防灾研究所中期目标防灾研究所中期目标防灾研究所中期...

10.110.110.110.1防災研究所中期目標防災研究所中期目標防災研究所中期目標防災研究所中期目標・・・・中期計画中期計画中期計画中期計画（教育研究に関する参考資料，平成１５年８月）存立理念存立理念存立理念存立理念およびおよびおよびおよび活動綱領活動綱領活動綱領活動綱領防災研究所は創設以来，自然科学を中心とした災害学理の追求と，防災学の構築に関する総合的研究・教育を存立理念としてきた．本中期計画においても，この存立理念を継承し，地球規模，あるいは地域特性の強い災害と防災に関わる多岐多様な課題に対して，理学，工学，社会科学等にまたがる基礎的研究を展開するとともに，防災に対する社会ニーズに応えうる実践的なプロジェクト研究を，学際融合的な研究組織によって実施する．防災研究所が研究，教育，社会貢献他について掲げる活動綱領は下記の通りである．研究：災害軽減という地域的あるいは地球的課題の研究命題に，災害学理の追求と防災に関する総合的な研究の実践をもって取り組み，その成果によって人間社会の安寧に貢献する．また，世界に開かれた研究所として，最先端防災研究と実践への転換を図る応用研究双方において，世界のリーダーとしての任を果たす．教育：防災学に関する研究蓄積を基盤に京都大学の学部および大学院教育の一翼を担い，豊かな教養と高い人間性を持ち，地球社会と調和を取りうる人格形成に貢献する．社会貢献：災害や防災に関する専門知識や研究成果を，平易な言葉に翻訳して社会に積極的に発信し，防災に対する国民と社会の理解の向上を図るとともに，行政の防災施策に適切な助言を与える．また防災に関わる先端知識・技術の国外発信を通じて，国際社会に対する責務も果たす．運営：所長の指揮下に効率的かつ弾力性に富む運営組織を構築することによって，教育，研究成果等に対し説明責任を全うできる運営を断行する．教育教育教育教育のののの目標目標目標目標学際複合的な特徴をもつ「災害科学」，「防災学」に対するわが国唯一の総合的研究・教育組織として，災害と防災に関する最先端の研究者と高度な専門知識・能力を持つ人材を育成する他，防災学教育プログラムの整備を通じて，全学的な学部教育に協力し防災教育の実践を図る．また，災害・防災に対する世界中からの高い研究・教育ニーズに応えるべく，海外からの留学生を積極的に受け入れ，英語による教育プログラムを推進する．教育教育教育教育にににに関関関関するするするする計画計画計画計画
学部教育については，既存の「自然災害科学Ⅰ，Ⅱ」，「環境地圏科学ゼミナールⅠ，Ⅱ」等の全学共通科目および新入生向け少人数セミナー「ポケットゼミ」を充実する．新入生向け少人数セミナーにおいては，研究所が保有する，災害・防災研究に供される研究施設を有効利用した教育を展開する．さらに，関連学部・学科等と協力し，学際領域的科目（防災学）を提案し，全学共通科目としての開講をめざす．
大学院教育については，関連研究科等と協力し，防災学関連科目を横断的に提供する．これを実現するために，開講中の既存科目を災害科学・防災学の視点から再定義・評価するとともに，科目間の整合・連携・補完を図る．
学生には防災関連科目の受講を奨励し，ウェブサイト，パンフレット等を用いて周知する．
大型実験施設・観測施設等，研究所が保有する特殊施設群を最大限に利用し、災害科学と防災学の最先端を反映した大学院教育を推進する．
災害調査，現地観測等のフィールドワークを重視した大学院教育を実施し，災害実態に対する理解の向上と，災害調査研究の学習を図る．
国内外における各種災害の実態とそのメカニズムや，防災学研究に関する基礎知識の習得を目標とした英語による大学院教育プログラムを提供する．
英語による発表・討議訓練を通じた学生の英語コミュニケーション能力の向上，質の高い英文論文誌等への投稿・公表の奨励など，国際的な視野にたった防災教育を展開する．
教育専門委員会を設置し，カリキュラムや教育内容を定期的に点検するとともに，学生の要望や関連組織からの意見をフィードバックし，教育方法の継続的改善に努める．
教員の教育者としての質の向上を図るため，講義方法や講義資料の作成などに関する相互指導を目的としたFDの仕組みを整備する．
宇治地区事務部および他研究所・センターと協力し，宇治地区研究棟の新築に際して，講義室，ゼミナール室等の拡充，学生向けの研究室の拡充，情報機器の整備を図る他，共通講義室等利用における電子予約システムの整備等，教育施設の利用体制の効率化を推進する．また，宇治地区共通図書館の整備を関係部局と協力して推進する．
本部地区と宇治地区間のキャンパスバスの増便，宇治地区と桂地区間のキャンパスバスの新設等，学生の通学環境の改善に向けて，宇治地区事務部および他研究所・センターと協力して関係部局に働きかける．
全国共同利用研究所共同事業の一環として，インターネットを利用した遠隔教育や，大型実験施設やシミュレーション装置を用いた教育を提供し，防災教育の全国的啓発活動を推進する．
災害科学と防災学を解説するビデオ教材を整備し，視覚にも訴える教育を充実させる他，これら教材をFDの一環にも利用する．
RA，TAの制度を活用して，大学院生に教育への参画機会を与えるとともに，経済的補助の一助とする．
留学生に対しては，英語講義や英語ゼミを基本に単位取得と論文作成が可能となるプログラムを整備する．
学位取得後，職場に復帰した社会人学生や，帰国した留学生との共同研究を積極的に開拓し，社会や海外における防災活動やその問題解決に協力する．
国外からの学生や研究者に快適な教育・研究環境を提供する努力の一環として，海外留学生・研究者らに対する相談室を新設する．研究研究研究研究のののの目標目標目標目標下記の四項目からなる研究ビジョンに立脚して研究を推進する．(1)都市化や環境問題等，今日的課題が引き起こす災害の進化・変容を見据え，21世紀の防災に対する指針を導くための基礎研究を展開することを通じて「災害学理の深化」を図る．(2)情報テクノロジー等最先端技術の活用，地球環境への配慮，社会・経済・人間との調和等に立脚した「防災知識技術の洗練」を展開する．(3)社会が切望する核心的な防災ニーズを特定し，それを学際的体制と複合融合的研究アプローチを通じて解決する「防災プロジェクト研究」を推進する．(4)防災に関する我が国唯一の全国共同利用研究機関，また災害科学と防災学に関する国際研究社会において我が国を代表する研究機関として，共同研究，突発災害調査，研究ネットワーク，災害データベースの構築にリーダーシップを発揮するとともに，世界の防災研究に関する拠点とし活発な国際交流を展開する．研究研究研究研究にににに関関関関するするするする計画計画計画計画研究課題と方法
研究ビジョン(1)と(2)は，運営費交付金や加えて，科学研究費等，個人もしくは，小研究グループが獲得する外部競争資金を主たる財源として実施し，教員が現在までに蓄積してきた研究の継続的発展，新しい研究分野開拓等，多岐にわたる個性的な研究を展開する．
研究ビジョン(3)は，21世紀COEプログラム研究（2002～2006年度）を核に実施し，社会の要請が強く，その解決には学際的体制と複合融合的研究アプローチを要する課題である下記の5課題を推進する．１）地球規模での気候，水循環，社会変動による環境災害に関する研究２）地表変動災害の予測と対策に関する研究３）西日本における巨大地震と火山噴火の発生予測と災害軽減に関する研究４）都市の災害脆弱性診断と都市生活空間の再生技術・戦略に関する研究５）防災情報の作成・伝達とその総合化に向けての新技術の研究
研究ビジョン(3)の5課題を，文部科学省科学技術振興調整費，戦略的基礎研究推進事業費（CREST），重点研究創生プラン（RR2002）等の競争的資金，および，「地震予知のための新たな観測（2次）研究計画」，「第7次火山噴火予知計画」，「大都市大震災軽減プロジェクト」等による事業費他によっても実行する．全国共同利用研究
防災に関するわが国唯一の「全国共同利用研究機関」として，共同研究の推進，研究集会の開催，研究ネットワークの構築と防災研究におけるわが国のプレゼンス向上に努め，防災学研究の中核機関としての役割を果たす．また，先端・萌芽的課題に対する共同研究の推進，大型施設を利用した防災研究の強化を図り，国内外でのリーダーシップを発揮する．
突発災害時においては，現地情報の収集，調査団の派遣，調査報告書の作成等に指導力を発揮する．
全国共同利用体制の充実と改善を図るために設けた，京都大学防災研究所自然災害研究協議会の中核機関として，他の研究機関等との連携を通じて，協議会運営にリーダーシップを発揮する．
全国共同利用に供しうる大型実験設備や観測施設の高度活用を推進し、実験・観測データ等の安定供給を図る．研究施設と支援体制
研究の最先端を維持し，また機動力に富んだ共同研究を推進するため，建物スペースの確保，災害科学・防災学研究に不可欠な大型実験施設・装置，観測施設の有効活用と新設・更新に努力する．
プロジェクト研究や個別基礎研究で達成された成果のうち，社会的に実用性の高いものや実用化が望まれるものは，関係機関・会社との協力を得つつ学内の発明審議委員会などと協議のうえ，特許の取得を試みる．ただし，社会での普及や災害軽減に必要とされる成果に対しては，関係機関への無料配布も考慮した社会還元を図る．
研究所が保有する隔地観測所・実験所については，部局としての研究プロジェクトとそれぞれの施設が置かれている自然・社会環境を考慮して，全所的視点から統廃合や観測項目の追加・変更を検討するとともに，IT基盤を充実させ利用の高度化円滑化を図り，防災研究に必要な実験・観測データ取得の拠点とする．
宇治川キャンパスにおいては，オープンラボラトリー構想を掲げ，現有観測・実験装置の共同利用をさらに推進する他，研修室の開設による実験教育・訓練プログラムの実行に着手する．
技術室は，研究所の重点プロジェクトの実行において積極的に技術支援するほか，観測，実験，分析などに関する知識と技術の向上を図るとともに，所内情報通信管理を含めた研究支援の責務を果たす．研究活動の評価
組織・教員個人の研究活動の評価に対しては，自己点検・評価委員会を設け，恒常的な情報収集を図る．
個人の活動については，各教員の達成度を公表された質の高い研究論文に基づいて評価するほか，国・地方自治体・各種公共団体・一般社会等に対する社会貢献や，国際共同研究の実施，留学生の派遣や受け入れ等の国際貢献にも配慮した，多面的な達成度評価を実行する．
教員個人が当該研究領域においてどのような認知を受けているかを総合的に評価するために，「PeerReview」制度を新たに導入し，国内外関連研究者らからの率直な意見をも反映した，公平かつ多面的な評価を恒常的に実施する．
組織としての活動については，毎年作成する個人，グループの研究成果データベースを，自己点検として毎年定期的に集約し，2年ごとに自己評価を実施する．さらに6年に一度，研究プロジェクトの達成内容，組織の研究・教育活動内容とあわせて，部局以外の識者数名（学内識者2名，学外識者2名，国外識者1〜2名）から構成する外部評価委員会に提出し，評価と批判を受ける．社会貢献社会貢献社会貢献社会貢献のののの目標目標目標目標災害や防災に関する専門知識や研究成果を，防災の実践に直接供しうる形態に転化させることによって，国や地方自治体等の防災施策に助言を与える．またこれら知識や成果を平易な言葉に翻訳し，それらを社会に向けて積極的に発信することから，防災に対する国民と社会の理解の向上を図る．社会貢献社会貢献社会貢献社会貢献にににに関関関関するするするする計画計画計画計画
研究活動の柱の一つである「防災プロジェクト研究」の速やかな実行