环境学习情报ー指定管理者募集要项添付资料

環境学習情報センター指定管理者募集要項添付資料1.三重県環境学習情報センター条例・施行規則2.三重県環境保全活動・環境教育基本方針県民しあわせプラン第2次戦略計画（抜粋）4.基本協定書（標準案）5.センター利用状況一覧6.環境学習情報センター決算資料（平成17年度、18年度）7.情報誌「環境学習みえ」（平成18年度・４季発刊）こどもエコクラブ活動報告集（平成18年度）9.三重県環境学習情報センター関連パンフレット（大・小・英語版計3種）10.センター主催各種講座案内（チラシ全種）11.貸与物品一覧（平成19年8月13日現在）12.展示ホール機器一覧13.蔵書一覧（平成19年8月13日現在）14.ビデオ在庫一覧（平成19年8月13日現在）15.センター平面図【参考】環境学習情報センター活動報告三重県環境学習情報センター条例平成十一年七月一日三重県条例第三十六号改正平成一九年七月四日三重県条例五十三号三重県環境学習情報センター条例をここに公布する。三重県環境学習情報センター条例（設置）第一条県民の環境の保全に関する理解を深めるとともに、県民が自発的に行う環境の保全に関する活動の促進に寄与するため、三重県環境学習情報センター（以下「センター」という。）を四日市市に設置する。（事業）第二条センターで行う事業は、次のとおりとする。一環境の保全に関する啓発及び普及を行うこと。二環境の保全に関する研修会、講習会等を行うこと。三環境に関する情報の収集及び提供を行うこと。四環境の保全に関する活動の促進及び交流等を図ること。五前各号に掲げるもののほか、前条に規定する目的を達成するために必要な事業（指定管理者による管理）第三条センターの管理は、地方自治法（昭和二十二年法律第六十七号。以下「法」という。）第二百四十四条の二第三項の規定により、法人その他の団体であって、知事が指定するもの（以下「指定管理者」という。）にこれを行わせる。２議会の議員、知事、副知事並びに法第百八十条の五第一項及び第二項に規定する委員会の委員又は委員は、主としてセンターの管理を行う指定管理者の無限責任社員、取締役、執行役若しくは監査役又はこれらに準ずべき者、支配人及び清算人（以下この項において「役員等」という。）たることができない。ただし、議会の議員以外の者が、県が資本金、基本金その他これらに準ずるものの二分の一以上を出資している指定管理者の役員等になる場合は、この限りでない。（指定管理者が行う業務の範囲）第四条指定管理者は、次に掲げる業務を行うものとする。一第二条に規定する事業の実施に関する業務二センターの施設及び設備（以下「施設等」という。）の利用の許可等に関する業務三第十九条第一項に規定する利用料金の収受等に関する業務四センターの施設等の維持管理及び修繕に関する業務五前各号に掲げる業務のほか、知事がセンターの管理上必要と認める業務（指定管理者の指定の申請）第五条指定管理者の指定を受けようとするものは、次に掲げる書類を添えて、規則で定めるところにより、知事に申請しなければならない。一センターの事業計画書二前号に掲げるもののほか、規則で定める書類（指定管理者の指定）第六条知事は、前条の規定による申請があったときは、次に掲げる基準によりその申請を審査しなければならない。一事業計画の内容が、県民の平等な利用を確保することができるものであること。二事業計画の内容が、センターの施設等の適切な維持管理を図ることができるものであること。三事業計画の内容が、センターの効用を昀大限発揮できるものであり、県民サービスの向上を図ることができるものであること。四事業計画の内容が、センターの施設等の管理に係る経費の縮減を図るものであること。五指定を受けようとするものが、事業計画に沿った管理を安定して行うために必要な人員及び財政的基礎を有していること。２知事は、前項の規定により審査した結果、センターを昀も効果的に管理することができると認めたものを、議会の議決を経て指定管理者として指定する。（選定委員会）第七条知事は、前条第一項の審査を適正に行うため、知事の附属機関として、指定管理者の選定に関する委員会（以下この条において「選定委員会」という。）を置く。２選定委員会は、知事の諮問に応じ、次の事項について調査審議する。一審査基準及び配点表の作成に関する事項二指定管理者の指定を受けようとするものから提出される事業計画書等の審査に関する事項三その他指定管理者の選定を行うに当たって必要な事項３選定委員会は、委員五人以上十人以内で組織し、男女のいずれか一方の委員の数は、委員の総数の十分の四未満とならないものとする。ただし、知事がやむを得ない事情があると認めた場合は、この限りでない。４委員は、センターの管理に関し優れた識見を有する者のうちから、知事が任命する。５委員の任期は、任命の日から前条第二項の規定により指定管理者を指定する日までとする。６前各項に定めるもののほか、選定委員会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。（指定等の告示）第八条知事は、次に掲げる場合には、その旨を告示するものとする。一第六条第二項の規定により指定管理者を指定したとき。二法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定管理者の指定を取り消し、又は期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき。三第十九条第二項の規定により利用料金を承認したとき。（協定の締結）第九条知事は、指定管理者と次に掲げる事項を定めた協定を締結するものとする。一センターの管理に関する事項二次条に規定する事業報告書に関する事項三法第二百四十四条の二第十一項に規定する指定の取消し及び管理の業務の停止に関する事項四管理の業務を行うに当たって保有する個人情報の保護に関する事項五県が支払うべき管理費用に関する事項六前各号に掲げるもののほか、知事が必要と認める事項（事業報告書の作成及び提出）第十条指定管理者は、毎年度終了後二月以内に、次に掲げる事項を記載した事業報告書を作成し、知事に提出しなければならない。ただし、年度の途中において法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定を取り消されたときは、その取り消された日から起算して二月以内に当該年度の当該日までの間の事業報告書を作成し、知事に提出しなければならない。一センターの管理の業務の実施状況及び利用状況二第十九条第一項に規定する利用料金の収入の実績三センターの管理の業務に係る経費の収支状況四前三号に掲げるもののほか、センターの管理の業務の実態を把握するために必要な事項（業務状況の聴取等）第十一条知事は、センターの管理の適正を期するため、指定管理者に対して、その管理の業務又は経理の状況に関し毎年度一回又は必要に応じて臨時に報告を求め、実地について調査し、又は必要な指示をすることができる。（知事による管理）第十二条知事は、法第二百四十四条の二第十一項の規定により指定を取り消し、若しくは期間を定めて管理の業務の全部若しくは一部の停止を命じたとき、又は指定管理者が天災その他の事由により管理の業務の全部若しくは一部を行うことが困難となった場合において必要があると認めるときは、管理の業務の全部又は一部を自ら行うものとする。２前項の規定により知事が管理の業務を行なうときは、知事は、別表第一に掲げる金額の範囲内において、知事が定める使用料を徴収するものとする。３第二十条から第二十二条まで及び別表第一の規定は、前項の規定による使用料の徴収について準用する。この場合において、これらの規定中「利用料金」とあるのは「使用料」と、第二十条から第二十二条までの規定中「指定管理者」とあるのは「知事」と読み替えるものとする。（開館時間）第十三条センターの開館時間は、午前九時から午後五時三十分までとする。２センターの施設等の利用時間は、別表第二のとおりとする。３指定管理者は、特に必要があると認めるときは、知事の承認を受けて、開館時間及び利用時間を変更することができる。（休館日）第十四条センターの休館日は、十二月二十九日から翌年の一月三日までの日とする。ただし、指定管理者は、特に必要があると認めるときは、知事の承認を受けて、これを変更し、又は別に休館日を定めることができる。（利用の許可）第十五条センターの施設等を利用しようとする者は、あらかじめ指定管理者の許可を受けなければならない。許可を受けた事項を変更するときも同様とする。２指定管理者は、その利用が次の各号のいずれかに該当するときは、前項の許可を与えないことができる。一公の秩序又は善良な風俗を乱すおそれがあると認められるとき。二センターの施設等を損傷するおそれがあると認められるとき。三暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第二条第二号に規定する暴力団をいう。第十八条第一項第四号において同じ。）の利益になると認められるとき。四前三号に掲げる場合のほか、センターの管理上支障があると認められるとき。３指定管理者は、センターの管理上必要があると認めるときは、第一項の許可に条件を付けることができる。（利用権の譲渡及び転貸の禁止）第十六条前条第一項の許可を受けた者（以下「利用者」という。）は、センターの施設等を利用する権利を他人に譲渡し、又は転貸してはならない。（利用者等に対する指示）第十七条指定管理者は、センターの管理上必要があるときは、利用者その他の関係者（第二十四条において「利用者等」という。）に対し必要な指示をすることができる。（利用の制限等）第十八条指定管理者は、次の各号のいずれかに該当するときは、許可した事項を変更し、又は許可を取り消し、若しくは利用の中止を命じることができる。一利用者が許可を受けた利用の目的に違反したとき。二利用者がこの条例又は指定管理者の指示した事項に違反したとき。三利用者が偽りその他不正の行為により許可を受けたとき。四暴力団の利益になると認められるとき。五天災その他やむを得ない事由により必要があると認められるとき。六公益上必要があると認められるとき。七前各号に掲げる場合のほか、センターの管理上特に必要があると認められるとき。２利用者は、その利用が終了したとき、又は前項の規定により許可を取り消され、若しくは利用の中止を命じられたときは、その利用したセンターの施設等を速やかに原状に回復しなければならない。ただし、指定管理者の承認を受けたときは、この限りでない。（利用料金の収入）第十九条指定管理者は、センターの施設等の利用に係る料金（以下「利用料金」という。）を自己の収入として収受するものとする。２利用料金は、指定管理者が別表第一に掲げる金額の範囲内で定めるものとする。この場合において、指定管理者は、あらかじめ利用料金について知事の承認を受けなければならない。（利用料金の納入）第二十条利用者は、利用料金を指定管理者に前納しなければならない。ただし、指定管理者が全部又は一部の後納を認める場合は、この限りでない。（利用料金の減免）第二十一条指定管理者は、公益上必要があると認められるときは、利用料金を減額し、又は免除することができる。（利用料金の返還）第二十二条既に納入された利用料金は、返還しない。ただし、利用者の責めに帰さない事由によりセンターの施設等を利用できないとき、又は指定管理者が指定する日までに利用の申込みを取り消したときは、指定管理者は、利用料金の全部又は一部を返還することができる。（原状回復義務）第二十三条指定管理者は、指定の期間が満了したとき、又は法第二百四十