本会合御検讨项目等

本会合において御検討いただきたい項目等【問題意識】○公務を取り巻く厳しい状況の下、近時、国家公務員試験の申込者数が減少。民間企業の採用拡大や受験年齢人口減などのほか、法科大学院など専門職大学院の創設など人材供給構造の変化が背景にあり、引き続き多様な有為の人材を公務で確保していくため、人材確保活動と併せて採用試験制度の見直しが重要。○キャリア・システムの見直しは政府全体で取組む喫緊の課題であり、今般成立した国家公務員制度改革基本法（以下「基本法」という）においても「キャリア・。、システムの廃止」の一環として採用試験の種類や内容の抜本的な見直しが求められている。【主な検討項目】○人材供給構造の変化の現状分析等○現行の採用試験体系（Ⅰ～Ⅲ種試験）の見直し採用試験の意義・性格、採用試験で検証すべき能力と検証の手法、技術系区分の位置付けなど○院卒者試験の在り方院卒者試験の意義・性格、検証すべき能力と検証の手法など○専門職試験や中途採用試験の在り方＜総論＞①基本法で示されている総合職試験、一般職試験の意義及び性格を具体的にどのようなものと位置づけるのが適当か。※総合職試験について、幹部候補としての意味合いについてどう考えるか。※総合職試験について、採用者の規模をどの程度のものと考えるか（採用者の規模と。試験の位置づけや難易度との間には密接な関係がある）。※総合職試験における技術系区分の役割をどのようなものと考えるのか。ご議論いただきたい事項今回（第６回、次回（第７回））②基本法で示されている院卒試験の意義及び性格を具体的にどのようなものと位置づけるのが適当か。、。※院卒と大卒の能力の差は職務との関係でどのように優位性を認めることができるか、、。－事務系と技術系専門職大学院と研究系大学院でそれぞれどのような違いがあるか※院卒者と大卒者の処遇についてどう考えるか。③その他、基本法で示されている専門職試験、中途採用試験について、意義及び性格を具体的にどのようなものと位置づけるのが適当か。※専門職試験にふさわしい専門職域は、どのようなものが考えられるか、特に、技術系総合職、技術系一般職との役割分担をどのように考えるか。※中途採用試験の対象についてどのように考えるか。。④それぞれの試験を通じてどのような人材像の者を公務に誘致しようと考えるか＜具体的な採用試験の在り方＞⑤各試験において、具体的に検証すべき能力及びその程度はどのようなものか。※潜在能力や将来性の推計に重点をおくのか、実際の職務遂行能力（即戦力）の検証に重点をおくのか。⑥⑤を踏まえつつ、どのような能力検証の方法が適当なのか。※試験内容、試験技法それぞれについて、どう見直していくか。－試験内容の面では、一般教養試験、学科試験（専門試験、総合試験、人物試験の役）割をどのように評価し、それぞれどのようにウエイトづけしていくのが適当か。それぞれの内容について、どのように改善すべきか。－試験技法の面では、効率的な実施という要請はあるにせよ、諸外国や民間の例を踏まえながら、時間をかけて人を評価し、選抜する手法が考えられないか。⑦専門職大学院の在り方を踏まえた採用試験としてどのような手法、内容のものが考えられるか。⑧国際的人材の確保に資する採用試験としてどのような手法、内容のものが考えられるか。⑨その他採用試験の具体的な実施方法で改善すべき点はないか。⑩各試験における年齢要件、学歴資格などの受験資格の在り方についてどのように考えるか。国家公務員制度改革基本法（平成20年法律第68号）（抄）【採用試験関係部分抜粋】（多様な人材の登用等）第六条政府は、採用試験について、多様かつ優秀な人材を登用するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。一現行の採用試験の種類及び内容を抜本的に見直し、採用試験に次に掲げる種類を設けるとともに、その内容をそれぞれ次に定めるものとすること。イ総合職試験政策の企画立案に係る高い能力を有するかどうかを重視して行う試験ロ一般職試験的確な事務処理に係る能力を有するかどうかを重視して行う試験ハ専門職試験特定の行政分野に係る専門的な知識を有するかどうかを重視して行う試験二前号の措置に併せ、次に掲げる採用試験の区分を設けるとともに、その内容をそれぞれ次に定めるものとすること。イ院卒者試験大学院の課程を修了した者又はこれと同程度の学識及び能力を有する者を対象とした採用試験ロ中途採用試験係長以上の職への採用を目的とした採用試験２（略）３政府は、次に定めるところにより、管理職員としてその職責を担うにふさわしい能力及び経験を有する職員を総合的かつ計画的に育成するための仕組み（以下「幹部候補育成課程」という。）を整備するものとする。この場合において、幹部候補育成課程における育成の対象となる者（以下「課程対象者」という。）であること又は課程対象者であったことによって、管理職員への任用が保証されるものとしてはならず、職員の採用後の任用は、人事評価に基づいて適切に行われなければならない。一課程対象者の選定については、採用後、一定期間の勤務経験を経た職員の中から、本人の希望及び人事評価に基づいて随時行うものとすること。二～四（略）４・５（略）（国際競争力の高い人材の確保と育成）第八条政府は、国際社会の中で国益を全うし得る高い能力を有する人材を確保し、及び育成するため、次に掲げる措置を講ずるものとする。一国際対応に重点を置いた採用を行うための措置を講ずること。二（略）「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」報告書（抄）【採用試験関係部分抜粋】（平成20年２月５日）Ⅲ．新制度の概要２．多様な能力、技術、経験を持つ人材の採用、育成、登用(１)学業終了時点での採用①採用試験に基づき、幹部候補を事実上固定化するような「キャリア・システム」は廃止する。このため、現行のⅠ・Ⅱ・Ⅲ種試験等の種類を廃止し、新たな採用試験制度を構築する。②国家公務員の学業終了時点での採用は、人事院の実施する国家公務員採用資格試験の合格者の中から行う。但し、国家資格等を有する専門職（医師、弁護士、建築士等）はこの限りではない。③人事院の行う資格試験は、大学院卒業（予定）者のための「院卒者試験」、大学卒業（予定）者以上のための「大卒者試験」、高校卒業（予定）者以上のための「高卒者試験」の３段階を設ける。④院卒者及び大卒者の資格試験は、Ａ.一般職、Ｂ.専門職、Ｃ.総合職（事務系・技術系）の３種類とする。高卒者試験はＡ.一般職、Ｂ.専門職とする。⑤これらは、あくまで採用の際の区分であり、いかなる意味でも将来の昇進や身分の保障を意味するものではない。⑥一般職の志願者は、志望する勤務機関と勤務地方を示す。採用機関は、志願者の中から志望を斟酌して選抜採用する。⑦総合職の志願者は、志望する勤務機関を示す。内閣人事庁は志願者の志望と各府省の人材ニーズなどを斟酌して、一括採用し、各府省に配属する。(２)中途採用（略）①他の職業からの中途採用を積極的に行っていくために、一般職、専門職、総合職の３種類の中途採用試験を導入する。②中途採用試験は、内閣人事庁が各府省の人材ニーズを取りまとめ、人事院が実施する。③中途採用者の処遇については、民間での経験を適切に評価して決定する。④特に総合職については、内閣人事庁において、計画的に職位毎に中途採用者を採用する。中途採用は民間企業や大学からの出向や派遣ではなく、公務員として長期勤続することを前提とした採用である。特にこの場合は、人事院において技能や経験を厳格に検査する（コネ入省防止）。(３)幹部職員等の育成と選抜の制度２）幹部候補の育成上記の能力と倫理を有する幹部職員を確保するため、幹部候補を総合的計画的に育成する人事・選抜制度（幹部候補育成課程（仮称））を導入する。課程は、幅広い視野、高い専門性やマネジメント能力などを養う機会（注）を一定期間において計画的かつ集中的に付与することを目的とする。（注：立案能力やマネジメント能力等を育成・発揮できるポストへの配属等）①「幹部候補の選抜」幹部候補育成課程への選抜は、採用後、２年程度の働きぶりを評価して行う。総合職試験採用者で幹部候補育成課程に在籍する者も、勤務状況によっては、課程から外れる。本人の意志による転換も当然ありうる。一般職試験、専門職試験採用者についても、採用後数年間の職務経験を経て、本人の志望と人事評価により幹部候補育成課程に選抜される。②～④（略）⑤課程への在籍は、「身分」ではなく、幹部職員への登用を保証するものではない。また、十分な育成効果が見られない者は課程から外れる。⑥幹部候補育成課程在籍者の絞り込みは、複数回にわたり、段階的に行う。幹部候補の絞り込みとともに、一般職試験採用者、専門職試験採用者からの抜擢、課程から外れた者からの再選抜、中途採用者からの選抜等により、出入りのある育成課程とする。⑦（略）３）本省管理職以上の人事管理①～④（略）⑤本省管理職への登用に当たっては、採用試験の種類や学卒採用・中途採用の別によらず、能力本位で多様な人材登用を徹底する。将来的に、一般職試験採用者、専門職試験採用者、中途採用者などからの登用が拡大し、総合職試験採用者で幹部候補育成課程を修了した者が本省管理職に占める割合が半分程度となることを目指す。行政4,832315(6.5%)4812(25.0%)82(25.0%)1.0%3.8%0.2%0.6%法律7,495803(10.7%)477125(26.2%)19044(23.2%)6.4%15.6%2.5%5.5%経済1,731268(15.5%)21356(26.3%)8225(30.5%)12.3%20.9%4.7%9.3%事務系14,0581,386(9.9%)738193(26.2%)28071(25.4%)5.2%13.9%2.0%5.1%人間科学Ⅰ（心理系）445147(33.0%)2511(44.0%)147(50.0%)5.6%7.5%3.1%4.8%人間科学Ⅱ（社会・福祉・教育系）48193(19.3%)186(33.3%)63(50.0%)3.7%6.5%1.2%3.2%人間科学系926240(25.9%)4317(39.5%)2010(50.0%)4.6%7.1%2.2%4.2%理　工　Ⅰ（一般工学系）3,2921,647(50.0%)451285(63.2%)13889(64.5%)13.7%17.3%4.2%5.4%理　工　Ⅱ（数理科学系）225117(52.0%)2217(77.3%)75(71.4%)9.8%14.5%3.1%4.3%理　工　Ⅲ（物理・地球科学系）533382(71.7%)5852(89.7%)2622(84.6%)10.9%13.6%4.9%5.8%理　工　Ⅳ（化学・生物・薬学系）1,478907(61.4%)9279(85.9%)3629(80.6%)6.2%8.7%2.4%3.2%理　工　系5,5283,053(55.2%)623433(69.5%)207145(70.0%)11.3%14.2%3.7%4.7%農　学　Ⅰ（農業科学系）790378(47.8%)4828(58.3%)158(53.3%)6.1%7.4%1.9%2.1%農　学　Ⅱ（農業工学系）304121(39.8%)4824(50.0%)179(52.9%)15.8%19.8%5.6%7.4%農　学　Ⅲ（森林・自然環境系）608301(49.5%)6238(61.3%)2415(62.5%)10.2%12.6%3.9%5.0%農　学　Ⅳ（水産系）221158(71.5%)1917(89.5%)64(66.7%)8.6%10.8%2.7%2.5%農　学　系1,923958(49.8%)177107(60.5%)6236(58.1%)9.2%11.2%3.2%3.8%合　　計22,4355,637(25.1%)1,581750(47.4%)569262(46.0%)7.0%13.3%2.5%4.6