电力中央研究所平成17年度决算

平成17年度事業報告書収支決算書自平成17年4月1日至平成18年3月31日平成18年6月財団法人電力中央研究所目次事業報告書頁事業の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・1Ⅰ．研究活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・2Ⅱ．CS活動・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・11Ⅲ．業務運営・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・15Ⅳ．要員・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・16Ⅴ．庶務・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・17収支決算書収支決算の概要・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・21Ⅰ．収支計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・22Ⅱ．正味財産増減計算書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・23Ⅲ．貸借対照表・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・24Ⅳ．財産目録・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・26独立監査人の監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・29監査報告書監査報告書・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・31「業務運営の基本方針」・電気事業への寄与と社会への奉仕・課題の先取りと創造性の発揮・活力の高揚と明るい職場づくり達2号昭和58年8月12日事業報告書事業の概要平成17年度は、専門分野別の8研究所体制の2年目として、電気事業に係わる課題の解決や提言、さらには社会への貢献を目指す活動を展開した。１．８研究所を拠点とした事業の推進〈研究活動〉・以下の研究の3目標に基づき、重点課題17課題と基盤研究課題58課題に取り組んだ。・コスト低減と信頼性の維持・総合エネルギーサービスの創出・エネルギーと環境の調和・特に、重点課題17課題については、研究評価などの充実により、全体計画の目標達成と成果の活用に注力した。このうち3課題は継続し、14課題は平成17年度で所期の目的を達成し終了した。・また、平成18年度からの新たな研究推進に向け、研究課題の大幅な見直しを進めた。〈ＣＳ活動〉・学術研究機関としての役割を発揮するため、国等からの受託研究の推進、各種審議会への参加、学協会活動を通じて、成果の規格・基準等への速やかな反映、さらには政策への提言を継続して実施した。・広く社会にソリューションを提供するコンサルタント活動を本格展開するとともに、民間自主規格のPD認証制度※に基づくPD試験事業をスタートさせた。・CS活動の定着化を踏まえ、より一層、知的財産の創出および活用を促進するため、推進体制を抜本的に見直した。※原子力発電プラントへの超音波探傷技術の適用に関する技術者の認証制度２．マネジメント体制の整備と情報発信活動の展開・ソフト研究の拠点化によるシナジー効果を発揮するとともに、資産の有効活用を図るため、社会経済研究所を移転した。・公益法人制度改革を踏まえ、関係法令案などについて情報収集、分析を行った。また、改正の公益法人会計基準に合わせ、勘定科目の整理、統合を実施した。・雑誌媒体を活用した特集シリーズ記事を組むなど、多様なメディアを活用した情報発信活動を進めた。－1－Ⅰ．研究活動平成17年度は、専門分野別8研究所を拠点に、前述の研究の3目標に基づき研究活動を実施した。研究課題は、電気事業や社会のニーズが特に高く、至近に成果の活用や実用化を目指す「重点課題」17課題と、電気事業に係わる技術と経営を支え、その維持・発展に寄与する「基盤研究課題」58課題を推進した。また、当研究所の基盤研究力を結集して、電気事業をはじめ外部機関からの研究要請にも迅速かつ柔軟に対応して問題解決を図った。研究の推進に当たっては、電気事業と社会の現場ニーズを吸い上げ、現場で使える成果をタイムリーに提供することを徹底した。特に、重点課題については、研究の進捗評価や外部専門家による研究評価などの充実により、全体計画の目標達成と成果の活用促進に昀大限注力した。また、平成18年度からニーズと成果の活用先、時期をより一層明確にした新たな研究推進を図るため、研究課題の大幅な見直しを進めた。さらに、振動台などによる力学試験と数値モデルによる構造解析を連携させ、実物大の震動破壊実験を可能とする「ハイブリッド動的力学試験システム」の導入など、研究活動を支える基盤的な大型研究設備の充実にも努めた。主要な研究実施概要は、以下のとおりである。１．重点課題研究の3目標のもと、当研究所が培った技術や高度な専門性に基づく総合的な研究力を活かし、17の重点課題を推進した。このうち3課題を継続し14課題については、所期の目標を達成し平成17年度で終了した。（１）コスト低減と信頼性の維持電力流通設備、軽水炉発電プラント、ガスタービンおよび経年火力プラントに係わる寿命延伸技術、合理的運用・維持管理技術、ならびに電力流通設備の地震災害リスク評価技術などの研究を実施した。このうち「軽水炉発電機器の維持管理技術の高度化」について－2－は、当研究所が開発した圧力容器の照射脆化モデルを用いた脆化予測式などに基づく、脆化予測および欠陥評価に関する学協会維持規格案の骨子を作成した。（２）総合エネルギーサービスの創出需要家サイドの視点から、分散型電源の導入に対応した普及影響の総合評価および需要地ネットワーク技術の構築、ならびにそのキーテクノロジーとなるSiCパワーダイオードの開発に関する研究を実施した。特に、電力・需要家用の高電圧SiC半導体素子の開発においては、大口径・厚膜SiC単結晶膜成長技術に大きな進展が見られ、実用レベルとなる直径4インチ相当面積での高速かつ均一な膜厚成長を達成した。（３）エネルギーと環境の調和地球温暖化の予測・対策や微量物質の動態解明に関する環境問題の解決に向けた研究を実施した。また、エネルギーセキュリティを確保するため、主力となる原子力発電を支える原燃サイクル関連技術や低線量放射線影響評価、およびエネルギー源の多様化につながる微粉炭高度燃焼やバイオマスエネルギー高度利用に関する研究を実施した。このうち「温暖化予測・対策技術の開発」については、CO2削減目標の設定に向け、地球シミュレータを活用した予測計算を行い、気温上昇などの温暖化影響を解明した。また、「バイオマスエネルギー高度利用技術の開発」については、当研究所独自の炭化ガス化実験設備により、木質バイオマスを利用したガスエンジン発電のための目標性能を達成するなどの成果を得た。重点課題の主要な研究成果を表－１に示す。２．基盤研究課題電気事業の技術と経営を支える10研究分野（社会・経済、環境、需要家エネルギーサービス、電力流通、原子力発電、化石燃料発電、新エネルギー、情報・通信、電力施設建設・保全、先端的基礎研究）のもと、58の基盤研究課題を実施した。また、将来課題への対応やシーズ的研究の充実を目指し、創造－3－的アイデアを基にした、「高温部品への酸化チタンコーティング技術の研究」などの培養・揺籃研究にも積極的に取り組んだ。基盤研究課題の主要な研究成果を表－2に示す。以上による研究件数は1,081[925]件、報告書件数は585[568]件、国内外への論文発表は1,516［1,472］件であった。報告書件数を表－3に、論文発表件数を表－4に示す。［］内は16年度実績－4－表-1重点課題の主要な研究成果（*以外は17年度終了課題）（１）コスト低減と信頼性の維持電力流通設備の診断・寿命評価技術の開発・ガス絶縁開閉装置内部の異常に対応した部分放電を、吸着剤に蓄積される分解ガスに着目して高感度に検出する手法を提案・光源付きデジタルカメラの錆画像に基づく、配電用腕金再利用判定システムを開発し、正解率約97％の高い判定精度を達成軽水炉発電機器の維持管理技術の高度化・当所開発の圧力容器照射脆化モデルを用いた脆化予測式、ならびにクラス2,3配管の欠陥評価手法に基づき、脆化予測および欠陥評価に関する学協会維持規格案の骨子を作成ガスタービン個体翼健全性評価技術の確立＊（継続課題～21年度）・実機部品の試計測を実施し、翼内部形状の非破壊計測に基づくタービン翼健全性判定システムの全体構想と基本仕様を決定発電機器・鋼構造物の非破壊評価手法の開発＊（継続課題～20年度）・蒸気タービンケーシング材料の微視的損傷機構を解明し、損傷過程を定量的に予測できるシミュレーションプログラムを開発・簡便・低コストで精度よく内部の欠陥深さを計測できる新たな超音波探傷法(SPOD法）、ならびにガイド波超音波と電磁超音波を組合せた、遠隔から簡便に配管減肉計測が可能なシステムを開発リスクマネジメント手法による電力施設の保生技術の構築・リスク評価・マネジメントシステム、地震時の被害額を算出する経済影響評価ツールなどを開発・整備・発電所構造物やライフライン施設について、強震動評価を含む地震リスク評価手法や構造物の耐震診断手法等を構築し、電気事業に提案（２）総合エネルギーサービスの創出分散型電源普及影響の総合評価・WEB対応可能な地理情報システム(GIS)を活用した大気環境濃度予測システムを開発・GISデータをもとに分散型電源等の普及シナリオに応じた排熱分布を設定し、東京区部における熱環境影響を試算需要地ネットワークの構築・「需要地系統ハイブリッド実験設備」を用いて、当所既開発の系統事故時制御手法の有効性を検証。同手法により、事故区間の高速分離とともに、健全区間のパワーエレクトロニクス制御機器と分散型電源を用いた運転継続が可能－5－・同設備を用いて、インバータ型電源は瞬時電圧低下時に一斉脱落することがあるため、大量導入時には系統安定性に影響を与える可能性があることを確認SiCパワーダイオードの開発・低欠陥エピタキシャル膜の適用により、1cm2の大面積電極（ショットキー接合電極）において、高い歩留まり率66%を実証・実用レベルとなる直径4インチ相当面積において、エピタキシャル結晶成長の平均成膜速度23μm/h、膜厚均一性1.7％の高速・均一膜厚成長を達成（３）エネルギーと環境の調和温暖化対策・制度の分析＊（継続課題～19年度）・国際協力事例のレビューから、東アジアにおける省エネルギー国際協力は、家電機器などの省エネ技術の普及に関する制度形成の支援がコスト効率性・政治的受容性とも高いことを解明・CDMに関し、国際協同研究を組織し、産業部門の省エネルギー推進のための規則づくりに参画温暖化予測・対策技術の開発・CO2削減目標の設定に寄与するため、2100年のCO2濃度を850ppmに安定化させる条件（高排出社会シナリオ）における、気温上昇などの温暖化影響を解明・気象庁との共同研究により、東アジア地域での台風や降水分布の精度が高い、わが国初の過去25年間の全球気象データセットを完成微量物質の動態解明とリスク評価・「石炭燃焼特性実証試験装置（MARINE炉）」による燃焼試験結果から、微量物質の石炭燃焼プロセスにおける挙動を予測する簡易モデルを開発・大気からの沈着量や河川から内湾への負荷量の実測結果から、大気中および内湾における水銀の動態モデルを開発し、食物連鎖モデルと合わせて経口暴露評価手法を構築リサイクル原子燃料の貯蔵技術の開発・金属キャスクの蓋部長期密封性能データを継続取得し、約50年の密封性を確証・米国アイダホ国立研究所で15年間貯蔵されたコンクリートキャスクを調査し、局部的なコンクリート劣化が見られるものの遮へい基準以内であることを確認放射性廃棄物処分技術の開発・高レベル廃棄物処分の精密調査地区選定に寄与するため、深度500m級のコントロールボーリング掘削・調査技術の堆積軟岩への適用性を確認・六ヶ所村