公施设指定管理者制度导入関指针

-0-公の施設の指定管理者制度導入に関する指針平成１７年３月白井市-1-目次１．本指針の性格・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１２．指定管理者制度の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・１３．白井市における指定管理者制度への対応について・・・・・・・・・・・・・４４．条例の制定・改正・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・５５．条例制定・改正後から協定締結まで・・・・・・・・・・・・・・・・・・・７-1-１．本指針の性格地方自治法の一部を改正する法律（平成１５年法律第８１号）が平成１５年６月１３日に公布され、同年９月２日に施行された。今回の法改正は、公の施設の管理運営に指定管理者制度を導入し、従来、委託先が公共団体や公共的団体等に限定されていた施設の管理運営（管理委託制度）を、民間事業者等も含めた幅広い団体に行わせることができるようにし、その適正かつ効率的な運営を図ることを目的としたものである。本指針は、指定管理者制度を導入するに当たっての、基本的考え方や留意すべき事項、必要となる条例改正の内容、導入の手順などを示したものである。２．指定管理者制度の概要（１）指定管理者制度の目的指定管理者制度は、多様化する住民ニーズに、より効果的かつ効率的に対応するため、公の施設の管理に民間の能力やノウハウを幅広く活用しつつ、住民サービスの向上を図るとともに、経費の節減等を図ることを目的としている。具体的には、公の施設の管理に民間事業者等が自ら有する専門的な手法を活用することにより、管理経費の節減ができ、その結果、公の施設の低料金化が図られ、また、利用者の満足度を上げ、より多くの利用者を確保しようとする民間事業者等の発想を取り入れることで、利用者に対するサービス向上が期待できる。すなわち、受託主体の公共性に着目してきた従来の考え方を転換し、管理の受託主体を法律上制限せず、必要な仕組みを整えた上で、その適正な管理を確保しつつ、住民サービスの質の向上が図られるよう法改正が行われたものである。（２）管理委託制度と指定管理者制度との違い従来は、公共的団体等に限定されていた管理運営主体が民間事業者等にまで広げられたこと以外に、次のような相違点がある。管理委託制度《改正前》指定管理者制度《改正後》管理運営主体（施設の管理運営者）公共団体、公共的団体、市の出資法人等に限定。管理運営者を条例で規定民間事業者等を含む幅広い団体（個人は除く）管理運営者を議会の議決を経て指定権限と業務の範囲施設の設置者（市）との契約に基づき、具体的な管理に事務又は業務の執行を行う。施設の管理権限及び責任は、設置者（市）が引き続き有し、施設の使用許可権限は委託できない。公の施設の管理権限を指定管理者に委任するものであり、行政処分に該当する利用許可も条例に定めるところにより行える。ただし、使用料の強制徴収、不服申立てに対する決定、行政財産の目的外使用許可等は、指定管理者に行わせることはできない。条例で規定する内容委託の条件、相手方等を規定指定管理者の指定の手続き、指定管理者が行う管理の基準及び業務の範囲を規定契約の形態委託契約協定指定管理者の指定は、地方自治法上の契約には該当しないため、同法に規定する入札の対象ではない。-2-（３）施行期日平成１５年９月２日施行日の時点で、既に公の施設の管理委託を行っているものについては、施行日から３年を経過する日までは、従来どおり管理委託制度により行うことができる。（４）指定管理者制度で実施できる業務指定管理者が施設管理に伴って、行い得る業務は次のとおりである。（①、②は従前の管理委託制度においても可能。）①利用者からの料金を自らの収入として収受すること。[利用料金制]②条例に定められた枠組みの中で、地方公共団体の承認を得て自ら料金を設定すること。※この場合、あらかじめ条例で定められた基本的枠組み(金額の範囲、算定方法等)に従い当該地方公共団体の承認が必要。また、必要に応じて、地方公共団体は指示を行なうことができる。③条例に定めることにより使用許可を行うこと。（使用料の強制徴収、行政財産の目的外使用許可はできない。）（５）基本的条件の設定指定管理者に施設を管理させる場合において、地方公共団体は設置者の責任により、管理の基準や指定管理者に委ねる業務の範囲を条例で定めなければならない。①管理の基準住民が公の施設を利用するに当たっての「休館日」、「開館時間」、「使用許可の基準」、「使用制限の要件」、「管理を通じて取得した個人の情報の取扱い」等、当該公の施設の適正な管理の観点から必要不可欠である基本的な条件を条例で定める。ただし、細目にわたる事項を規則に委任することは差し支えない。②業務の範囲施設の維持管理等の範囲を各施設の目的や態様等に応じて具体的に設定する。（６）指定管理者の指定指定の意味及び手続きについては、次のとおりである。①指定について・地方公共団体と指定管理者とは取引関係に立つ（指定管理者のサービスを地方公共団体が買い上げる。）ものではないので、いわゆる「請負」には当たらない。・指定管理者の指定は行政処分の一種であり、契約ではない。従って、地方自治法の契約に関する規定の適用はなく、同法に規定する「入札」の対象にはならない。・指定管理者は「法人その他の団体」であるため、個人は指定できない。ただし、法人格は必要ではない。②選定の手続き・申請の方法や選定基準等を条例で定める。・指定の申請に当たっては、複数の申請者に事業計画書を提出させ、選定基準に照らし、最も適切かつ効率的な管理を行なう者を選定する。-3-※選定の基準（例えば以下のようなものを規定する。）・住民の平等利用が確保されること。・事業計画書の内容が施設の効用を最大限に発揮するとともに管理経費の縮減が図られるものであること。・事業計画書に沿った管理を安定して行なう物的能力、人的能力を有していること。等③指定に当たっての議会の議決指定管理者の指定に当たっては、議会の議決を要する。議決すべき事項は、「対象となる公の施設の名称」、「指定管理者となる団体の名称」、「指定の期間」等である。※指定の期間：管理が適切かつ効率的に行なわれているかをチェックし、見直す機会を設けるため、期間を定める。施設の目的や実情によって数年から数十年にわたるものまであり得るが、合理的な理由のない長期間の指定は不適切である。④協定等の締結権限自体は「指定」によって生じるものであり、契約を結ぶことは不要である。ただし、管理業務実施に当たっての詳細な事項（事業報告書の提出期限、管理経費の額及び支払方法、物品の所有権の帰属等）については、両者の協議により定め、協定等を締結することで明確にするものである。（７）指定管理者に対する監督普通地方公共団体の長又は委員会は、指定管理者に対し、業務又は経理の状況の報告を求め、実地調査を実施し、又は必要な指示をすることができる。指示に従わない場合や、その他管理を継続することが適当でないと認められるときは、指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命じることができる。①事業報告書の提出指定管理者は、毎年度終了後、管理の業務に関する事業報告書を提出しなければならない。記載事項は、以下のようなものであり、地方公共団体が定める。・管理業務の実施状況・利用状況(利用者数、使用拒否等の件数・理由等)・利用料金収入の実績、管理に要した経費等の収支の状況等②公の施設を利用する権利に関する処分についての不服申立て等・公の施設を利用する権利に関する処分についての不服申立ては、地方公共団体の長へ審査請求する。・施設の設置又は管理において利用者に損害が生じた場合や、管理業務の執行に当たっての指定管理者の行為(暴行等)が原因で利用者に損害が生じた場合は、設置者たる地方公共団体が賠償責任を負う。-4-３．白井市における指定管理者制度への対応について（１）指定管理者制度導入の基本的考え方本市は、厳しい財政状況の中、限られた財源を有効に活用し、行政サービスの向上を図るため、指定管理者制度の導入を積極的に検討する。指定管理者制度導入の検討に当たっては、市が設置する施設について、指定管理者制度の導入が有効であるか総合的に研究し、検討の結果、効果的・効率的な運営が可能となる場合は、制度を導入する。なお、現在、管理委託している下記の施設については、法の経過措置期限までに指定管理者制度に移行する。公の施設の管理実態施設名委託先担当課高齢者就労指導センターシルバー人材センター社会福祉課老人福祉センター社会福祉協議会社会福祉課福祉作業所社会福祉協議会社会福祉課青少年婦人センター社会福祉協議会社会教育課地域福祉センター社会福祉協議会社会福祉課（２）指定管理者の募集指定管理者の募集は、原則として公募によるものとする。ただし、次に掲げる場合に該当するときは、この限りでない。①ＰＦＩ法の活用により、一定期間、施設の管理運営をする者を選定するとき②専門的かつ高度な技術を有する者が客観的に特定されるとき③著しく有利な費用対効果が見込めるとき④施設管理上、緊急に指定管理者を指定しなければならないとき⑤地域の活力を積極的に活用した管理運営を行うことにより、サービスの向上や効率化又は地域の活性化が図れるなど事業効果が期待できるときなど公募する場合は、広報しろい、ホームページへの掲載等と併せ、市内の市民活動団体や商工団体等への周知により、できるだけ広く募集する。公募の期間は、原則１ヶ月以上を確保するものとする。ただし、特別の事情がある場合はこの限りではない。（３）指定期間指定期間の設定は、使用料・手数料の見直し期間及び複数年指定による指定管理業務の効率化やサービス向上などの経費削減効果の観点から３年を基準とする。ただし、管理や業務の内容に特殊性や継続性が重視される事業が含まれる場合や、ＰＦＩ法の活用による事業に係る施設の場合は、期間を延長することができる。-5-（４）利用料金制の採用使用料を徴収している施設については、指定管理者制度へ移行する場合は、利用料金制度を導入するものとする。その他の施設については、効果的・効率的な管理及び市民サービスの向上が図られると認められた場合は、原則として導入するものとする。４．条例の制定・改正個々の公の施設において制度を導入するに当たっては、地方自治法において「条例の定めるところ」とされている事項をそれぞれ公の施設の設置管理条例に規定する必要がある。条例の整備については、それぞれの施設により具体的内容が異なるため、総則的な条例は制定せず、個別条例ごとに整備する。条例で規定すべき具体的事項は、次のとおりである。なお、【必須事項】とは、必ず条例で規定しなければならないものであり、【任意事項】とは、条例で規定することが望ましいものである。（１）指定管理者制度の導入と業務範囲【必須事項】公の施設の管理に関する業務を指定管理者に行わせることができる旨を定める。また、指定管理者制度を導入するに当たって、指定管理者に行わせる管理業務を明記する。業務については、施設の管理及び維持補修、住民に対する利用許可行為、利用料金の徴収などを具体的に示す。（２）指定の手続き①申請の方法【必須事項】指定管理者としての指定を受けようとする者は、申請書、事業計画書等を提出しなければならない旨を定める。ただし、申請書、事業計画書等に記載すべき項目、添付書類等の根幹のみを条例で規定した上で、具体的な様式は規則で定めることも可能である。申請書等に記載すべき項目、添付書類等は、指定管理者の選定基準を踏まえて、それぞれ定める。○申請書団体の名称、活動実績等○事業計画書・仕様書に対する具体的な管理内容・方法（管理体制や人員配置・規模を含む）・利用者及び施設の効用を高めるために行う方策（経営コンセプトや利用者サービスのあり方も含む）・収支計画書（指定期間のうち各年度ごと）○添付書類・