人思强化労働者勤务环境改...

「人としての思いやりを強化して労働者の勤務環境を改善することに関する指導意見」本年になりストライキを含む労働争議が多発したことにかんがみ、7月7日付で広東省人民政府が「人としての思いやり（中文（人文関懐）を強化して労働者の勤務環境を改善することに関する指導意見」を発表しました。内容は、賃金の集団協議制度や労働条件・環境の改善や、労働組合の強化等を含んでおり、今後、広東省内の各市において同意見に基づき施策が講じられていくことになると思われます。当館において同意見の概要を作成いたしましたので、ご参考にしていただければ幸いです。なお、あくまで当館にて作成した概要（訳は仮訳、また、全文を訳している訳ではありません）なので、正確な内容については、原文をご参照いただけるようお願いします。原文掲載先は以下のとおりです。（注：以下、「人としての思いやり」の原文は「人文関懐」、労働者の勤務環境は「用工環境」、以下通し番号は原文よる）１．人としての思いやりを強化して労働者の勤務環境を改善することの重要な意義を深く認識（１）人としての思いやりを強化して労働者の勤務環境を改善することは、広東省が経済発展方式を転換することを加速する上で必然的な要求である。社会生産力及び生産関係の深刻な変化に伴い、労働関係分野においては、ワーカーの文化的素質、価値観及び社会ニーズに重要な構造的転換が発生しており、体面ある労働及び尊厳ある生活はワーカー、特に新世代農民工の価値観が向かうところであり、集団的意識である。広東省は、物質の増加・資源消費に頼ることから科学技術の進歩、労働者の質の向上、管理面での刷新に頼ることに転換しなくてはならない。人としての思いやりを強化し、労働者の勤務環境を改善することは、労働者の全面的発展を促進するための客観的な要求であり、ワーカーの積極性を引き出し、企業の団結力を強め、企業の核心的競争力を高め、モデルチェンジ・レベルアップを実現するための必然的選択であり、各レベルの政府に責任があり、また企業が負うべき社会的責任でもある。２．ワーカーの合法的権益を保障する。（２）全面的に法律、法規を実行する。企業は、法に則りワーカーの合法的権益を保障し、労働、安全生産、衛生、労働組合、女性権益保護等の法律法規を守り、ワーカーと労働契約を結び、勤務時間、休息休暇、労働保護、職業病防止、女性ワーカーの保健、特殊労働保護等の制度を執行しなくてはならない。給与の適時、満額の支給、規定に則った社会保険への加入をしなくてはならない。企業内部の保安要員の建設管理を規範化し、ケンカ、身体・所持品検査、セクハラ、人身の自由の侵害等、人格を損なう行為を根絶しなくてはならない。法に則り企業の規則・制度を構築し、規範化された労働管理をしなくてはならない。（３）法執行による検査を強化する。（４）宣伝教育を展開する。３．企業の労働管理を強化、改善する。（５）人を基本とする管理理念を強化する。企業は、経営管理理念を転換し、ワーカーに関心を寄せ、人の主体的な能動性を引き出すことを生産経営及び労働管理の重要な内容としなくてはならず、社会的責任を履行し、企業がワーカーを思いやり、ワーカーと共に発展するという利益共同体を形成しなくてはならない。管理層の質を高め、工商連や業界協会、商会等の社会組織や仲介機構の役割を発揮し、企業の労働管理レベルを高めるようにしなくてはならない。（６）給与の集団協議制度を推進する。各地においては適時に最低給与基準を調整し、定期的に給与指導ライン及び労働市場給与指導価格帯を発表し、「給与の集団協議制度三年行動計画」を全面的に実施し、地域的、業界的な給与の集団協議制度を推進し、給与の集団協議指導員のチーム（隊伍）を構築し、労使双方が法に則り協議活動を行うよう指導しなくてはならない。企業は、ワーカーの福利と企業の発展を結びつけ、ワーカー給与の集団協議及び正常な成長システムの構築を加速しなくてはならない。（７）ワーカーが企業の民主的管理に参加するよう推進する。企業は、職員代表大会を基本とする民主管理システムの構築を加速しなくてはならない。規定に則り工場の情報公開、平等な協議、ワーカー代表による巡視、ワーカー董事及びワーカー監事制度を推進し、民主懇談会、労使協議会、ワーカー議事会を開催し、ワーカーの知る権利、意思表明権、参加権、協議権、監督権を保障しなくてはならない。４．労働関係を協調的に処理するための健全なシステムを構築する。（８）ワーカーが意思表明するためのシステムを整える。各地においては12333、12351等の電話サービスを整え、インターネット、携帯ショートメール等の電子情報の役割を発揮させ、ワーカーの意見・提案を広く集め、ワーカーの質問に回答しなくてはならない。企業は、労使関係の調整相互プラットフォームを構築し、ワーカーが理性的に意思表明、要求提出を行うことを奨励しなくてはならない。（９）企業内部の調整システムを整備する。企業が法に則り労働争議調停委員会を設立し、ワーカーから労働争議調停員を選出し、企業自身による労働争議調整能力を強化することを支持する。企業が業界的、地域的な労働争議調整組織に参加し、これらの組織の労働争議解決面での役割を発揮させるよう誘導する。更には、全企業が人民調整組織ネットワークを整え、業界、専門業種人民調停組織を構築する。（１０）労使紛争の未然防止システムを構築する。各地方は、失業登記制度を実施し、労働関係調整員及び労働監察協力管理員という公益的ポストを開発し、重大な労働保障違法行為の告発奨励制度を構築し、労働保障の監察ネットワーク化を進め、使用単位の動態管理・監督を実現し、適時に企業の雇用及び労働関係の情況を把握し、矛盾を基層及び兆候の段階で解決しなくてはならない。（１１）労働監察及び仲裁システムを強化する。（１２）突発性事件への介入・処理システムを構築する。各地方は、労使矛盾による突発性事件に対応するための応急工作プランを制定しなくてはならない。５．ワーカーの生活条件を改善する。（１３）生産環境を優良化する。企業は生産の特徴及びワーカーの健康保護を組み合わせ、空気循環、温度低下、防塵、防毒、騒音低下等の設備を整え、生産環境を改善しなくてはならない。生産現場・ラインを新築、拡張、改築する場合には、設計を合理的に行い、人間的な要求に合致し、職業衛生及び安全設備と主体部分のプロジェクトを同時に設計、施工、使用開始するようにしなくてはならない。（１４）企業の生産工程を改善する。企業が生産技術を改造し、ワーカーの負担を軽減するように誘導する。（１５）ワーカーの生活条件を改善する、企業が自身の条件と規模に合わせて自主建築或いは借り上げ等の方式を通じて、ワーカーに集団宿舎、世帯宿舎を提供し、必要な生活設備を配置し、ワーカーの居住条件を改善するよう誘導する。居住場所を自前で調達するワーカーに対しては、企業は適切な補助を支給することができる。飲食面での管理を強化し、飲食衛生検査、ワーカーによる食堂の評価等の活動を定期的に開催し、ワーカーの飲食面の質を向上しなくてはならない。６．労働組合（工会）組織の役割を十分に発揮する。（１６）法に則り労働組合を組織する。企業は、法に則り労働組合組織を構築し、最大限度ワーカーを吸収し工会に参加させるべきである。労働組合主席及び労働組合委員の民主選挙制度を整備する。専業化、社会化した労働組合従事者募集・任用及び管理サービス制度を構築する。「ワーカーの家」としての企業建設及び会員評議活動を推進し、会員が広く参加し、監督する基層労働組合活動を保障する。（１７）労働組合組織の職務・責任を真剣に履行する。企業労働組合にワーカーの意見を表明し、ワーカーの合法権益を「代表」、「代言」する役割を発揮させ、ワーカーを代表して企業と協議し、企業と集団契約を結ばせ、また、企業と労働契約を結び、企業の民主管理に参加するようワーカーを指導、サポートさせる。企業が法律違反行為、ワーカーの合法権益侵害行為を正すよう督促し、企業がこれを拒む場合には、労働組合がプロセスを踏んで現地政府に法による処理を請求する。法に則り労働争議調停組織へ参加し、労働争議調停工作を展開し、適時に企業において突発した労働争議の処理に参加する。ワーカーによる集団事件の適切な処理に協力し、適時にワーカーの要求を理解し、ワーカーの感情の沈静化を行い、ワーカーが合法的な方式により利益要求を出すよう誘導し、適時に上級の労働組合に情況を伝える。上級の労働組合及び政府の関係部門は、基層労働組合幹部の合法的権益を保護し、基層労働組合幹部が法に則り職責を履行することを保障する。７．企業文化の建設を強化する。（１８）新型の調和のとれた団体理念を構築する。職業道徳建設を深め、職業道徳の先進的モデルを樹立し、職業道徳風紀・風格を高揚させ、信用を守り、調和のある、刷新された団体理念を構築し、新型の調和のある団体理念を企業管理スタッフ及びワーカーの共通認識及び自覚的行動の規範とする。（１９）企業文化生活を豊富にする。各地方は、計画を立てて工業園区おいて各種の公益的、大衆的文芸体育活動を行い、農民工を主体とするコミュニティーにおいてコミュニティー図書館を建設し、移動映画館を建設し、企業にもコミュニティー文化建設に参加させ、ワーカーの余暇文化生活を豊富にさせなくてはならない。企業が、労働状況に基づき、文芸・体育設備を設置し、各種の文芸・体育活動を展開し、ワーカーが生活を調節し、心身共にリラックスできようにすることを奨励する。（２０）感情・愛情を提唱、導く。企業がワーカーとの間で多様な交流及び互助システムを構築し、貧困扶助活動や各種のボランティア活動を展開し、困難のあるワーカー家庭を援助し、ワーカーの子女の成長に関心を寄せ、友愛、互助精神を高揚し、ワーカーの楽しく健康な生活を導くことを奨励する。ワーカーの精神面での健康相談サービスを展開し、社会及び企業の関心、愛情をワーカーに感じさせる。基層及び企業の計画生育協会が企業において「青春健康教育」プロジェクトを行うことを支持し、青年ワーカーに生殖健康知識を広く普及させる。８．ワーカーの発展空間を開拓する。（２１）ワーカーの教育訓練を強化する。企業は、法に則りワーカーの教育経費を満額引き当て、企業の職員代表大会或いは労働組合組織は企業のワーカー教育経費の使用範囲及び用途の決定につき参与し、これを確定させ、ワーカーの職業訓練の権利を保障すべきである。ワーカーの入社後、昇進・異動、技術向上、思想道徳等の教育・訓練工作を展開し、特に農民工に対して「農民から労働者（工人）は、農村から都市へ」というモデルチェンジの教育・訓練を強化し、農民工が各種の教育・訓練に参加することを奨励しなくてはならない。条件のある企業は、学校等の教育・訓練機構と協力して、ワーカーが学歴教育及び継続教育に参加することを支持、奨励し、文化知識レベル及び総合的な素質の向上を図る。（２２）ワーカーの激励システムを整備する。企業は、多くのルートによるワーカーの昇進システムを構築し、ワーカーが合理的に生涯キャリア計画をできるようサポートしなくてはならない。技能コンペ等の方式を通じて、人材の発見、選別を行う。企業内部の技能人材評価制度を整備し、ワーカーの技能レベル、業績が福利待遇と結びついた激励システムを整備する。ワーカーが技術改造、研究開発、品質管理に参加することを奨励、支持し、貢献のあるワーカーには、精神的、物質的な奨励や昇格措置を講じる。９．関連する社会・公共サービスを推進する。（２３）農民工の点数積算による都市戸籍加入制度を推進する。各地、各関係部門は、広東省政府の「農民工の点数積算による都市戸籍加入工作展開に関する指導意見」に則り、関連の政策及び実施プランを迅速に