国家公务员制度改革推进本部设置

国家公務員制度改革推進本部の設置について○国家公務員制度改革基本法（平成20年法律第68号）（抜粋）○国家公務員制度改革基本法の一部の施行期日を定める政令（平成20年７月９日政令第220号）○国家公務員制度改革推進本部令（平成20年７月９日政令第221号）○国家公務員制度改革推進本部の副本部長の特定及び同本部事務局職員の任命権の委任について（平成20年７月４日閣議決定）○国家公務員制度改革基本法（平成20年法律第68号）（抜粋）第三章国家公務員制度改革推進本部（国家公務員制度改革推進本部の設置）第十三条国家公務員制度改革を総合的かつ集中的に推進するため、内閣に、国家公務員制度改革推進本部（以下「本部」という。）を置く。（所掌事務）第十四条本部は、次に掲げる事務をつかさどる。一国家公務員制度改革の推進に関する企画及び立案並びに総合調整に関すること。二国家公務員制度改革に関する施策の実施の推進に関すること。（組織）第十五条本部は、国家公務員制度改革推進本部長、国家公務員制度改革推進副本部長及び国家公務員制度改革推進本部員をもって組織する。（国家公務員制度改革推進本部長）第十六条本部の長は、国家公務員制度改革推進本部長（以下「本部長」という。）とし、内閣総理大臣をもって充てる。２本部長は、本部の事務を総括し、所部の職員を指揮監督する。（国家公務員制度改革推進副本部長）第十七条本部に、国家公務員制度改革推進副本部長（以下「副本部長」という。）を置き、国務大臣をもって充てる。２副本部長は、本部長の職務を助ける。（国家公務員制度改革推進本部員）第十八条本部に、国家公務員制度改革推進本部員（以下「本部員」という。）を置く。２本部員は、本部長及び副本部長以外のすべての国務大臣をもって充てる。（資料の提出その他の協力）第十九条本部は、その所掌事務を遂行するため必要があると認めるときは、国の行政機関の長に対して、資料の提出、意見の開陳、説明その他の必要な協力を求めることができる。２本部は、その所掌事務を遂行するため特に必要があると認めるときは、前項に規定する者以外の者に対しても、必要な協力を依頼することができる。（事務局）第二十条本部に、その事務を処理させるため、事務局を置く。２事務局に、事務局長その他の職員を置く。３事務局長は、関係のある他の職を占める者であって、かつ、公務内外の人事管理制度に関し識見を有する者をもって充てられるものとする。４事務局長は、本部長の命を受け、局務を掌理する。（設置期限）第二十一条本部は、その設置の日から起算して五年を経過する日まで置かれるものとする。（主任の大臣）第二十二条本部に係る事項については、内閣法（昭和二十二年法律第五号）にいう主任の大臣は、内閣総理大臣とする。（政令への委任）第二十三条この法律に定めるもののほか、本部に関し必要な事項は、政令で定める。附則（施行期日）第一条この法律は、公布の日から施行する。ただし、第三章の規定は、公布の日から起算して一月を超えない範囲内において政令で定める日から施行する。第二条（略）○国家公務員制度改革基本法の一部の施行期日を定める政令（平成20年７月９日政令第220号）内閣は、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）附則第一条ただし書の規定に基づき、この政令を制定する。国家公務員制度改革基本法附則第一条ただし書に規定する規定の施行期日は、平成二十年七月十一日とする。○国家公務員制度改革推進本部令（平成20年７月９日政令第221号）内閣は、国家公務員制度改革基本法（平成二十年法律第六十八号）第二十三条の規定に基づき、この政令を制定する。（顧問会議）第一条国家公務員制度改革推進本部（以下「本部」という。）に、顧問会議を置く。２顧問会議は、国家公務員制度改革基本法（以下「法」という。）に基づく国家公務員制度改革の推進のために講ぜられる施策に係る重要事項について審議し、国家公務員制度改革推進本部長（以下「本部長」という。）に意見を述べる。３顧問会議は、顧問十五人以内をもって組織する。４顧問は、優れた識見を有する者のうちから、内閣総理大臣が任命する。５顧問は、非常勤とする。（労使関係制度検討委員会）第二条本部に、労使関係制度検討委員会（以下この条において「委員会」という。）を置く。２委員会は、法第十二条及び附則第二条第一項の規定に基づき政府が講ずべき措置に関する事項について調査審議し、その結果に基づき、本部長に意見を述べる。３委員会は、委員十四人以内をもって組織する。４委員は、次に掲げる者のうちから、内閣総理大臣が任命する。一学識経験のある者二国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）第百八条の二第三項ただし書に規定する管理職員等若しくは地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）第五十二条第三項ただし書に規定する管理職員等（次号において「管理職員等」と総称する。）又はこれらに相当する者三国家公務員法第百八条の二第一項に規定する職員団体又は地方公務員法第五十二条第一項に規定する職員団体（いずれも管理職員等が組織するものを除く。）が推薦する者５内閣総理大臣は、前項の規定により委員を任命するに当たっては、委員の有する知識経験その他の事情を総合的に勘案し、委員会における委員の構成について適正を確保するように配慮しなければならない。６委員は、非常勤とする。（事務局次長）第三条事務局に、事務局次長二人以内を置く。２事務局次長は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。３事務局次長は、事務局長を助け、局務を整理する。（審議官）第四条事務局に、審議官二人以内を置く。２審議官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。３審議官は、命を受けて、局務に関する重要事項についての企画及び立案に参画し、関係事務を総括整理する。（参事官）第五条事務局に、参事官八人以内を置く。２参事官は、関係のある他の職を占める者をもって充てられるものとする。３参事官は、命を受けて、局務を分掌し、又は局務に関する重要事項の審議に参画する。（事務局長等の勤務の形態）第六条事務局長、事務局次長、審議官及び参事官は、その充てられる者の占める関係のある他の職が非常勤の職であるときは、非常勤とする。（本部の組織の細目）第七条この政令に定めるもののほか、本部の組織に関し必要な細目は、内閣総理大臣が定める。（本部の運営）第八条この政令に定めるもののほか、本部の運営に関し必要な事項は、本部長が本部に諮って定める。附則この政令は、法附則第一条ただし書に規定する規定の施行の日（平成二十年七月十一日）から施行する。○国家公務員制度改革推進本部の副本部長の特定及び同本部事務局職員の任命権の委任について（平成20年７月４日閣議決定）国家公務員制度改革基本法（平成20年法律第68号）の施行（平成20年７月11日）により内閣に国家公務員制度改革推進本部が設置されることに伴い、下記の事項を定めることとする。記１国家公務員制度改革推進副本部長に充てられる国務大臣は、内閣官房長官、公務員制度改革担当大臣及び総務大臣とする。２国家公務員法（昭和22年法律第120号）第55条第２項の規定に基づき、事務局職員の任命権は、国家公務員制度改革推進本部長である内閣総理大臣に委任する。ただし、事務局職員のうち、日々雇い入れられる非常勤職員の任命権は、事務局長に委任する。