国立大学法人北海道教育大学职员勤务时间

国立大学法人北海道教育大学職員の勤務時間，休日，休暇等に関する規則制定平成16年４月１日平成16年規則第８号第１章総則（目的）第１条この規則は，国立大学法人北海道教育大学職員就業規則（平成16年規則第１号｡）第38条の規定に基づき，国立大学法人北海道教育大学（以下「大学」という｡）に勤務する職員（以下「職員」という｡）の勤務時間，休日，休暇等に関して，必要な事項を定めることを目的とする。第２章所定勤務時間，休憩及び休日（所定勤務時間）第２条職員の所定勤務時間は，休憩時間を除き，１日７時間45分，１週間につき38時間45分以内とする。２前項の規定にかかわらず，国立大学法人北海道教育大学職員再雇用規則（平成16年規則第５号）第３条第２号に定める短時間勤務職員として雇用された職員(以下「再雇用短時間勤務職員」という。)の所定勤務時間は，休憩時間を除き，１日７時間45分以内，かつ，１週間につき15時間30分以上31時間未満の範囲内において個別に定め，大学は当該職員に通知する。（休憩時間）第３条職員の１日の勤務時間の途中に，60分の休憩時間を置くものとする。ただし，業務の運営並びに職員の健康及び福祉を考慮して必要と認める場合は，休憩時間を45分とすることができる。第４条削除（始業及び終業の時刻等）第５条職員の始業及び終業の時刻並びに休憩時間（以下「始業・終業の時刻等」という。）は，別表第１のとおりとする。ただし，窓口対応業務等を担当する職員が指定された日については，別表第２のとおりとする。２前項の規定にかかわらず，再雇用短時間勤務職員及び第３条ただし書きの規定により必要と認める場合の始業・終業の時刻等については，個別に定め，当該職員に通知する。３業務の都合により，前２項に定める始業・終業の時刻等を繰り上げ，又は繰り下げること（以下「繰り上げ等」という｡）がある。この場合においては，繰り上げ等による勤務時間により勤務することとなる職員に当該勤務する日の前日までに通知する。（休日）第６条休日は，次のとおりとする。(1)日曜日及び土曜日(2)国民の祝日に関する法律（昭和23年法律第178号）に規定する休日(3)12月29日から翌年１月３日までの日(4)大学の創立記念日６月１日２前項第１号に規定する休日のうち日曜日を労働基準法（昭和22年法律49号。以下「労基法」という。）第35条で定める休日（以下「法定休日」という。）とする。ただし，次条に規定する振替（勤務時間の全部に限る。）を行う場合は，当該振り替えられた日を法定休日とする。（４週間単位の変形労働時間制による休日の振替等）第７条職員に前条の規定により休日とされた日において特に勤務を命ずる必要のある場合には，第２条から前条までの規定により勤務時間が割り振られた日（以下「勤務日」という。）の勤務時間の全部又は一部を当該勤務日に割り振ることをやめ当該勤務を命ずる必要のある日に割り振ること（以下「振替」という｡）ができる。２前項の規定による振替は，毎年４月１日の直近の日曜日を起算日（以下「起算日」という｡）とする毎４週の期間（以下「対象期間」という｡）において，当該対象期間の開始日の前日までに次条に定める振替の手続をし，当該振替を行った後において，当該対象期間につき平均して，所定の勤務時間が休憩時間を除き１週間当たり38時間45分以内となるようにし，かつ，当該対象期間につき４日以上の休日を設けるようにしなければならない。ただし，業務の都合上等やむを得ない事情がある場合（次項による場合を除く。）には，当該勤務日とする日の前日までの間で当該手続を行うことができる。３前項に規定する対象期間の昀終週に勤務を命ずる必要がある場合で，かつ，業務の都合により当該対象期間において振替を行うことができない場合は，前項の規定にかかわらず，当該勤務を命ずる日を含む週の日曜日を開始日とする４週以内の週単位の期間（以下この項において「特別対象期間」という｡）において振替を行うことができる。この場合において，特別対象期間と重複する対象期間における振替は当該特別対象期間を除いたそれぞれの期間において行うものとする。（振替の手続）第８条第５条第３項の繰り上げ等及び前条第１項の振替の手続は，振替簿（別記様式第１号）又はこれに代わるものにより行う。２前項の規定にかかわらず，休日に旅行を伴う業務を命じた場合の振替の手続は，国立大学法人北海道教育大学職員旅費規則（平成16年規則第10号）第４条に規定する旅行命令簿により行う。（通常の勤務場所以外での勤務）第９条職員は，業務の都合上必要があると認められる場合には，通常の勤務場所を離れて勤務することを命ぜられることがある。２職員が勤務時間の全部又は一部について，前項の勤務を命ぜられた場合において，当該勤務の勤務時間を算定しがたいときは，所定勤務時間を勤務したものとみなす。ただし，当該業務を遂行するために所定勤務時間を超えて勤務することが必要となる場合においては，当該業務の遂行に通常必要とされる時間勤務したものとみなす。３職員が所定の勤務時間の全部又は一部について，国立大学法人北海道教育大学教員人事規則（平成16年規則第２号。以下「教員人事規則」という｡）第27条第２項の規定に基づく研修を受講した場合は，所定の勤務時間を勤務したものとみなす。（所定勤務時間以外の勤務）第10条職員は，業務の都合上必要があると認められる場合には，労基法第36条第１項に定める職員代表との書面による協定により，所定の勤務時間以外の時間又は休日に勤務すること（以下「超過勤務」という｡）を命ぜられることがある。２前項の規定により超過勤務を命ぜられた時間が，所定の勤務時間を通じて８時間を超えるときは，第３条に規定する休憩時間と合わせて１時間の休憩時間を勤務時間の途中に置く。３小学校就学の始期に達するまでの子（以下「小学校就学前の子」という。）を養育する職員であって育児休業，介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律（平成３年法律第76号。以下「育児・介護休業法」という｡）第17条第１項の規定に該当する職員又は育児・介護休業法第２条第１項第４号に定める対象家族（以下「対象家族」という｡）を介護する職員であって育児・介護休業法第18条第１項の規定に該当する職員が，超過勤務の時間を短いものとすることを請求した場合には，１月に24時間，１年に150時間を超えて超過勤務を命じない。４妊娠中又は産後１年を経過しない職員が請求した場合には，超過勤務を命じない。５小学校就学前の子を養育する職員であって育児・介護休業法第19条第１項の規定に該当する職員，対象家族を介護する職員であって育児・介護休業法第20条第１項の規定に該当する職員又は妊娠中若しくは産後１年を経過しない職員が請求した場合には，午後10時から午前５時までの時間帯に勤務させない。（災害時の勤務）第11条職員は，災害その他避けることのできない事由によって，臨時の必要がある場合には，その必要限度において，労基法第32条第１項及び第２項で定める労働時間を超える勤務又は労基法第35条第１項又は第２項で定める休日に勤務を命ぜられることがある。２前項の勤務を命じる場合には，労基法第33条第１項に定める必要な手続を行う。第３章勤務しないことの承認（職務専念義務の免除）第12条職員は，次の各号に掲げる事由に該当する場合には，当該各号に掲げる期間，職務専念義務が免除される。(1)国立大学法人北海道教育大学職員兼業規則（平成16年規則第７号）第３条第１項の規定に基づき，兼業を許可された場合当該兼業の許可申請書に記載された業務従事時間及び兼業先までの往復所要時間の範囲内の時間(2)教員人事規則第28条第２項の規定に基づき，研修を承認された場合当該研修を承認された時間第４章勤務時間の特例（52週以内の変形労働時間制）第13条附属学校教員のうち，第２条から第７条までの規定による勤務時間等では業務に支障をきたすこととなる者の勤務時間等については，これらの規定にかかわらず，労基法第32条の４第１項に定める職員代表との書面による協定により，年度ごとに52週以内の期間を単位とする変形労働時間制によることができる。２前項のほか，変形労働時間制について必要な事項は，前項の協定の定めるところによる。（専門業務型裁量労働制）第14条大学に勤務する教授，准教授，講師及び助教のうち，業務の性質上必要が認められる者については，第２条から第５条までの規定にかかわらず，労基法第38条の３第１項に定める職員代表との書面による協定により，勤務時間の算定についてみなし勤務時間（以下「専門業務型裁量労働制」という｡）によることができる。２前項のほか，専門業務型裁量労働制について必要な事項は，前項の協定の定めるところによる。（勤務時間の管理）第15条勤務時間の管理は，出勤簿により行う。第５章休暇（休暇の種類）第16条職員の有給休暇は，年次有給休暇，病気休暇，特別休暇及び代替休暇とする。（年次有給休暇）第17条年次有給休暇は，一の年（１月１日から12月31日までの一暦年をいう。以下同じ｡）における休暇とし，その日数は，一の年において次の各号に掲げる職員の区分に応じ，当該各号に掲げる日数とする。(1)次号から第５号に掲げる職員以外の職員20日(2)当該年の中途において新たに職員となった者当該年における在職期間に応じ，別表第３に掲げる日数（以下この条において「基本日数」という｡）(3)当該年において新たに，国，他の国立大学法人，大学共同利用機関法人，独立行政法人，地方公共団体等の職員（以下「交流職員等」という｡）となった者で，人事交流として引き続き職員となったもの交流職員等となった日において新たに職員となったものとみなした場合におけるその者の在職期間に応じた別表第３に掲げる日数から引き続き職員となった日の前日までに使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数（１日未満の端数があるときは，切り上げた日数。次号において同じ｡）を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数）(4)当該年の前年において，交流職員等であった者で引き続き当該年に職員となった者又は当該年の前年において職員であった者で，引き続き当該年に交流職員等となり，その後再び職員となったもの交流職員等としての在職期間及びその在職期間中における年次有給休暇に相当する休暇の残日数等を考慮し，20日に当該年の前年における年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の残日数（１日未満の端数があるときは，切り捨てた日数。当該日数が20日を超える場合にあっては，20日）を加えて得た日数から，職員となった前日までに使用した年次有給休暇に相当する休暇又は年次有給休暇の日数を減じて得た日数（当該日数が基本日数に満たない場合にあっては，基本日数）(5)１週間の勤務日が４日以下の再雇用短時間勤務職員（１週間の勤務時間が30時間以上である者を除く｡）１週間の勤務日の日数の区分に応じ，次の表に定める日数１週間の勤務日の日数日数４日１５日３日１１日２日７日（年次有給休暇の繰越し）第18条年次有給休暇（この条の規定により繰り越されたものを除く｡）は，一の年における年次有給休暇の20日を超えない範囲内の残日数を限度として，当該年の翌年に繰り越す。（年次有給休暇を与える時季）第19条年次有給休暇は，職員の請求する時季に与えるものとする。ただし，職員の請求する時季に年次有給休暇を与えることが事業の正常な運営に支障が生ずると認めた場合には，他の時季に与えることがある。２前項の規定にかかわらず，労基法第39条第５項に定める職員代表との書面による協定により，年次有給休暇を与える時季に関する定めをした場合には，年次有給休暇のうち５日を超える日数についてはその定めに基づき年次有給休暇を与える。（年次有給休暇の手続）第20条職員は，年次有給休暇を取得する場合には，事前に