会议名称

1会議録会議の名称第２４回静岡市情報公開・個人情報保護審議会開催日時平成20年８月７日（金）午後１時30分から午後3時38分まで会場静岡庁舎新館９階特別会議室出席者１委員8人/定数10人中会長日詰一幸出席委員佐々木隆木宮岳志長谷川章一杉雅俊佐藤京子内藤晴美杉山佳代子２事務局4人総務局総務部総務課課長山村章文統括主幹新井良彦主幹山口明哲主査佐々木幸雄３実施機関建設局住宅課課長天野純一参事鈴木雅樹副主幹山田幸治教育委員会事務局学校教育課課長片山繁参事柳本恭志主席指導主事田中正己指導主事平山正人指導主事寺尾光正４傍聴人なし５報道なし2議題及び結論１議事(1)第23回静岡市情報公開・個人情報保護審議会会議録の承認について－承認－(2)静岡市情報公開及び個人情報の保護の総合的な推進に関する条例第19条第2号個人情報の保護に関する重要事項の審議について・市営住宅管理業務【住宅課】(3)個人情報保護条例第8条第1項の規定に基づく本人以外の者からの収集及び第10条第2項の規定に基づく外部提供について・静岡市学校と警察の児童生徒健全育成に関する連携制度【学校教育課】２個人情報の漏えい報告3１議事(1)第23回静岡市情報公開･個人情報保護審議会の会議録の承認会議録を出席委員全員が承認した。署名人は、日詰会長及び内藤委員次回署名は、佐々木委員(2)静岡市情報公開及び個人情報の保護の総合的な推進に関する条例第19条第2号個人情報の保護に関する重要事項の審議について・市営住宅管理業務【住宅課】【説明要旨】ア業務の概要市営住宅管理条例等の改正について本市では、市営住宅から暴力団員を排除する為に、市営住宅管理条等の改正を予定している。暴力団員に関する情報は警察のみが保有しているため、入居者が暴力団員であるか否かは警察に確認する以外に方法がない。このため、条例の中に、市営住宅の入居者に関わる個人情報を警察に提供し、対象者が暴力団員であるか否かを照会することができる規定を設けることを検討している。このことは、個人情報の外部提供及び本人以外からの収集となるため、条例の改正を行うにあたり、個人情報保護に関する重要な案件として、本審議会の意見を伺いたい。イ本市の考え方（ｱ）入居申込者については、入居案内書等で事前に周知を行うと共に、入居予定者全員（18歳未満及び80歳以上の者を除く）を警察に照会する事を考えている。(ｲ)既存入居者については、条例等の改正趣旨からして、全員を警察に照会する事を考えているが、課題として、（1）少数の暴力団員に関わる情報を把握するために、個人情報の大量提供をしなければならない。（2）警察側が一時期に大量提供された場合に、回答作業許容能力に見合わない、という点がある。【発言要旨】（日詰会長）ただいま、住宅課よりご説明いただきましたが、基本的に、本審議会の方で検討させていただきますのは、条例改正の可否ということではなくて、入居申込者に関して、暴力団関係者の入居する事が出来ない周知と、入居予定者全員に対してそれを警察に照会するということがどうか、それから、各委員のところにありますように、すでに入居しておられる居住者の方々全員の情報を警察に照会する。こういう事の可否のことにつきまして、委員の皆さんのご意見を伺いたいということですので、よろしくお願いします。さっそくですが、先程入居者が居住入居者全員の照会をしている市が３市あるとのことでしたが、どちらの市でしょうか。4（住宅課）鹿児島市と高知市、松山市の３市です。（杉委員）本市の考え方の（１）に、入居者全員、ただし18歳未満と80歳以上の者を除くとなっておりますが、この18歳未満と80歳以上の者を除くという主旨を教えて下さい。（住宅課）18歳未満の方は児童福祉法上の規定があり、暴力団員ではあり得ないという事と、80歳以上の暴力団員がいるかどうかという事は不明ですが、一般的な平均寿命とか心身の状況等から判断して、その数字をあげさせていただきました。（杉委員）先程のすでに実施されている、鹿児島市、高知市、松山市でも同様の扱いになっているのでしょうか。（住宅課）それについては調査してありませんが、規模が40万都市とか50万都市で、比較的数は少ない事から、全員照会を含めましても、そんなに多い数ではないと思います。（杉委員）何らかの疑問はあると思うんですけど、元々の主旨である暴力団排除というものが徹底できるかどうかという事が少し心配になったもので質問しましたが、いずれにしても、ある意味では全体の入居予定者とか入居した方の個人情報が提供される訳ですから、やる以上はその主旨が徹底出来るようにお願いしたいと思っております。（内藤委員）関連質問なんですけど、この80歳という線を引く事が私は疑問かなと思います。枠を外した方が良いのではないでしょうか。18歳未満を省く事は児童福祉法で決められていて、あり得ないということですけど、80歳を過ぎたからもう除くという事であれば若干不服が生じるのではないかと考えますけれど、どうでしょうか。（杉委員）暴力団員370人程度という、ここは19～80歳までの人なんですか。（住宅課）聞き取り調査の数字ですので、年齢構成とか男女別というのはわかりません。（杉委員）犯罪は若年化していますし、年齢については、外す事が主旨からして合っているかどうかと思います。（長谷川委員）私は全員を照会するという事でもよいかと思います。（杉委員）確認は、コンピューターでやるんですか。機械でかけるんなら、数が多くたってどうってことないですけど、いちいち字を見ながらやるんだったらやっぱり減らす事は意義があることだろうと思うし、ただ今の話だと、手作業みたいですね。（住宅課）流れとしては、データを自動計算機で打ち当てて、自動的に配置されて出て来るならば、ワンボタンで照合されるという事になるんですが、必ずしもそうではなくて、特にブラジル人とか外国人の方とかで、ミドルネーム、サブネームがある人はその順列、組合せの形式で、一人辺り4から6種類の名前が出来5るので、手書きでという意味ではなくて、コンピューターの手入力での照合作業を行うという話で、それが純日本人の名前の場合はそのままか、それともそれぞれの処理をなしての照合法があるのか、そこまでは聞いてませんが、必ずしも自動計算にはならないようです。（杉委員）照合する数を減らした方がありがたいという部分があるんですね。2900減るわけですね、網をかけるとね。ところで、18歳未満の暴力団は無いんですね。（住宅課）実際、組事務所なんかに出入りしている未成年の方、そういう方はいらっしゃると思うんですけど、そこで認定はされていないということがあります。（日詰会長）今回の案件で委員の皆さんのご意見をお伺いしたいというのは、その入居予定者全員の情報を警察に照会していいかどうかという事がひとつ。もうひとつは各委員の所で、すでに入っている13500人そこから18歳未満、80歳以上を除きますと、10600人という数字が出て来ましたけど、その10600人全員の情報を警察に照会する事がどうだろうかと言う辺りで、非常に担当課の皆様も躊躇されている所かと思います。そこで、少しそこの辺りにしぼってご意見をお伺い出来ればと思いますが。（内藤委員）新たに入居しようとする申込者についての情報に関する提供、それは非常に大事かなと思います。というのは、これ何故やるかって事になると、そもそもここにもあげられています様に、生活の安全と平穏の確保という所を前提としている訳ですので、新たにこういった申し込みをする方については、全員やる必要があるというように私は考えます。ただしこの2枚目の⑤の所に書かれております様に、個人情報の提供方法という所で、どの辺りまでの情報をここに入れようとしているのでしょうか。（住宅課）住所については住民票を提出していただきます。ですからそのことで静岡市に住まわれているか、通勤されてる方に限られます。その前については、私達にはわかりませんが、警察の方は静岡県警だけでなく、全国の情報を互いにやりとりしているという事で、県外にある方の同様の方の入居も把握してると聞いています。（内藤委員）わかりました。もうひとつ関連ですが、入居案内書等で全員の周知を行うと書かれておりますけど、その内容がちょっとイメージできませんので教えていただけますか。（日詰会長）入居案内書ですか、そこの中に暴力団関係者は入居できないという通知をする訳ですけど、具体的にどんな文言でやる予定なんですか。あるいは、すでにやっているのかということです。（住宅課）すでにやっております。（日詰会長）どんな感じなのか、ちょっと教えてもらえますか。（住宅課）案内書の中に書いてある文言ですが、ちょっと今資料をそろえてないんですが、暴対法の26号に定める暴力団員の方は入居できません、という事で一文と6ってあります。（内藤委員）それと合わせて警察に照会しますよ、と言うように申込書の方に書かれていますか。（住宅課）今後の事ですか。現在においては入居の申込書に申込みのパンフレットに申込み出来ませんと書いています。（日詰会長）条例を改正することによって、そういう事をこれからやっていきたいということですね。（佐藤委員）一番最初の考え方の中で本当に370人位しか暴力団員の方は現在いないという中で、10％、20％としても70人位ですか、もし入居する可能性があるとすると、その方たちの為に13500人の方が情報をいやおう無しに提供される訳ですよね。そうすると、反対はいけないんですか。警察から350人を出してもらった方が早い訳ですよね、それが出来ないという事ですか。（木宮委員）これから入居をされようとしている入居予定者と、すでに入居している方とでは、少し事情が違うと思うんです。入居をこれからされようとしている方には、事前にこの事をお話しされると。それでそれを承知した上で入居の申込をされて来るのであまり問題は無いと思うんですけど、すでに入居されている方は、入居するときにそんな事一切言われないで入ってきた訳で、事後に、こういうような合意的な理由であるにしろ、いきなり市営住宅に入っているがゆえに警察に個人情報を出さなければいけないということの抵抗は、かなりあるのではないかと思うんです。かと言って既存入居者にこれをやらないということになると、もともとの暴力団を排除するという主旨が徹底できないという問題が発生するので、やる以上はやらざるを得ないと思うんですが、よくよくすでに入居されている方に、きちんと説明をして納得をしてもらうという事が重要で何となく見切り発車的になると、非常に問題が多いのではないかというのがひとつと、もうひとつ不安をあおるのは、自分達の情報が他の目的で使われたりするんじゃないかとか、あるいはそれが漏れた時の不安を抱くのではないかと思うんですよ。ここの浜松市の参考として協定書がありますが、ここの情報の管理という部分で、情報が漏れないようなその為の方法が載っておりますが、この程度で入居者が納得するかどうか、不安は相当持つ事になると思います。必ずしも警察に対して、市民の人達が全ての信頼をおいているかということになると、決してそうではないので、その不安をどの様に払拭するのかというのが、私はカギだと思います。（日詰会長）他にいかがでしょうか。今、木宮委員の方から、入居予定者と既存の入居者との間に区別をつけて、特に既存入居者の個人情報の扱いについて、もう少し対応して行く必要があるのではないかと、そういう意見なんですが、他にどうでしょうか。（木宮委員）この市営住宅から暴力団員を排除する為というのは目的ですよね、これは誰のためにやるのかって事だと思うんです。市営住宅の人達が、僕らは情報提供したくないって事であるとすれば、暴力団がいてもそれは発見するのは難しくて、入居してるのを心配しながら暮らしましょうって、こういう話になるんですよね。7（住宅課）暴力団の抗争等につい