环境行政推进

第2章環境行政の推進1環境行政推進体制1）行政組織体制環境部環境課廃棄物対策課環境保全・自然環境担当環境政策担当衛生・霊園担当施設計画担当廃棄物処理担当減量・リサイクル担当廃棄物処理施設整備担当環境マネジメントシステム担当図2－1行政組織体制図（平成19年4月1日現在）2）環境審議会北広島市環境基本条例第28条第1項の規定に基づき北広島市環境審議会が設置され、市長の諮問に応じ、環境の保全及び創造に関する基本的事項を調査審議しています。審議会委員は学識経験者3名、事業者代表3名、市民（公募）4名の計10名で構成され、任期は2年間となっています。表2－1北広島市環境審議会委員名簿（順不同）氏名所属等◎五十嵐恒夫北海道大学名誉教授村野紀雄酪農学園大学教授上田純治酪農学園大学短期大学部教授澤田美恵子北広島商工会女性部○中村洋北広島市工業振興会松原幸雄道央農業協同組合山北雅宏市民公募佐藤清一市民公募三橋和子市民公募長谷川眞知子市民公募備考1◎：会長、○：副会長2上記委員の任期は平成19年4月27日～平成21年4月26日-11-3）環境保全推進委員北海道がおこなう環境の保全及び創造に関する施策に道民の意見を反映させるため、北海道環境基本条例第27条第2項の規定に基づき、環境保全推進委員が置かれています。環境保全推進委員制度は、2年間の任期で地域における環境情報を道に提供したり、地域で行われる環境保全活動に対して、助言等を行っています。推進委員は公募により選考され、知事により委嘱されます。北広島市内からは2名が委嘱を受けています。2環境基本条例・環境基本計画環境基本法が平成5（1993）年11月に制定され、国の環境の保全に対する総合的な枠組みが示されました。地方公共団体に対しても、環境の保全に関し国の施策に準じた施策や地方公共団体の区域の自然的条件に応じた施策を策定する責務が課せられました。北広島市においては、地域における環境問題を適切に把握し、市民一人ひとりの行動が環境への負荷の少ないものへと変えていくことで、よりよい環境を育て、次代を担う子供たちに引継いでいくため、環境の保全や創造についての基本理念や市民及び事業者などの役割を定めた北広島市環境基本条例を平成12（2000）年3月に制定し、平成13（2001）年3月には、各種環境に関する施策を総合的、計画的に推進することを目的とした北広島市環境基本計画を策定しました。この基本計画では、環境への負荷の少ない循環型社会を構築していくための道すじを示す長期的な目標を掲げるとともに、その達成のため10か年間になすべき具体的な施策を明らかにして、市民・事業者・市のそれぞれでの環境の保全及び創造に向けた自主的、積極的な取組を推進していくことにしています。-12-1）環境基本計画の体系めざす市民の姿図2－2ひとづくりのための環境施策の体系目標環境学習の推進環境教育の推進環境施策の基本的方向協働体制づくりの推進めざす環境の姿地域協働体制の確立環境の大切さを理解し、環境に配慮した行動が実践できるひとともに学び、ともに行動できるひとづくり目標大気汚染の防止環境施策の基本的方向水質汚濁の防止悪臭の防止騒音・振動の防止有害物質対策その他の生活環境対策生物多様性の確保自然とのふれあいの促進みどりの保全と緑化の推進ゆとりある空間の確保自然と調和した都市景観の形成歴史的文化遺産の保存及び活用廃棄物対策健全な水資源の循環エネルギーの適切かつ有効な利用地球温暖化の防止オゾン層の保護国際交流の推進貢献するまち地球環境の保全に循環型のまち環境への負荷の少ない実感できるまち心の豊かさが自然豊かなまち人と生き物が共存する生活できるまち健康で安全に豊かな自然に抱かれ、未来につづく環境都市北広島図2－3まちづくりのための環境施策の体系-13-2）計画の推進体制北広島市環境基本計画を着実に推進するためには、市だけでなく、市民、事業者と一体となった体制を作り、幅広く環境問題に対応する施策を推進していきます。図2－4環境基本計画推進体制図情報提供環境審議会他の審議会北広島市環境検討委員会関係部局市民(市民団体含む)北広島市環境保全協議会(仮称)市環境部調整連携関係部局２関係部局１答申諮問市長答申諮問事業者(事業者団体含む)参加協力取組支援参加協力3）計画の進行管理本計画の実効性を確保するため、計画の進行状況を毎年定期的に把握、評価を行ない、着実な進行を図ります。関係部局においては、各種施策・事業を推進していくうえでの具体的な環境配慮を計画時点において、できるだけ定量的に明確にし、施策・事業の完了時点で課題の整理や評価を行うとともに、進行中の施策・事業については毎年定期的に環境配慮の明確化と課題の整理・評価を行なうものとします。なお、進行状況の評価に基づいて、環境問題を取り巻く状況の変化や社会情勢等の変化に対応した計画の見直しを適切に行っていきます。（1）各種施策・事業の計画時点で、環境配慮を明確化⇒完了時点で課題の整理・評価（2）進行中の施策・事業は毎年定期的に、環境配慮を明確化⇒課題の整理・評価（3）進行状況、環境問題・社会情勢の変化に対応して、計画を適切に見直し平成18年度施策・事業の実績、評価、平成19年度以降の施策・事業の予定、課題は表2－3のとおりです。-14-表2－3平成18年度施策・事業の実績、評価等一覧施策項目平成18年度施策・事業の実績、評価平成19年度以降の施策・事業の予定、課題ともに学び、ともに行動できるひとづくり●レクの森活用事業林間学園・レクの森開放事業として以下のとおり体験教室や観察会を実施した。･レクの森を一日パトロール7/2817名･夏のレク森観察とﾈｲﾁｬｰｸﾗﾌﾄ7/3025名･親子でつくる簡単野焼きパン7/3126名･レクの森こんちゅう観察会8/313名･レクの森のバードウォッチング3/1132名（教育委員会社会教育課）●北広島のこんちゅう展東記念館において昆虫展を開催した。7/26～7/31観覧入場者1,098名（教育委員会社会教育課）●郷土学習講演会芸術文化ホールにおいて「身近に暮らす昆虫たち」と題して、講演会を開催した。2/18受講者数73名（教育委員会社会教育課）社会教育事業としてボランティア団体との協力で事業を実施しており、引き続き19年度も事業を実施する。●野鳥観察会野鳥観察とともに市内の自然に触れる機会の場の提供として、5/13北広島レクリエーションの森で開催した。18名が参加し、27種類の鳥の姿、鳴き声を確認し、絶滅危急種であるハイタカが獲物を狙う瞬間を見ることなどができた。参加者には、身近にある豊かな自然を体験することで、自然環境の大切さを実感していただくことができた。（環境課）参加者への周知方法として、市広報紙の他新聞等への依頼も実施する。●生活講座（ケナフの紙すき等講座）ケナフを栽培し、その葉や茎を用いた紙すきや織物講座を開催した。ケナフは二酸化炭素の吸収量が多い植物であり、その栽培等を通して、地球温暖化について考えるきっかけを作ることができた。4回開催し、延べ24名が参加した。（公民館教室・環境課）ケナフは外来種であるため、外来種問題に関する情報提供も実施する。環境学習の推進環境学習の機会の提供●家庭での啓発事業エコクッキングを開催し、食べ物やエネルギーを大切にするとともに水を汚さないこと、ゴミを減らすことをテーマに、地球にやさしい料理の紹介・調理実習をした。参加者は23名であった。（環境課）エコクッキング講習会を継続して実施し、ごみを減らす工夫やエネルギーの少ない調理法を使うなど環境に配慮した調理方法を周知する。-15-●環境基本計画の進行管理18年度においては北広島のかんきょうに係る事業評価について審議会を開催した。12/14、3/26開催（環境課）19年度は審議会を3回開催予定。●北広島のかんきょうの配布北広島市における環境の概要をまとめた「北広島のかんきょう」を作成し、各出張所、図書館等に閲覧用図書として常備した他、市内16小中学校、3高等学校に配布した。また、より多くの市民、事業者に見てもらうためホームページでも閲覧できるよう整備した。（環境課）より多くの市民、事業者に見てもらうため、引き続きホームページで閲覧できるよう整備し、掲載したことを広報等で周知する。環境学習の推進普及・啓発事業の推進●省エネポスター・標語展の開催エコ・パートナーシップ北広島が主催し、市内の小中学生を対象として省エネポスター・標語を募集し、優秀作品を表彰した。小学校5校、中学校１校合計648人参加（環境課）平成19年度は環境ポスター・標語展とし、「北広島環境ひろば」において募集する。●環境総合学習への協力総合学習の一環として市役所環境課に職場訪問した市内中学生に対して、環境パンフレットを配布し、地域の環境に関心を持ってもらうよう環境・省エネルギーについての学習を実施した。（東部中学校6名、広葉中学校12名、大曲中学校5名）また、大曲小学校に講師として職員を派遣し、4年生を対象として「地球にやさしい人になる」というテーマで授業を実施した。（環境課）各種パンフレットや環境学習教材等を活用し、今後も継続して啓発に努める。●総合学習等の受入・環境学習での活用レクの森での総合学習について、積極的に児童・生徒の受け入れを実施した。北広島高校409名、北の台小学校130名、若葉小学校10名、広葉小学校90名、東部中学校35名ほか（教育委員会社会教育課）レクの森では、総合学習等、環境学習の場として今後も積極的に受け入れを行い活用の促進に努める。環境教育の推進環境教育の充実●学校生活の中での環境教育の推進小中学校で道徳や、総合的な学習の時間で環境関連施設見学など副読本を活用した環境教育を実施した。また学校での資源回収活動も積極的に実施した。（教育委員会管理課）引き続き、副読本の活用、体験学習など環境問題の教育の充実を図っていく。施策項目平成18年度施策・事業の実績、評価平成19年度以降の施策・事業の予定、課題-16-環境教育の推進環境教育の充実●里山体験学習「げんきの森」里山体験学習として、富ヶ岡地区市有林に「げんきの森」を設定し、緑陽中学校の2年生による森づくりを実施した。また、他の市有林を活用し、伐採・枝打等の森林施業体験も実施し、森林の持つ多面的機能を学習した。（都市整備課・教育委員会管理課）前年事業を継続して実施する。地域協働体制の確立市民活動、ネットワークづくりの支援●環境ひろば・対話集会・講演会の開催地球温暖化等の環境保全を効果的に推進するため、地球温暖化対策地域協議会であるエコ・パートナーシップ北広島が中心となり、市民団体・企業・行政等が協働して事業を実施し、市民啓発を図った。・北広島環境ひろば20067/11500人・地球温暖化防止市民対話集会10/2450人・省エネ月間環境セミナー2/23108人(環境課)エコ・パートナーシップ北広島では、世代を問わず多数の市民が参加できる北広島市昀大の環境イベントである｢北広島環境ひろば｣を市民団体・事業者・行政等と連携して開催するとともに、環境に関する講演会等の開催や「元気フェスティバルinきたひろしま」等への参加を通して市民啓発の実施を予定している。地域活動の促進●集団資源回収自治体、子供会等の単位での集団資源回収に対して、奨励金（資源引渡し総重量1㎏当たり3円）を交付した。平成18年度の登録団体数は120団体（小中学校、町内会、子供会等）であり、新聞紙をはじめとする資源物を再生事業者に引き渡すことで資源の有効利用が図られた。新聞紙：2,049㌧雑誌：367㌧ダンボール：209㌧紙パック：20㌧びん：10㌧アルミ缶：12㌧スチール缶：1㌧（廃棄物対策課）資源回収登録団体数も120団体と増加し、回収総重量も前年度より160トン増加している。今後も、未実施地区への啓発と収集品目を増やすよう収集業者へ働きかけていく。協働体制作りの推進近隣市町