国际化企业通用管理文案(288)劳动争议仲裁申请书

3第1章中国における社会保障制度の歴史的発展近年、一国の社会保障制度は、経済・金融のグローバル化の進行により、重大な影響を受けるようになってきた。先のリーマン・ショックに始まる国際的な金融危機は、全世界の金融秩序に影響を及ぼし、開発途上国を含む多くの国において社会不安を起こしている。国際経済秩序における国の相互依存関係は益々緊密化し、従来、国内問題として捉えられていた一国の社会保障制度もまた、国際的な経済情勢の影響を受け、当該国の国内経済・社会政策だけでは安定させることができなくなっている。未だ社会保障制度が未整備の開発途上国においては、尚更である。社会保障制度は、本来、所得の再分配と社会的リスク3の分散を目的として、経済発展に伴い変化する産業構造、就業構造、都市化の進展、家族形態の変化あるいは人口構造等の社会的変化に対応して整備されるものである4ことから、その検討には、関係国の経済・社会等の発展状況およびその歴史的変遷を把握することが重要となる。以上の観点から、本章では、まず中国の社会保障制度の変遷を位置付けるために、政治、経済、社会の動きに注目し、建国以来中国の経済建設等が如何に進んだか歴史的変遷を鳥瞰する。1.経済発展と社会保障制度中国建国から現在までの主な歴史的変化を図示すると、以下の通りである。図表1-1中国の経済建設の歴史050,000100,000150,000200,000250,000300,000195219571962196719721977198219871992199720022007GDP(億元)02,0004,0006,0008,00010,00012,00014,00016,00018,00020,00022,00024,000１人当たりGPD(元)GDP一人当たりGDP(元)計画経済社会主義市場経済1956年計画経済体制の確立1966年文化大革命始まる1966～1976年「文化大革」1990年経済不況、北京亜運会開催1979年一人っ子政策1992年　鄧小平南行、社会主義市場経済体制を確定1997年国有企業改革、香港復帰1999年　マカオ復帰2001年　WTO加入1978年鄧小平の「先富論」2004年胡錦涛の「共同富裕」（出所）此本臣吾、「中国の目指す新国家像としての社会主義和諧社会」、知的資産創造、2007年9月号、11頁、に基づきDIR作成。（注）1952～1977年データは、新中国55年統計資料匯編（1949-2004）、1978～2007年は中国統計年鑑2008による。3社会的リスクとは、景気変動による所得の減少（短期リスク）および将来の人口高齢化に伴うリスク（長期リスク）を指す（広井良典・駒村康平編、「アジアの社会保障」、東京大学出版会、2003年、48頁）。4前掲書、広井良典・駒村康平編、14頁。42.計画経済期における社会保障制度中国の社会保障制度の変遷は、下記の図表1-2が示す通り、「計画経済期」と改革開放以降の「社会主義市場経済期」の二つに大別することができる。図表1-2中国社会保障制度の発展（注）劉暁梅、「中国における社会保障制度改革」、7頁を参考に、DIR作成。まず、第一期の計画経済期における中国5では、労働者の雇用は全て国により保障されており、一旦、国有企業6に雇用されると終身雇用が約束される終身雇用制が形成、実施された時期と言える。企業は、国の定めた生産計画に基づき生産活動を行い、従業員に対して賃金を払い、また、住宅、子女教育、その他の生活全般について保障していた。計画経済期における中国は、この意味で、企業のほとんどが小さな社会を構成し、「麻雀雖小、五臓具全」（雀は小さくても、臓器は全て揃っている）の状態7であった。上記のような完全雇用および終身雇用制度が実施された計画経済期において、年金、医療、労災、出産など係る保険制度は如何なるものであったのか。1951年に政務院（現在の国務院に相当）が公布した「中華人民共和国労働保険条例」（以下、「労働保険条例」という。）8がその基礎を成していた。つまり、上記に係る社会保障のほとんどは当該条例の下で確保されていた。当該制度は、生活上の困難に直面した労働者またはその家族を対象として相応の補償を行うものであり、労働者の全般的な生活を保障することを目的としている。ここに言う「生活上の困難」とは、労働能力の減耗または喪失を引き起こす疾病、負傷、身体障害、死亡など指す。また、当該制度の適用範囲は、労働災害など労働に起因する状態にのみ適用されるのではなく、労働者の老齢化または出5中国では、1950年代から都市部と農村部で構成される二元社会が成立していた。そのため、都市部戸籍の住民と農村部戸籍の住民は完全に異なる社会制度の下で生活していた。（沙銀華、「中国農民社会保障の現状と課題」、海外社会保障研究、2005年、47頁）6中国では、通常、改革開放以前では「国営企業」と呼ばれ、改革開放以降は「国有企業」と呼ばれている。本報告書では、混乱をさけるためすべて「国有企業」という。7財団法人自治体国際化協会、「中国の社会保障制度」、2008年、1頁。8当該労働保険制度は、ソビエトの労働保険をモデルにしている。（FelixSalditt,PeterWhitefordandWillemAdema,“PensionReforminChina:ProgressandProspects”,2007/8,OECDSocial,EmploymentandMigrationWorkingPapers,OECD）社会主義市場経済期計画経済期総労働組合管理による国家保障「単位」が管理する単位保障国有企業改革の一環市場経済の重要な柱基本的な制度（第一期）1951－1969成立発展段階（第二期）1969－1984停滞段階（第三期）1984－1993市場経済移行段階（第四期）1993－1997経済発展段階（第五期）1998－現在近代化・調和型社会段階5産などもカバーされている9。また、当該条例は、制度発足当初、その対象が大規模な国有企業の労働者に限定されていたが、その後徐々に対象範囲が拡大され、都市部の労働者（公務員、企業労働者およびその退職者など）のほとんどをカバーすることになった10。労働者には当該保険の保険料支払い義務はなく、全て、国および企業の負担で成立していた。この意味で、計画経済期における社会保障制度は、賃金を補完する生活保障制度であった11。労働保険料の管理運営は、中華全国総工会（労働組合全国組織）が保険料徴収代行機関として機能し、徴収・管理を担い、実際の労働保険料の管理業務は中華全国総工会からの委託により中国人民銀行が行っていた12。また、社会救済制度も計画経済期に確立している13。これは、自然災害の被災者救済その他貧困層への救済制度である。計画経済期における社会保障制度の主な特徴は、前記のように完全雇用・終身雇用制にある。従って、失業者は形式上存在せず、失業保険制度はない。第二期の計画経済期における中国は、文化大革命（1966年～1976年）の10年を含む混乱期であり、社会保障・福祉政策上の停滞期であった。実際、第一期において整備された労働保険制度がほとんど解体もしくは機能停止状態に陥ったもの時期でもある。具体的には、1968年から1970年にかけて、内務部14、労働部15、労働組合の全国組織である中華全国総工会が廃止され、社会保険料の徴収または納付が実施不能となり、数百万人にのぼる退職・給付手続きが滞る事態となった。事態打開のため、当時の財政部は「国有企業財務活動の制度改革に関する意見書」を発表し、国営企業による国庫から社会保険金の引出を停止させ、代わりに国有企業自らが営業外費用として企業会計から各種の社会保険金を支出すべく改正を行った。当該措置により、社会保険制度は国家保障という建前でありながら、実施主体は各企業となり、全国統一的な制度から実質的に個別企業に分散化した「企業保険」化の道を辿ることになった16。1976年には10年にも及んだ文化大革命が終わり、改革開放がスタートした。経済改革あるいは国有企業改革が進み始めた。企業に対して経営自主権が与えられ、市場経済化がスタートしたのもこの時期である。市場経済化の流れの中で、国営企業は市場の競争原理に晒され、経営合理化および効率化を余儀なくされた。また、国有企業改革には、余剰人員の整理、退職者に対する各種の社会保障などが不可欠となることから、中国政府は、従来の企業保険制度から社会保険制度への移行について本腰を入れて検討し始めた。9田辺義明、「労働保険－現代中国の社会保障制度」、海外社会保険情報No69、2頁および3頁。10具体的には、当初の対象は、都市部の従業員数100名以上の①国有企業または公私共同経営企業、②鉱山およびその付属機関、③鉄道・海運・郵便事業を営む企業、に限定されていた。1953年にインフラ建設会社、国有建設会社も対象となり、さらにその後、商業、貿易、小売、金融など13の産業・部門に拡大した（財団法人自治体国際化協会、「中国の年金制度改革」、4頁）。また、公費医療制度が1950年代初頭に導入された。当該制度の対象は、政府機関または事業単位の従業員および退職者並びに大学の在校生に提供され、薬代または入院費用などの医療費用は全て国の負担とされた（陳金霞、「中国農村部の社会保障制度の整備－医療制度を中心に」、社会文化科学研究第12号、2頁）。11前掲、財団法人自治体国際化協会、「中国の社会保障制度」、1頁および2頁。12沙銀華、「中国社会保障の生成と展開に影響を与える5つの要因に関する考察」、26頁および27頁。13前掲、財団法人自治体国際化協会、「中国の社会保障制度」、1頁。14内務部は、社会福祉、災害救済、救済、移民事務、傷痍軍人および軍人遺族の福祉全般を所管。15労働部は、失業問題、就業問題、企業関係保険を所管。労働部は1970年に労働局降格となった。16前掲、財団法人自治体国際化協会、「中国の年金制度改革」、4頁。63．市場経済期における社会保障制度政府は1984年になり沿岸部の14の都市で対外直接投資を推進し、諸外国からの先進技術の導入を図り、それと同時に、国有企業改革を更に推し進めた。中国の社会保障改革が本格化したのは1980年代後半からである。その契機となったのは、1986年3月の第6期全国人民代表大会第4回会議で承認された「国民経済発展第七次5カ年計画（1985年～1989年）」である。同計画では、中国の国情に合致した社会保障体系を整備するという基本方針が明確化された。1990年代に入ると、労働・社会保障部が新設された。また、1993年3月に開催された第8回全国人民代表大会の政府工作報告では、新しい社会保障制度構築に向けた次のような開発計画が発表された。主なポイントは、現在の中国の経済発展のレベルに合致した制度を構築し、重点的に失業保険と労災保険の健全化を図り、年金保険および医療保険を広め、合理的な負担による社会保障制度を構築する点である。これにより、中国では、「企業による生活保障制度」から「国家による社会保障制度」への抜本的な改革17が動きだした。1990年代後半に実施された制度改革の注目すべき点は、「失業保険制度」および「公的扶助制度」の創設である。従来、計画経済期においては失業者が存在しないという建前から、当該制度の検討は不要であったが、市場経済化および国有企業改革の進行に伴い、失業者が急増し、政府にとって、失業者の大量発生、それに伴う社会不安の増幅を沈静化させることが喫緊の課題であった。このような状況から、政府は、国有企業改革と失業保険制度の創設を車の両輪として実施した訳である。さらに、政府の失業者対策は、「都市部住民最低生活保障制度」の創設へと続く。これは、大量に発生した失業者の救済は、失業保険制度だけでは十分でなく、失業保険制度を補完する制度として創設され