山口市借上型市営住宅建设费补助金交付要纲

山口市借上型市営住宅建設費補助金交付要綱（趣旨）第１条この要綱は、山口市借上型市営住宅制度要綱（以下「制度要綱」という。）第６条及び第７条の規定に基づき、借上型市営住宅等の建設費補助金の交付について必要な事項を定めるものとする。２前項の補助金の交付に関しては、公営住宅法（昭和２６年法律第１９３号）、公営住宅法施行令（昭和２６年政令第２４０号）、公営住宅法施行規則（昭和２６年建設省令第１９号）その他関係法令並びに公営住宅整備事業等補助要領（平成８年８月３０日建設省住備発第８３号。以下「補助要領」という。）及びその他関連通達に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。（補助要件等）第２条この要綱において、補助の対象となる借上型市営住宅等は、制度要綱第３条第１項の規定により事業計画の承認を申請しなければならない。２補助金の交付の対象となる事業（以下「補助対象事業」という。）及び補助率は、補助要領第５から第７までに規定する経費の範囲内において、別表第１に定めるとおりとする。（交付の申請）第３条制度要綱第３条第２項の規定により事業計画の承認を受けた者（以下「承認事業者」という。）は、建設費補助金の交付申請をすることができる。２承認事業者が前項の規定により建設費補助金の交付申請をするときは、市長が別に定める期日までに補助金交付申請書を作成し、市長に提出しなければならない。（交付決定等）第４条市長は、補助金交付申請書を受理し、審査のうえ適当と認めたときは、補助金の交付を決定し、承認事業者に通知するものとする。２承認事業者は、補助金交付の決定の通知を受けた場合において、当該通知に係る補助金の交付の決定の内容又はこれに附された条件に不服があるときは、補助金の交付の決定通知を受けた日から起算して１５日以内に申請の取下げをすることができる。（交付の条件）第５条市長は、建設費補助金の交付の決定をする場合においては、次に掲げる事項について条件を附するものとする。（１）補助対象事業の内容の変更（市長が定める軽微な変更を除く。）をする場合においては、市長の承認を受けること。（２）補助対象事業の経費の配分の変更をする場合においては、市長の承認を受けること。（３）補助対象事業を中止し、又は廃止する場合においては、市長の承認を受けること。（４）補助対象事業が予定の期間内に完了しない場合又は補助対象事業の遂行が困難になった場合においては、速やかに市長に報告し、その指示を受けること。（５）その他市長が必要と認める事項（全体設計の承認）第６条承認事業者は、事業の実施が複数年度にわたるものについては、補助金の交付の対象となる事業に着手する前に、補助対象事業費の総額、事業完了の予定時期等について、全体設計承認申請書を市長に提出しなければならない。なお、当該事業に係る事業費の総額を変更する場合も同様とする。２市長は、全体設計承認申請書を受理し、審査の上適当と認めた場合は、当該全体設計を承認し、承認事業者に通知するものとする。（事業内容の変更）第７条承認事業者は、補助金交付決定後に補助金の額に変更が生じる事業内容の変更をしようとするときは、補助金交付変更申請書を作成し、市長に提出しなければならない。２承認事業者は、補助金の交付決定後に補助金の額に変更が生じない事業内容の変更をしようとするときは、第５条第１号の承認を受けなければならない。３前項の規定により承認を受けようとするときは、事業内容変更申請書を作成し、市長に提出しなければならない。４第５条第１号に規定する市長が定める軽微な変更は、第３条の規定に基づく補助金に係る次の各号に掲げる変更以外の変更で補助金の額に変更を生じないものとする。（１）団地の位置の変更（２）借上型市営住宅等の構造又は階数の変更（３）団地の形状又は借上型市営住宅等の配置若しくは間取りに関する重要な変更（経費の配分の変更）第８条第５条第２号の規定により承認を受けようとするときは、経費の配分変更承認申請書を作成し、市長に提出しなければならない。（事業の中止又は廃止）第９条第５条第３号の規定により承認を受けようとするときは、事業の中止・廃止承認書を作成し、市長に提出しなければならない。（事業等が完了期日までに完了しない場合等の報告）第１０条第５条第４号の規定により報告をしようとするときは、事業の未完了報告書を作成し、市長に提出しなければならない。（状況報告）第１１条建設費補助金の交付決定を受けた承認事業者は、６月、９月及び１２月末日現在の事業の遂行について、事業遂行状況報告書を翌月５日までに市長に提出しなければならない。（実績報告）第１２条建設費補助金の交付決定を受けた承認事業者は、補助対象事業が完了したときは、完了の日（事業の廃止の承認を受けた日を含む。）から起算して１箇月を経過した日、又は事業の完了の日の属する市の会計年度の末日のいずれか早い日までに、完了実績報告書を市長に提出しなければならない。（補助金の額の確定）第１３条市長は、前条に規定する完了実績報告書を受理したときは、報告の内容の審査及び必要に応じて行う現地調査等により、その報告書に係る事業の成果が関係法令等に適合しているかどうかを確認し、適合すると認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、承認事業者に通知するものとする。（交付の請求）第１４条補助金は、額の確定後、承認事業者から提出する補助金交付請求書により交付する。ただし、市長が特別の事情があると認めるときは、その全部又は一部を概算払により交付することができる。２前条の補助金の額の確定通知を受けた認定事業者は、速やかに補助金交付請求書を市長に提出しなければならない。（交付決定の取消し）第１５条市長は、建設費補助金の申請者が次の各号の一に該当すると認めたときは、補助金の交付の決定の全部又は一部を取り消すことができる。（１）虚偽その他不正な手段により、交付決定を受けたとき。（２）交付決定の内容及びこれに附した条件等に違反したとき。（３）その他制度要綱に基づく規定及び当該規定に基づく市長の指示に違反したとき。２前項の規定は、補助対象事業について交付すべき補助金の額の確定があった後においても適用するものとする。（補助金の返還命令）第１６条市長は、前条の補助金の交付を取り消した場合において、補助対象事業の当該取り消しに係る部分に関し、既に補助金が交付されているときは、期限を定め、その返還を命ずるものとする。（書類の様式）第１７条補助金交付申請書等の様式は、別表第２によるものとする。（書類の整備等）第１８条建設費補助金の交付決定を受けた承認事業者は、補助対象事業に係る収入及び支出等を明らかにした帳簿を備え、かつ、当該収入及び支出等についての証拠書類を整備保管しなければならない。２前項に規定する帳簿及び証拠書類は、当該補助対象事業の完了する日の属する会計年度の翌会計年度から５年間保管しなければならない。附則１この要綱は、平成１７年１０月１日から施行する。２この要綱の施行日前に行った山口市借上型市営住宅建設費補助金交付要綱に基づき借上げた住宅は、この要綱の相当規定により行ったものとして、この要綱を適用する。別表第1（第２条関係）経費補助率１住宅共用部分整備費次に掲げる費用を合計した額（以下「住宅共用部分整備に係る費用」という。）ただし、住宅共用部分整備に係る費用が、補助要領第５第２項の規定による標準住宅共用部分工事費を越える場合にあっては、当該標準住宅共用部分工事費を住宅共用部分整備に係る費用とする。また、住宅共用部分整備に係る費用について、本体工事と分離して積算することが困難な場合等にあっては、補助要領第５の規定による主体附帯工事費に、低層住宅（地上階数２以下のものをいう。）、中層住宅（地上階数３以上５以下のものをいう。）及び高層住宅（地上階数６以上のものをいう。）の区分に応じ、それぞれ次の表に掲げる数値を乗じて得た額を住宅共用部分整備に係る費用とする。区分主体附帯工事費に乗じる数値低層住宅１００分の５中層住宅１００分の１５(ただし、階段室型住棟のものは１００分の１０)高層住宅１００分の１５(1)廊下及び階段並びにエレベーター及びエレベーターホールの整備に要する費用廊下及び階段並びにエレベーター及びエレベーターホール（個別の住宅に専用的又は閉鎖的に使用されるものを除く。以下「共用通行部分」という。）の整備に要する費用（次の式により算定した額をいう。ただし、別に積算が可能なものにあっては、この限りでない。）Ｓ１Ｐ＝Ｃ×Ｓ２＋Ｅ経費の３分の２以内Ｃ：住宅を含む建築物全体の建築主体工事（全体の建築工事費から屋内設備工事費及び屋外附帯工事費を除いた額）Ｓ１：補助対象となる共用通行部分の床面積の合計Ｓ２：住宅を含む建築物全体の延べ床面積Ｅ：エレベーター設備工事費(2)特殊基礎工事に要する費用地盤の軟弱な区域（昭和６２年建設省告示１８９７号に定める基準に該当する区域をいう。）内における特殊基礎工事に要する費用で、杭長１０メートルの杭工事に要する費用相当額を控除した額(3)機械室（電気室を含む。）の整備に要する費用(4)避難設備の整備に要する費用避難設備のうち、排煙設備、非常用照明装置及び防火戸（通路、階段及び出入口に設けるものに限る。）等の施設の整備に要する費用(5)消火設備及び警報設備の設置に要する費用(6)監視装置の整備に要する費用監視装置の整備費のうち、給水施設、受変電設備、消防施設、エレベーター等に係る監視装置の整備に要する費用(7)避雷設備の設置に要する費用(8)電波障害防除設備の整備に要する費用電波妨害防除設備（住宅の建設によってテレビ聴視障害をうける施行地区外の区域へのテレビ共同聴視施設をいう。）の整備費のうち、共同アンテナ、配線及びその他の必要附帯設備の整備に要する費用２共同施設整備費次に掲げる費用を合計した額（以下「共同施設整備に係る費用」という。）ただし、共同施設整備に係る費用が、補助要領第６第２項の規定による標準施設工事費を越える場合にあっては、当該経費の３分の２以内標準施設工事費を共同施設整備に係る費用とする。(1)児童遊園の整備に要する費用児童遊園の整備費のうち、整地、側溝、舗装、遊具等の置及び附帯設備の工事に要する費用(2)広場の整備に要する費用広場の整備費のうち、整地、側溝、舗装及び附帯設備の工事に要する費用(3)緑地の整備に要する費用緑地の整備費のうち、造成、植栽及び附帯設備の工事に要する費用(4)通路の整備に要する費用通路（公衆が住宅の出入等に利用する道をいう。）の整備費のうち、整地、側溝、舗装及び附帯設備の工事に要する費用(5)管理事務所（管理室を含む。）の整備に要する費用(6)自転車置場の整備に要する費用３高齢者等用特別設備設置費次に掲げる費用を合計した額（以下「高齢者等向け設備の設置等に係る費用」という。）(1)警報装置の設置に要する費用警報の用に供する施設のうち、緊急通報装置及び火災報知器の設置に要する費用(2)高齢者又は障害者のための特別な設計の実施及び特別な設備の設置に要する費用（ただし、１戸当たり２，６６８千円を限度とする。）経費の３分の２以内別表第２（第１７条関係）事項書類の名称様式添付書類等補助金の交付申請補助金交付申請書別記様式第１・交付申請額の算出方法及び事業経費の配分・交付申請額の算出方法の明細・事業計画及び事業計画承認通知書の写し全体設計の承認申請書全体設計（変更）承認申請書別記様式第２・全体設計表・交付申請額の算出方法及び事業経費の配分・交付申請額の算出方法の明細・事業計画及び事業計画承認通知書の写し事業内容の変更補助金の変動が生じる場合補助金交付変更申請書別記様式第３(補助金交付申請書に準拠)補助金の変動が生じない場合事業内容変更申請書別記様式第４・事業内容変更書経費の配分の変更経費の配分変更承認申請書別記様式第５・経費の配分変更調書事業の中止又は廃止事業の中止（又は廃止）承認申請