田上町文化财椿寿荘指定管理者募集要项

１田上町文化財「椿寿荘」指定管理者募集要項田上町文化財椿寿荘の管理業務を効果的かつ効率的に行なうため、地方自治法（昭和22年法律第67号）第244条の2第3項及び田上町文化財椿寿荘、管理棟の設置及び管理に関する条例（昭和６２年条例第２２号）第３条の規定により、施設の管理に関する業務を行う指定管理者の募集を行います。１施設の概要(1)施設の名称田上町文化財椿寿荘（以下「椿寿荘」という。）(2)設置目的椿寿荘を貴重な文化遺産として保存し、これを公開して広く文化の向上に資することを目的とする。(3)所在地田上町大字田上丁２４０２番地８(4)施設規模延床面積５５６．４０㎡構造（椿寿荘）木造瓦葺平屋建・（管理棟）木造平屋建敷地面積２，８２４．６２㎡施設内容（椿寿荘）４５５．６６㎡（管理棟）１００．７４㎡施設の見取図別紙資料のとおり(5)利用状況（過去３年間）単位：人２管理の基準(1)開館時間及び休館日観覧時間午前９時～午後４時使用時間（昼間）午前９時～午後４時（夜間）午後４時～午後１０時休館日１２月２９日から翌年１月４日まで(2)施設の使用許可の基準椿寿荘を貴重な文化遺産として保存することを基本に、これに支障がないと認める行事に使用することができます。椿寿荘を使用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けることになります。許可を受けた事項を変更し、又は取り消すときも同様とします。平成１７年度平成１８年度平成１９年度８，４７５９，２４７８，１２７２また、許可を受けた目的以外に使用し、又は使用の権利を他に譲渡し、若しくは転貸することはできません。(3)施設の使用制限に関する基準次のいずれかに該当するときは、椿寿荘の使用を許可しません。ア使用の目的が椿寿荘の設置目的に資するものでないとき。イ公の秩序又は善良の風俗に反するおそれがあるとき。ウ建物及び設備等を損傷するおそれがあるとき。エ火気を使用するとき。オその他管理運営上やむを得ない理由により、特に必要があると認めたとき。(4)利用料金ア椿寿荘の使用者は、その使用に係る料金（以下「利用料金」という。）を指定管理者に収めます。イ指定管理者は、利用料金をその収入として収受します。ウ利用料金は次に掲げる額の範囲内において、指定管理者が町長の承認を得て定めます。区分利用料金摘要入館個人高校生以上小中学生未就学児以下は、無料とする。１人１回の料金とし、20人以上同時に入館する場合は、団体扱いとする。観光券を利用する者の料金は、10％を控除した金額とする。３００円２００円団体２５０円１５０円椿寿荘使用団体昼間１室につき１，０００円（昼間）午前・午後の区分で使用するときは、それぞれ半額とする。夜間全館使用時間に1,500円を乗じて得た額に使用人数に100円を乗じた額を加算した額（夜間）夜間使用は原則として、貸切とする。準備、撤収も使用時間内に行う。持ち込んだ設備等で光熱費がかかる時は、別途請求する場合がある。管理棟売店使用１ヶ月につき１６，０００円（備考）椿寿荘（昼間）を使用する場合は、その使用に係る料金と入館に係る料金を合算した金額を利用料金とする。エ利用料金は前納とします。ただし、指定管理者は、特別の理由があると認めるときは後納させることができます。３(5)施設の使用条件等に関する基準（使用条件の変更、使用の停止、使用許可の取消し等）指定管理者は、次のいずれかに該当するときは、使用者に対して、その使用を取消し、若しくは変更し、又は使用を中止させることができます。ア使用者が田上町文化財椿寿荘、管理棟の設置及び管理に関する条例又はこれに基づく規則に違反したとき。イ指定管理者の指示した事項に違反したとき。ウその他管理運営上やむを得ない理由により、特に必要があると認めたとき。３指定管理者が行う業務(1)施設の設置目的を達成するために必要な業務(2)施設の使用許可に関する業務(3)施設、設備及び樹木の維持管理に関する業務(4)その他、町長が必要と認める業務４応募資格(1)田上町文化財椿寿荘の維持管理業務に熱意のある団体（法人格の有無は問いません）(2)任意組合は代表者が本町に住所を有すること、法人にあっては本町内に本社、営業所等を有すること。(3)次のいずれかに該当する団体又はその代表者は、応募することはできません。ア地方自治法施行令第１６７条の４の規定に該当する者イ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条に掲げる暴力団又は暴力団員及びそれらの利益となる活動を行なう団体ウ会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）に基づき更正又は再生手続をしている法人エ最近３年間において、町税又は消費税･地方消費税を滞納している者オ応募書類提出時点において、田上町の入札の参加停止又は指名競争入札の指名停止等の措置を受けている者カ主催者又は本指定管理候補者の選定を行う選定委員及びその家族の属する団体等キその他法令に違反する等、公の施設を管理する団体としてふさわしくない者５応募方法(1)応募書類（２部提出）ア指定管理者指定申請書（様式第１号）イ定款、寄附行為、規約その他これに類する書類（写）ウ登記事項証明書（全部事項証明書）：法人のみ４エ納税証明書（町税）：課税対象団体のみ※ウ・エは申請書提出時の３ヶ月以内の証明として下さいオ団体の経営状況を証明する書類(ｱ)法人･･･直近２ヵ年間の財務諸表貸借対照表、損益計算書（又は収支計算書）、財産目録、事業報告書(ｲ)その他の団体･･･上記に準ずる書類カ事業計画書（様式第２号）キ収支予算書（様式第３号）ク団体の概要書（様式第４号）ケその他（自主事業提案書（様式第５号）等）※．応募関係書類につきましては、産業振興課窓口に備付けてあります。また、ＨＰでもダウンロードできます。(2)応募期間平成２０年７月１５日(火)から平成２０年９月３０日(火)までの、土日、祝日を除く毎日、午前８時３０分から午後５時１５分までに持参してください。(3)提出場所〒９５９－１５０３南蒲原郡田上町大字原ヶ崎新田3070番地田上町役場産業振興課商工観光係電話[phone]内線[e-mail]６選定方法について(1)候補者の選定提出された書類を整理し、田上町外部委託等審査委員会に付議し審査・選定します。(2)選定結果の通知等ア選定結果の通知は、応募団体全員に文書により通知します。イ指定管理者の指定は、候補者選定後、議会の議決を経て指定されます。(3)選定の基準別紙審査基準表により選定します。(4)計画書のヒアリング等計画書の内容について、必要に応じてヒアリングを行なう場合がありますので、その際は、別途連絡します。５７指定期間平成２１年４月１日から平成２６年３月３１日までとします。ただし、期間内において管理を継続することが適当でないと町長が認めるときは、その指定を取消し、又は期間を定めて管理の業務の全部又は一部の停止を命ずることができます。８指定管理者に支払う委託料(1)指定管理委託料指定管理業務に係る経費は、収支予算書において提示のあった金額を参考に積算し、年度毎に指定管理者と町が協議の上、予算の範囲内において定め、毎年度締結する年度協定において明記するものとします。平成２１年度委託料（概算額）２，４００，０００円以内平成２２年度以降は、平成２１年度委託料の９割以内の予定。(2)支払方法毎年度（４月1日から翌年３月３１日まで)ごとに、指定管理者が指定した口座に振り込みます。なお、支払い時期等については、協議の上、決定します。(3)経理の区分指定管理者は、自身の団体等と独立した会計帳簿類を設けるとともに、収入及び経費については団体自身の口座とは別の口座で管理することになります。(4)積算基礎に含まれている経費人件費、一般経費(消耗品費、燃料費、電気使用料、電話使用料、設備保守点検料等)(5)個別経費の取扱い施設及び備品等の修繕については、町との協議事項とします。９利用料金制に関する事項(1)施設の使用の許可に係る使用の料金に利用料金制を導入します。利用料金収入の見込額年２，２００，０００円（概算）(2)町が定めた次の基準に基づき、利用料金の減免を行います。田上町文化財椿寿荘、管理棟の設置及び管理に関する条例第６条第５項の規定による「町長が、公益上必要があると認めたもの」です。10協定の締結指定管理者の指定後に、指定管理者は町と協議の上、協定を締結します。協定については、指定期間全体を対象とする事項は基本協定で定め、年度ごとに変動する事項は年度協定で定めます。11質問等についてこの要項等の内容に関する質問は、次により受け付けます。６(1)提出方法質問は、質問書（様式は自由）により、郵便、ＦＡＸ、又は電子メールで提出ください。なお、電話による問い合わせは受け付けておりません。(2)提出期間平成２０年９月２５日（木）午後５時１５分まで必着のこと。(3)回答方法質問者に郵送等で行うとともに、本町のホームページ及び申請書類の提出場所で公表します。12その他(1)提出書類の変更提出書類の内容は、錯誤による訂正など軽微な変更を除き、認めません。(2)提出書類の取扱い提出書類は、理由のいかんに関わらず返却しませんので、ご了承ください。(3)申請の辞退申請後に辞退する場合は、辞退届（様式は自由）を提出してください。(4)費用負担申請に関して必要となる費用については、申請者の負担とします。７様式第１号指定管理者指定申請書平成年月日田上町長様所在地団体名代表者氏名電話番号田上町公の施設の指定管理者の指定を受けたいので、下記関係書類を添えて申請します。記Ⅰ施設名Ⅱ添付書類１定款、寄附行為、規約その他これに類する書類（写）２登記事項証明書（全部事項証明書）：法人のみ３納税証明書（町税）：課税対象団体のみ４団体の経営状況を証明する書類(1)法人･･･直近２ヵ年間の財務諸表貸借対照表、損益計算書（又は収支計算書）、財産目録、事業報告書(2)その他の団体･･･上記に準ずる書類５事業計画書６収支予算書７団体の概要書８その他（自主事業提案書等）注）必要ない項目は削除するなどして、添付する書類のみ項目に記載してください。８様式第２号事業計画書１年間事業計画について年間計画書を提出してください。（様式は自由です。）２管理運営について（１）施設運営の基本的な考え方施設の設置目的と公の施設であることを踏まえた上で、管理運営を行う上での基本的な考え方を記載ください。（２）管理運営の目標施設の状況や課題を考慮の上、設置目的実現のための目標を記載してください。９３職員配置について（１）施設の職員配置について役職名(雇用形態)担当する業務・勤務体制等職員の年齢層人数担当業務、勤務体制(勤務時間･休日設置)、資格・免許の取得状況等を記載ください。※(雇用形態)には、正規職員(常勤職員)、臨時職員(非常勤職員)の別を記入してください。職員の年齢層欄は、10代、20代、30代等とご記入ください。（２）職員の指導体制等について職員の管理・育成についての考え方について記載してください。４委託業務について施設を管理する上で、専門的技術を要する業務がある場合は、再委託するこもできますが、再委託業務の有無について記載してください。業務名再委託の有無浄化槽管理業務消火器点検業務警備業務消防用設備等点検業務電気設備点検業務庭園あるいは樹木維持管理業務害虫等駆除業務清掃業務※再委託とは、指定管理者として受託した業務について、その一部を他の事業者に業務委託することです。１０５施設運営の実施計画（１）施設の利用方法等について①利用者へのサービス向上及び利用者数増のための具体的手法について記載してください。②受付、許可、利用料徴収業務の実施体制、利用調整の考え方について記載してください。③広報計画（施設の広報手段等）