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1鎌ケ谷市公共下水道事業審議会会議録1.開催日時平成19年8月22日(水)午後1時30分より2.開催場所第4委員会室(市役所6階)3.議題鎌ケ谷市下水道使用料の改定について4.出席者鈴木健之会長芝田裕美副会長(途中出席)鈴木道雄委員藤代政夫委員松沢武人委員細井和美委員多田一美委員5.欠席者なし6.事務局野中部長下水道管理課森田課長守谷主幹山中副主幹米井主査補下水道建設課大坊次長(事)下水道建設課長阿部主幹林計画係長横山主査補谷高主査補7.傍聴者0人8.議題等の決定事項1.鎌ケ谷市下水道使用料の改定について次回10月4日(木)引き続き審議する。2.その他会議録署名人藤代委員に決定9.会議内容事務局諮問案件である鎌ヶ谷市下水道使用料の改定、について説明。下水道使用料は、汚水に係る維持管理費と下水道建設のため借り入れた市債の元利償還金に充てられ、これらの経費につきましては、すべて使用料で賄うのが原則となっております。しかしながら、維持管理費については100%使用料で賄っておりますが、市債の元利償還金につきましては、その大部分が一般会計からの繰入金、で賄っているのが現状でございます。このことから、平成16年度の使用料改定時に資本費算入率50%を目標に、段階的に改善することとし、その上で、平成16年度から平成19年度までの間、他市並みの算入率28.8%を目途に、使用料の改定を、先の2公共下水道事業審議会で答申をいただいているところでございます。今般、資本費算入率を約40%まで見直しをするとともに、下水道使用料を12.8%の引き上げ改定を行おうとするものでございます。詳細説明。使用料の改定の内容ですが、改定率は12.8%、資本費算入率は39.8%、処理原価は290円で改定時期は平成20年4月1日からを予定しています。改定後の使用料は平均単価168円、改定率は12.8%となります。下水道使用料改定案についてご説明します。消費税を抜いた金額で基本料金10立方メートルまでを900円から953円に10立方メートルを超え20立方メートルまでの分は140円から150円に以下20立方メートルを超え30立方メートルまでの分は180円から195円に30立方メートルを超え50立方メートルまでの分は210円から248円に50立方メートルを超え100立方メートルまでの分は240円から293円に100立方メートルを超え500立方メートルまでの分は260円から328円に500立方メートルを超え1000立方メートルまでの分は280円から364円に1000立方メートルを超え2000立方メートルまでの分は300円から402円に2000立方メートルを超える分は320円から442円に改定したいと考えています。浴場汚水の1立方メートルにつき40円は変わりません。階層別使用料ですが、10立方メートルまでの節水世帯又は単身世帯20%、一般世帯10~20立方メートル35%、使用料が多めの世帯20~30立方メートル28%、使用料が非常に多い世帯30~50立方メートル14%での割合が97%を占めている状況にあることがおわかりと思います。20立方メートルまでの一般的な使用水量家庭では年間アップ率6.6%の月額153円、年間で1,836円の増額となります。次の7ページの鎌ケ谷市と船橋市との階層別使用料収入額をお開きください。船橋市と違って鎌ケ谷市には大口使用者が少なく、20立方メートルから50立方メートルまでの階層が圧倒的に多くなっております。鎌ケ谷市は10立方メートルを超え50立方メートルまでのこの階層が大部分を占めており、この階層にご負担いただかないと増収にならないことから、当初10立方メートルを超え20立方メートルまでは10%、20立方メートルを超え30立方メートルまでは14%の改定を考えておりました。しかし、鎌ケ谷市の使用料の世帯別の、10立方メートルを超え50立方3メートルまでの割合が97%を占めていることから配慮し、多くの汚水を排出する階層に対して料金を高くする料金体系案にしました。使用料の改定の必要性ですが、平成16年度の料金改定により、資本費算入率は改善したものの、現状は維持管理費に充てて残った使用料で元利償還金の一部を賄っているに過ぎずその充当率は23.5%にとどまっています。このようなことから、下水道経営の健全化を図るために目標の資本費算入率の50%に近づけるべく、今回の改定により39.8%のまで改善する下水道使用料の改定について諮問するものです。平成17年度決算における使用料の対象経費割合は、維持対象経費13億34万円のうち6億2800万円は使用料収入で7億600万円は一般会計で賄われています。使用料収入で維持管理費は全額賄われておりますが、使用料収入で資本費は2億1700万円しか賄われておらず、資本費に占める使用料収入の割合は資本費全体の23.5%となっております。改定案による使用料で算出した場合の資本費算入率は、4年間の使用料収入は33億5300万円、一般会計からは24億2100万円を見込んで算出しています。4年間の維持管理費17億5000万円は全額使用料収入で賄うことができ、資本費も使用料収入で16億300万円賄うことが可能になり、資本費算入率も39.8%になるものと試算しています。他市との資本費算入率を決算統計により比較しますと、市川市50.8%、船橋市59.9%、松戸市40.9%、柏市52.2%、白井市48.9%、我孫子市49.8%、流山市40.3%、野田市9.4%となっています。野田市につきましては、9.4%と一番低い状況にありますが、これは昭和63年から料金を改定していないことによるものと思われます。使用料算定期間については前回の平成16年度から平成19年度の算定期間と同様に平成20年度から平成23年度までの4年間とします。下水道使用料は、日常生活に密着した公共料金としての性格からできるだけ料金の安定性を保つことが望まれる反面、長期にその期間を設定することは、予測の確実性を失うことになることから、4年間としたところです。使用料対象経費につきましては、下水道使用料対象経費算定に当たっての基本方針として、基本的に雨水に係るものは公費、汚水に係るものは私費で負担するものとされています。維持管理費の経費の算定根拠は別紙改定資料算定根拠にありますとおり各費用については、上記の事由から過去3年間の決算数値の推移を参考にいたしました。人件費、賃金、旅費、燃料費、印刷製本費,車両修繕料、通信運搬費等は、別添の下水道使用料対象経費資料に記載したように16年度使用料改定時に昭和63年~平成13年度間の経費の実績を基に試4算した60%の経費割合を算出根拠としたことから、今回の改定においても同じ数値を採用しました。他の経費については、実際の使用料に関係する経費を計上し、流域維持管理負担金については高度処理費、処理場で水質環境を守るため富栄養化となるCOD・窒素・りん等を除去する高度処理をするための費用また不明水といわれるが゙その不明水の処理に要する経費を除いて計上しました。使用料の算出については、汚水量実績、処理人口等から別紙年度別・階層別使用料の資料とおり汚水水量予測を行い、今回の使用料の改定の収入予測を行いました。改定の対象となる平成20年度から平成23年度までの、下水道利用状況の想定につきましてご説明します。これは、改正の対象となっている年度毎のそれぞれの階層から発生する汚水量を想定し、改定後4年間の下水道使用料金の総額を算出するものです。第1点目の全体の人口の増加については、国立社会保障人口問題研究所のシステムを採用し、人口を想定することとしました。第2点目の下水道整備による増加については、平成14年度から平成17年度の4年間の実績を参考として、年間の増加人口を約2,300人としました。第3点目の水洗化率については、平成17年度の水洗化率決算値88パーセントとしました。実際の手順でありますが、国立社会保障人口問題研究所から発表されています「小地域将来人口推計システム」により人口想定をしています。次に、20ページをお開きください。先ほどご説明いたした、鎌ケ谷市の将来人口を基に下水道処理区域内人口を推計いたしましたものが、この表です。次に、平成18年度から平成27年度までの推計についてご説明します。算定方法は、前年度人口に整備による増加人口を加えた人口に、人口伸び率を乗じて得た人口を当該年度の下水道処理区域内人口としました。次に、水洗化人口につきましては、水洗化率88パーセントを乗じて得た人口を水洗化人口としています。次に、調定件数ですが、水洗化人口を1調定当たりの平均1世帯人員2.89人で除して得た世帯数に、年間の調定回数6回を乗じて、得た件数を調定としました。平成20年度から平成23年度の水洗化人口及び調定件数を基に、年間の使用月数を推計いたしますと、下水道使用料金は2ケ使用した月数を1調定としていることから、年間の使用月数は、調定件数の2倍となります。平成17年度の実績をご覧ください。この使用月数に対する比率を原則として、平成20年度から23年度までの5各階層における使用月数及び年間汚水量を算出していくことになります。以上から、下水道使用料金の算定するに必要な、階層ごとの使用月数及び年間汚水量の推計値を決定しました。平成20年度~23年度の使用料対象経費についてご説明しますが、歳入につきましては、公共下水道事業特別会計の全会計の歳入ではなく、使用料対象経費となる下水道使用料と一般会計からの繰入金について説明します。下水道使用料につきましては、今後の鎌ケ谷市の人口予測をして、17年度までの汚水量実績、処理人口等から汚水水量予測を行い、今回の使用料の改定で収入を20年度は7億8696万1千円、21年度は8億2153万6千円、22年度は8億5615万8千円、23年度は8億8824万8千円の4年間で合計33億35290万3千円と見込んでいます。次の維持管理費に使われる一般会計からの繰入金ですが、料金を改定した場合の20年度から23年度の一般会計からの繰入金は、記載たように、24億2146万4千円程度になることを見込んでいます。歳出につきましても、下水道事業会計全体の歳出ではなくここでは使用料対象経費にかかる歳出のみについて、ご説明します。人件費については、算出根拠は16年度改定時に過去10数年間の経費の実績を基に試算した60%の経費割合で見込みました。管理費につきましては、賃金、旅費、燃料費、印刷製本費,車両修繕料、通信運搬費等は、別添の下水道使用料対像経費資料に記載したように16年度使用料改定時に昭和63年~平成13年度間の経費の実績を基に試算した60%の経費割合を今回の改定においても採用しました。他の経費については、実際の使用料に関係する経費を計上し、流域維持管理負担金については高度処理費や不明水の処理に要する経費を除いて計上しました。資本費につきましては、別添資料24ページに記載してあります元利償還表に基づいて、見込んだところです。これらの費用は、20年度で13億9223万3千円、21年度14億3906万6千円、22年度14億5777万2千円、23年度14億8529万6千円で4年間の合計57億7436万7千円となります。25ページに新収支計画を記載していますが、支出は元利償還金である資本費40億2400万円、維持管理費17億5000万円、収入は一般会計からの繰入金24億2100万円、現行使用料で見込んだ29億6300万円と改定案で見込まれ、使用料3億9000万円の収支となります。以上で説明を終了いたします。6質疑応答A委員前回平成15年度の資本費目標として50%と設定していますが。前回の改正での資本比率の設定はどのぐらいだったのですか。また、その4年間の決算値はどのぐらいなのでしょうか。事務局前回の改正時の資本比率の設定は、28.8%としていました。平成
本文标题:奥克兰国际机场环境管理方案
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