に対し、道路占用目的変更許可申請を実施・卸電気通信役務取得により、道路占用許可に要する期間を短縮（義務占用）第一種電気通信事業者等通信サービス利用料の支払＜お客さま＞各種通信サービス等光ファイバ心線の提供心線利用料の支払配電用変電所等○○変電所東電事業所東電事業所お客さまＡお客さまＢcopyright©2003,ShinichiTOGAMI新生Ｐｏｗｅｒｅｄｃｏｍの概要•商号：株式会社パワードコム•資本金：420億円•従業員数：約2100名•総資産：3508億円（02年9月末の両社総資産の合計）•売上高：2100億円（2004年3月末見込み）•主な株主：東京電力（35.5%）、三井物産(11.6%)、三菱商事(11.6%）関西電力(7.0%)、住友商事(5.8%)、中部電力(4.9%)他TTNetの概要•設立：1986年3月•資本金：420億円•売上高：1796億円（2002年3月）•主な株主：東京電力（38%）、三井物産(15%)、三菱商事(14.9%）住友商事(7.3%)パワードコムの概要•設立：1999年11月•資本金：500億円•売上高：286億円（2002年3月）•主な株主：東京電力（32%）、関西電力(19%)、中部電力(13%）copyright©2003,ShinichiTOGAMI新会社の事業範囲（合併時）・中継電話／直加入電話・コンシューマ向けインターネット・法人向けデータ通信／専用線・ポータル／コンテンツ固定通信サービス全般、及びポータル／コンテンツサービスを展開copyright©2003,ShinichiTOGAMIＰＮＪグループの連携強化アクセス系を有する事業会社連合（PNJグループ）（首都圏にアクセス網を有する全国事業会社）新生パワードコムアクセス網の提供９つの地域ＮＣＣ全国ワンストップショッピングの提供全国・首都圏需要の掘り起こし各地域需要の掘り起こしcopyright©2003,ShinichiTOGAMI１．アステル東京（PHS）：94年9月設立–99年4月ＴＴＮｅｔと合併（吸収）•98年１月以降、加入者減少（98年7月：50万）、経営悪化–02年8月マジックメール（その後、鷹山が合併）へ事業売却２．東京ウェブリンク（東京テレメッセージ）：86年設立–96年2月134万加入⇒99年4月36万加入に減少•携帯メールの台頭、需要見込みの誤りによる過剰投資：ＦＬＥＸ-ＴＤ–99年5月会社更生法申請–00年5月東京ウェブリンクへ社名変更–01年6月会社更生手続終了、日本テレコム子会社化•01年12月日本テレコムは鷹山へ事業売却（社名変更：マジックメール）３．日本移動通信（ＩＤＯ）：87年3月設立–00年10月ＫＤＤ（53年設立）、ＤＤＩ（84年6月設立）と合併しKDDI•ＮＴＴグループへの対抗勢力の構築•合併時のＩＤＯ加入者数：ｃｄｍａ：204万、ＰＤＣ：192万通信事業会社の吸収、合併事例※02年3月時点で沖縄を除きアステル事業者は消滅copyright©2003,ShinichiTOGAMI▼システムイメージ（例）屋外系屋内系一般家庭（需要家）ﾒｰﾀSﾌﾞﾚｰｶ分電盤引込み線子装置(高速ﾓﾃﾞﾑ)(ｺﾝｾﾝﾄ)ﾊﾟｿｺﾝ照明冷蔵庫ｴｱｺﾝ通信線（光ファイバ等）配搬親機高圧線低圧線・幹線柱上変圧器一般家庭ﾒｰﾀSﾌﾞﾚｰｶﾓﾃﾞﾑ電力線通信システムの概念図電力線通信：ＰＬＣ（PowerLineCommunication)copyright©2003,ShinichiTOGAMI電力線通信技術実用化の検討状況１．電力線通信技術は、そんなに古くない・送電線の系統情報の伝送に利用（伝送速度：２００ｂｐｓ）・使用周波数：１０k～４５０ｋＨｚ⇒100kbps程度が限界（家電ノイズが原因）２．高速アクセス網への活用の検討・周波数利用の拡大検討：２M～３０MHz（数10Mbpsを実現）（電波法で利用制限：アマチュア無線、ＮＨＫ短波放送局、航空管制等）・「e-Japan重点計画」（2001年3月）で周波数拡大検討を言明・総務省「電力線搬送通信設備に関する研究会」（2002年4月～検討）【結論】「周波数開放は困難」、「研究開発は継続」、「実験は可能」（02年7月）【理由】・「モデムの種類、実験場所によって、漏洩電界強度の数値は大きく異なるが、多くのケースで許容値を大幅に超える」・「電力線の特性が場所によって大きく異なることから、漏洩電界強度を予測することは困難」copyright©2003,ShinichiTOGAMI東電の電力線搬送技術への取り組み１．実験の概要（2001年10月～）・通信速度1Mbps～3Mbpsの伝送装置の開発。研究所構内で評価実験。２．実用化への課題・モデムからの漏洩電界⇒他の通信への影響・他の電気製品からのノイズ⇒伝送品質の低下・電力線からの漏洩電界⇒他の通信への影響、ただし場所による（平衡度）３．海外での技術動向把握・欧・米・韓国の企業が１MHz～数十MHzの高周波数帯を使用し、数Mbps～数十Mbpsの高速伝送を目指して開発中。４．住友電工とモデムを共同開発（将来の可能性）（１）