日本09年度能源白皮书

第3部平成20年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況2009160第１章第１章平成20年度に講じた施策について　エネルギーは、国民生活や経済活動の基盤をなすものであり、エネルギーの大部分を海外に依存している我が国にとって、その安定供給の確保は常に変わらぬ重要な課題です。これに加えて、近年、地球温暖化問題をはじめとする環境問題への対応、規制改革を通じた効率的な供給等、エネルギー政策に対する新たな要請が強まっています。　こうした背景の下で制定されたエネルギー政策基本法では「安定供給の確保」、「環境への適合」及びこれらを十分に考慮した上での「市場原理の活用」を基本方針として掲げ、これに則って、国はエネルギーの需給に関する施策を総合的に策定し、実施する責務を有すると定められています。　同法において、政府はこれらの基本方針に沿ってエネルギーの需給に関する施策の長期的、総合的かつ計画的な推進を図るため「エネルギー基本計画」を定めることとされており、2004年10月に初めて策定された同計画は、最近の情勢変化を踏まえ、2007年3月に改訂されました。　今回の改訂は、近年の国際エネルギー市場が構造的に逼迫化していること、及び京都議定書の第一約束期間が2008年度から始まったこと等、エネルギー安全保障と、地球温暖化への対応がエネルギー政策の重要な課題となっていることを踏まえたものとなっています。具体的には、原子力の推進、石油等の安定供給確保に向けた戦略的・総合的な取組の強化、省エネルギーの強化と地球温暖化問題における実効ある国際枠組み作りの主導等への取組を柱としています。　2008（平成20）年度においては、第2章から第9章の施策を講じました1。1　2008年度に講じた施策に関する過年度の施策についても、併せて記載しています。161第２章第２章エネルギー需要対策の推進第１節省エネルギー対策の推進と資源節約型の経済・社会構造の形成1．省エネルギー対策の意義とこれまでの取組　石油ショック以来、官民あげて取り組んできた省エネルギーは、新たな製造技術の導入等により相当程度の成功を収めたと言えます。特に、鉄鋼、化学等のエネルギー多消費産業では、日本型企業の特徴である品質、工程管理のノウハウを活かし、石油ショックを契機に、従来から地道に取り組んできたエネルギー管理を徹底するとともに、抜本的な省エネルギーを目指し、技術開発とその成果を活かす大型設備投資に積極的に着手してきました。一方、国は、1979年に制定したエネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）に基づき、エネルギー管理者の選任を義務化し、工場における省エネルギーの推進体制を促進させ、エネルギー管理を後押ししてきました。また、技術開発支援や設備導入支援を通じて、産業分野における省エネルギー技術の開発と導入の加速化を図ってきました。　こうした官民の取組により、我が国経済は、1970年代の石油ショック以来、30％を超えるエネルギー消費効率の改善を実現しました。その結果、我が国は、世界最高水準のエネルギー消費効率を達成していますが、近年のエネルギー安全保障や地球温暖化問題の克服はもとより、厳しい経済状況や乱高下する原油価格の中、天然資源に乏しい我が国が経済成長を続けるために必要不可欠な取組です。2．2008（平成20）年度において省エネルギーに関して講じた施策（1）産業部門における対策　産業部門のエネルギー消費は、石油ショック以降の省エネルギー設備や技術の積極的導入によって、現時点においても石油ショック当時の水準に留まっていますが、依然として全体の5割近くを占めていることから、今後も一層の省エネルギー努力が必要です。①産業部門における省エネルギー投資の一層の促進（ア）エネルギーの使用の合理化に関する法律（省エネ法）の改正　2008年5月に省エネ法を改正し、これまでの工場・事業場単位から、企業単位でのエネルギー管理を義務付けました。（イ）エネルギー使用合理化事業者支援事業（35,676百万円）　工場等において、省エネルギー効果が高く、費用対効果が優れた設備・技術の導入を促進するため、これらを導入する事業者に対して費用の一部を補助する支援を行いました。（ウ）エネルギー需給構造改革推進投資促進税制　特定の省エネルギー設備等を取得し導入する事業者等に対して、その取得価額等2の30％の特別償却（中小企業者等は、取得価額等の7％の税額控除との選択が可能）を認める税制措置を実施しました。②自主行動計画の推進・強化　2008年3月に改定された京都議定書目標達成計画において、同計画に基づく対策により、京都議定書削減約束を達成できるとされているところです。その中でも、産業界の自主行動計画は主要な対策として位置づけられており、2008年度は、個々の業種の自主行動計画の目標達成の蓋然性向上が特に重要という視点の下、評価・検証を行い、特に排出量が大きく、また、全体の動向に影響を与える電力・鉄鋼業から大幅な京都メカニズムクレジットの活用量の積み増しが表明される等、目標未達成業種の目標達成の蓋然性向上が図られたところです（第321-2-1）。2　需要平準化設備及び配電多重化設備については、取得価額の50％を対象とします。162平成20年度においてエネルギーの需給に関して講じた施策の概況第2章　エネルギー需要対策の推進第3部第２章③省エネ法に基づくエネルギー管理の徹底　省エネ法に基づき、第一種エネルギー管理指定工場を対象として、工場・事業場判断基準の遵守状況を確認するため、産業部門の約570事業所に対して現地調査を実施しました。その調査結果や省エネ法に基づく事業者からの定期報告の内容から、省エネルギーの取組が不十分であると判断された事業者に対し立入検査を実施する等、省エネ法の執行の強化に取組ました。④中堅・中小企業におけるエネルギーの有効利用の推進　エネルギーを大量に消費する工場が隣接するコンビナートにおいて、以下のような事業を実施しました。（ア）省エネルギー対策導入促進事業（1,112百万円の内数）　中堅・中小企業を始めとする工場・事業場等における省エネルギーを促進するため、省エネルギー技術の導入可能性に関する診断事業等を実施しました。また、中堅・中小企業に対して、既設の工場・事業場における包括的な省エネルギーサービスを提供するESCO（EnergyServiceCompany）を活用した省エネルギー事業の導入を支援しました。⑤産業部門の省エネルギー技術開発の推進（後掲　第8章3.（1）参照）（2）民生部門における対策　民生部門のエネルギー消費は、石油ショック以降、一貫して増加しています。家庭部門では、機器の効率化が進む一方で、世帯数の増加、新たな機器の普及、より快適な生活を求める国民のニーズを背景に、機器保有台数の増加や使用時間、使用条件の変化がエネルギー需要の増加要因と考えられます。このため、新たに普及が進んでいる機器に着目した対策や機器のエネルギー需要を適切に管理することが必要です。　一方、業務部門においては、産業構造の変化等によるオフィスビルや商業施設等の床面積の増加がエネルギー需要の増加の主たる要因と考えられますが、エネルギーコストが生産コストに直結する産業部門に比べ、省エネルギーに対する意識が必ずしも高くないことから、需要の適切な管理により、エネルギーの効率的利用を一層推進することが必要です。①機械器具の効率改善とエネルギー需要の適正管理（ア）エネルギーを使用する機械器具の効率改善　（ⅰ）省エネ法に基づくトップランナー方式による機器の効率改善　現在、省エネ法に基づき、自動車や家電製品といったエネルギー消費機器のうち省エネ法で指定する特定機器の製造事業者及び輸入事業者に対し、機器ごとに定めた目標年度以降に現在商品化されている製品のうち最も優れている機器の性能を勘案して定めた省エネルギー基準の遵守を義務付けることにより、エネルギー消費機器の効率改善を促しています（トップランナー方式）。結果として、多くの機器において、基準の策定当初の見込みを上回る効率改善が達成されています（第321-2-2）。　（ⅱ）トップランナー方式の対象拡大・基準の見直しの検討　エアコンディショナーについて、2007冷凍年度3に目標年度を迎える冷暖房の用に供するエアコンディショナーのうち直吹き形で壁掛け形のもの（冷房能力が4.0kW超に限る。）、業務用のもの等について、新たな目標基準値等を取りまとめました。また、ルーター及びスイッチについて、対象に追加するために目標基準値等を取りまとめたほか、2005年度に目標年度を迎えた蛍光灯器具の新たな目標基準値等を取りまとめました。　（ⅲ）省エネルギー機器に関する情報提供（438百万円）　家電製品やOA機器等について、消費者が省エネルギー機器を選択しやすくすることにより省エネルギー機器の普及を図ること及び機器の製造事3　「冷凍年度」とは「前年10月1日～同年9月30日までの期間」です。従って、2007冷凍年度は、2006年10月1日～2007年9月30日の期間となります。第321-2-1　京都メカニズムクレジットの取得予定量業種本年度報告された京都メカニズムの活用予定量昨年度報告された京都メカニズムの活用予定量電気事業連合会約1億9,000万トン-CO2（2008〜2012年度の5年間）約1億2,000万トン-CO2（2008〜2012年度の5年間）日本鉄鋼連盟約5,900万トン-CO2（2008〜2012年度の5年間）約4,400万トン-CO2（2008〜2012年度の5年間）（出所）　2008年度　自主行動計画評価・検証結果及び今後の課題等163第１節　省エネルギー対策の推進と資源節約型の経済・社会構造の形成第２章第321-2-2　各種の特定機器における省エネルギー目標及び実績創設年度目標年度見込み（％）実績（％）乗用自動車ガソリン1次19991999201022.826.0ガソリン・ディーゼル2次2007201523.5LPガス2003201011.4ディーゼル1次1999200514.9※小型バス200720157.2路線・一般バス2006201512.1貨物自動車ガソリン1次1999201013.2ガソリン・ディーゼル2次2007201512.6ディーゼル2次199920056.521.7トラック2006201512.2エアコンディショナー冷暖房兼用4kW以下（1次）1999200466.167.8上記以外（1次）19992007冷暖房兼用4kW以下（2次）2006201022.4テレビジョン受信機ブラウン管テレビ1999200316.425.7液晶・プラズマテレビ2006200815.3ビデオテープレコーダー1999200358.773.6蛍光灯器具1999200516.635.6複写機1999200630.072.5電子計算機1次1999200583.099.12次2006200869.0磁気ディスク装置1次1999200578.098.22次2006200871.0電気冷蔵庫1次1999200430.555.22次2006201021.0電気冷凍庫1次1999200522.922.92次2006201012.7ストーブガス200220061.4石油200220063.8ガス調理機器こんろ部2002200613.9グリル部2004200827.4オーブン部2004200820.3ガス温水機器ガス瞬間湯沸器・ガスふろがま200220064.1ガス暖房機器（給湯器付以外）200420083.3ガス暖房機器（給湯器付）200420081.1石油温水機器200220063.5電気便座1次2002200610.014.62次200720129.7自動販売機1次2002200533.937.32次（紙容器・カップ式追加）2007201233.9変圧器油