厚生文教委员会会议录

厚生文教委員会会議録平成２０年６月２４日（火）（開会）１０：１５（閉会）１４：２９○委員長ただ今から、厚生文教委員会を開会いたします。「議案第５６号飯塚市体育館条例の一部を改正する条例」を議題といたします。執行部の説明を求めます。○スポーツ振興課長議案第５６号飯塚市体育館条例の一部を改正する条例について、補足説明をさせていただきます。議案書の８ページをお願いいたします。飯塚市筑穂大分体育館につきましては、平成４年度、大分小学校と内住小学校を統合し大分小学校を新築した際、学校屋内体育館補助金、社会体育施設整備補助金等を活用し学校敷地内に建設し、学校就学中は学校体育施設として、放課後から夜間及び休校日は社会体育施設として、社会体育施設、学校体育施設兼用で使用されておりましたが、（平成９年の）「公立学校施設整備費補助金等に係る財産処分の承認について（文部省体育局長通知）」が（平成１９年３月）改正され、築１０年を経過した物件については、市町村が他の目的に転用することが容易になりました。このことから、筑穂大分体育館については、その立地条件および使用状況等から、社会体育施設と学校体育施設の併用方ではなく、学校体育施設として一元的にするのが望ましいとの判断と、先の平成２０年第１回定例市議会におきまして「学校施設の目的外使用に関する条例」の制定により、学校体育施設の目的外使用についても全市的な統一が図られ、社会体育施設としての位置づけをしなくても利用者の利便性も充分確保できたことから、市立大分小学校の体育施設への転用に伴い、飯塚市体育館条例の一部を改正するものでございます。詳細につきましては、議案書１０ページの新旧対照表でご説明いたします。右側が現行で左側が改正案でございます。第2条の名称及び位置におきます表中の上から6番目の飯塚市筑穂大分体育館に関する部分を改正案では削除し、第3条の休館日につきましても、第4号中の―及び飯塚市筑穂大分体育館の部分を削除いたしております。第4条の利用時間につきましては、次のとおりを、改正案では午前9時から午後10時までに改め、各号を削除いたしております。別表第11条関係、第5項の筑穂体育館及び大分体育館使用料はの、及び大分体育館の部分を改正案では削除いたしております。この条例は平成20年7月1日から施行し、施行の際、現に改正前の飯塚市体育館条例の規定により、利用の許可を受けているものについては、なお従前の例によるものといたします。以上で補足説明を終わります。○委員長説明が終わりましたので質疑を許します。質疑はありませんか。○八児委員ちょっとお聞きしたいんですが、利用時間なんですが、大分体育館とかは８時半からということになっていますが、これを９時に変えられた理由についてお願いしたいと思いますけど。○スポーツ振興課長改正前のところで、９で大分体育館につきまして午前８時から９時、改正案では飯塚市体育館条例の部分から大分体育館については削除されますので、この部分については削除ということで、他の飯塚市第１体育館、第２体育館、穂波体育館等々の部分につきましては午前９時から２２時ということで改正いたしています。○委員長他に質疑はありませんか。1（他に質疑なし）質疑を終結いたします。討論を許します。討論はありませんか。（討論なし）討論を終結いたします。採決いたします。「議案第５６号飯塚市体育館条例の一部を改正する条例」について、原案のとおり可決することにご異議ありませんか。（異議なし）ご異議なしと認めます。よって本案は原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。次に、「議案第５７号飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例」を議題といたします。執行部に補足説明を求めます。○健康増進課長１２ページをお願いします。「議案第５７号飯塚市乳幼児医療費の支給に関する条例等の一部を改正する条例」の補足説明をいたします。一部改正条例案は、福岡県単独公費医療費支給制度が改正され、１０月１日から施行されることに伴い、本市の乳幼児医療費の支給に関する条例等を改正するものであります。通常は、新旧対照表でご説明するところではありますが、別途提出いたしております資料の「乳幼児、重度障がい者、母子家庭等医療費支給制度改正の概要」でご説明したほうがわかりやすいと思われますので、資料の説明で補足説明に代えさせていただきます。提出しています資料、制度改正の概要資料の１ページでございます。それと２ページに福岡県内の制度の改正状況調べというのを提出させていただいていますのでよろしく願いいたします。まず、表の左端が・乳幼児医療費・重度心身障がい者医療費・母子家庭等医療費の区分であります。表の上段の福岡県、現行、改正後とありますのは、福岡県制度の現行の内容と、改正後の内容を記載いたしております。また、飯塚市、現行、改正案とありますのは、本市制度の現行の内容と、改正案の内容を記載いたしております。福岡県・飯塚市の表中、ゴシック体で表記した箇所が今回改正のあった箇所で、斜めのゴシック体は福岡県の制度内容と異なった部分でございます。まず、乳幼児医療費でございますが、福岡県では、○制度名、「乳幼児医療費支給制度」の変更はありません。○対象者は、通院は、３歳未満から義務教育就学前に拡大されています。入院は、変更ありません。○所得制限、現行「なし」から３歳以上は児童手当準拠。○自己負担につきましては３歳以上で、初診料、往診料の自己負担額から、通院１ヶ月６００円、入院１日５００円、月７日が限度といった改正となっております。本市では、現行のとおり実施する予定で、○対象者、通院、入院とも義務教育就学前まで。○所得制限、なし。○自己負担、なしとなり、今回県の制度で新たに設けられました所得制限、自己負担については、本市では設定いたしておりません。２つめの重度心身障がい者医療費でございますが、福岡県では、○制度名が「重度心身障がい者医療費支給制度」から、「重度障がい者医療費支給制度」に改正されております。○対象者は身体障がい者、知的障がい者、重複障がい者の対象者には変更はありません。精神障がい者保健福祉手帳１級の精神障がい者の方が、新たに対象となっております。なお、精神病棟入院以外の入院・通院が対象となります。○所得制限、現行「なし」から「特別障がい者手当」準拠となっております。○自己負担、現行では、６５歳未満は初診料、往診料の自己負担相当額・６５歳以上は自己負担なしから、通院１ヶ月５００円、入院一般１日５００円、月２０日が限度、低所得１日３００円、月２０日が限度といった改正となっております。本市では、対象者及び所得制限は、福岡県の改正後と同様とします。しかし、今回県の制度で新たに設けられました自己負担については、本市では設定いたしておらず、自己負担は６５歳未満、６５歳以上とも「なし」といたしております。2次に、母子家庭等医療費でございますが、福岡県では、○制度名でございます、「母子家庭等医療費支給制度」から、「ひとり親家庭等医療費支給制度」に改正されております。○対象者は現行、母子家庭・養育者家庭、児童は、３歳から１８歳の年度末、一人暮らしの寡婦でございますが、改正後は母子家庭・養育者家庭に父子家庭が新たに対象となっております。児童は、義務教育就学後から１８歳の年度末まで、これは、義務教育就学前までは、乳幼児医療費を優先するための改正でございます。一人暮らしの寡婦につきましては、現状として残りますが、２年間の経過措置後、平成22年10月から廃止となっております。○所得制限につきましては、現行の「児童扶養手当準拠」から変わっておりません。○自己負担、現行では、初診料、往診料の自己負担相当額から、通院１ヶ月８００円、入院１日５００円、月７日が限度といった改正となります。本市では、母子家庭等医療費につきましては、本市における対象者、所得制限、自己負担は、福岡県の改正後の対象者、所得制限、自己負担と同様とさせていただきたいと考えております。今回の改正につきましては、子育て支援及び重度の障がい者支援を目的として改正しようとするものでございますので、ご理解をよろしくお願い申し上げます。簡単ですが、説明に代えさせていただきます。○委員長説明が終わりましたので質疑を許します。○楡井委員二・三点、お聞きさせていただきます。まず、乳幼児医療費支給制度に関してですけれども、福岡県の乳幼児医療が無料化になるということで、これは就学前まで無料になるという理解でいいんでしょうか。同時に、そうなると、今まで３歳まででしたか、やってましたので、その分、飯塚市の負担が軽くなるのではないかなというふうに思いますけど、そういう理解で良いかどうか、です。○健康増進課長今まで乳幼児医療費につきましては、３歳児未満が通院・入院ともですが、３歳児以上になりますと通院が対象となっておりませんでした。今回の改正によりまして、入院・通院とも就学前まで対象となりますけれども、自己負担が通院は月６００円、入院が月７日を限度として１日５００円というような自己負担が生じてまいります。そのような改正になっております。また、影響額でございますが、試算では、現在の持ち出し額が４１００万円程度ございます。それが、県の補助対象が増加したことから１９８０万円へと減少することになります。その差額につきましてはおよそ２１２０万円になります。○楡井委員次に、重度障がい者医療費についてですが、これはまず、制度の名前が変わってますが、その理由が何かということと、「特別障がい者手帳準拠」という所得制限の欄がありまして、飯塚市の場合は従来はなかったんですけれども、これが障がい者手帳準拠ということになってますので、これは「所得制限がない」ということから「ある」ということに変わるんじゃないかというふうに思うんですけれども、その点はそういう理解でいいのかどうかということと、そうなった場合にどの程度の影響が出るものか、分かればお願いいたします。○健康増進課長まず制度名でございますが、重度心身障がい者という制度になっております。心身ということで、普通は知的障がいと身体障がい者を含めた形で使われております。今回、精神障がい者を含めることになりましたので、重度障がい者という名称に変更されております。それともう一つ、特別障がい者の手当の件ですが、特別障がい者手当を受給できる所得の方を対象とするということで、制限が加わったということでございます。ただ、その特別障がい3者手当の所得でございますが、本人さんが重度障がい者の場合、所得が昀低で誰も扶養されてないということであれば、所得で３６０万円でございます。あと、配偶者の所得で申し上げれば、扶養家族がいない場合は６２８万７千円という所得になりますので、該当される方は、厳密には調べておりませんけれども、ほとんどいないんじゃなかろうかと想定いたしております。○楡井委員所得制限のところは、「制限なし」が「制限がある」という形になるというのは間違いないところですね。ただし、所得制限の場合、本人の所得が３６０万円とか、家族の方の所得が６２８万なにがしというような高額所得の人じゃないと所得制限に引っかかるということはないから、多分従来と同じじゃないかというような説明であったかと思いますけど、そういう理解でいいんですかね。○健康増進課長そのような形になってくると思います。○楡井委員これはぜひ、もう少し精査して、はっきり、影響があるならある、無いなら無いというのを調べていただきたいと思います。次に、母子家庭等医療費支給制度のほうに移りますけれども、これも制度の名称が変わっています。これは先ほど説明があったことから考えれば、父子家庭が加わって「ひとり親家庭」ということで両方ともなると思うんで、そういう関係かと思います。県の制度も３歳から１８歳というのが、就学後から１８歳ということになっておりますので、これも説明がありました、就