街环境整备事业费补助金交付要领

街なみ環境整備事業費補助金交付要領平成５年４月１日建設省住整発第38号建設省住宅局長通知昀終改訂平成20年６月27日国住市第99号第１通則街なみ環境整備事業に係る国の補助金（以下「補助金」という。）の交付等に関しては、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律（昭和30年法律第179号。以下「法」という。）、街なみ環境整備事業制度要綱（平成５年４月１日付け建設省住整発第27号。以下「要綱」という。）及び第13に定める関係法令及び関係通知によるほか、この要領に定めるところによる。第２用語の定義この要領において、次の各号に掲げる用語の意味は、それぞれ当該各号に定めるところによる。一街なみ環境整備事業要綱で定めるところに従って行われる協議会活動助成事業、整備方針策定事業、街なみ整備事業及び街なみ整備助成事業並びにこれらに附帯する事業をいう。二協議会活動助成事業要綱に基づいて事業主体が行う協議会の活動に対する助成をいう。三整備方針策定事業要綱に基づいて事業主体が行う街なみ環境整備方針の策定をいう。四街なみ整備事業要綱に基づいて事業主体が行う街なみ環境整備事業計画の策定、地区施設・地区防災施設・生活環境施設等の整備及び空家住宅等の除却をいう。五街なみ整備助成事業要綱に基づいて施行者が行う門、塀等の移設及びこれに伴う分筆登記、共同建替等に関する事業並びに修景施設の整備等に対する助成をいう。第３補助金交付対象事業及び補助金の額１補助金の交付対象事業は、次の各号に掲げるとおりとする。一表１の（ロ）欄に掲げる事業主体が行う（イ）欄に掲げる事業二表１の（ハ）欄に掲げる施行者及び協議会が行う（イ）欄に掲げる事業に対する事業主体の補助事業２補助金の額は、次に掲げるとおりとする。表１の（ロ）欄又は（ハ）欄に掲げる者が行う（イ）欄に掲げる事業に要する費用の（ニ）欄に掲げる額の合計とする。表１（イ）（ロ）（ハ）（ニ）１協議会活動助成事業協議会事業主体の補助に要する費用の１／２以内２整備方針策定事業一現況調査費二物件等調査費三整備方針策定費市町村等費用の１／２以内(注1)３街なみ整備事業一事業計画策定費市町村等費用の１／２以内(注2)二地区施設整備費イ道路整備費ロ通路整備費ハ小公園及び緑地等整備費ニ下排水工事費ホ測量・調査・設計費市町村等費用の１／２以内(注3)三地区防災施設整備費四生活環境施設整備費市町村等費用の１／２以内市町村等費用の１／２以内五空家住宅等除却費除却を行う者事業主体の補助に要する費用の１／２以内六景観重要建造物整備費市町村等費用の１／３以内七歴史的風致形成建造物整備費市町村等費用の１／２以内八その他国土交通大臣が必要と認める費用市町村等費用の１／２以内４街なみ整備助成事業一門、塀等移設費二分筆登記費三修景施設整備費四共同建替等共同施設整備費イ調査設計計画ロ土地整備ハ共同施設整備五景観重要建造物整備費六歴史的風致形成建造物整備費施行者事業主体の補助に要する費用の１／２以内、かつ当該補助事業費の１／３以内５附帯事務費市町村等費用の１／２以内(注4)（注１）費用は、一から三のそれぞれについて別表１に掲げる費用を合計した額とする。ただし、一から三のそれぞれについて、街なみ環境整備促進区域の面積に１ヘクタール当たり770,000円を乗じて得た額を限度とする。（注２）費用は、別表１に掲げる費用を合計した額とする。（注３）道路整備費については、要綱第４第１号に該当する区域のみを対象とする。（注４）費用は、表１の１、３（事業計画策定費を除く。）及び４の事業に要する費用（ただし、４については事業主体が施行者に補助する額とする。）の合計額に0.022を乗じて得た額を限度とする。第４補助対象の範囲補助対象の範囲は、表２のとおりとする。表２項目及び内訳説明１協議会活動助成事業良好な街なみ形成方策等に係る検討のために行う勉強会、見学会、資料収集、コンサルタント派遣その他協議会の活動の費用２整備方針策定事業街なみ環境整備事業の実施に当たり必要となる以下の費用一現況調査費街なみ環境整備方針を策定するため必要となる現況の測量、現況図の作成及び説明会の開催に必要な費用二物件等調査費街なみ環境整備方針を策定するため必要となる物件、権利関係の調査及び説明会の開催に必要な費用三整備方針策定費街なみ環境整備方針の策定及び説明会の開催に必要な費用３街なみ整備事業事業主体が街なみ環境整備事業地区を整備するために要する以下の費用一事業計画策定費街なみ環境整備事業の実施に当たり必要となる街なみ環境整備事業計画の策定及び説明会の開催に必要な費用二地区施設整備費イ道路整備費道路の用地の取得、築造、舗装及びこれにより通常生ずる損失の補償に要する費用。ただし、用地の取得及びこれにより通常生ずる損失の補償に要する費用については、特定の者に負担を求めることが困難であると認められるもののうち、次に該当する部分に係る費用に限る。ａ道路のすみ切部分ｂ少なくとも１つが幅員４メートル以上である２以上の道路に接している敷地に接している幅員４メートル未満の道路の拡幅部分ｃａ及びｂ以外の道路の拡幅部分（整備後の幅員が４メートルを超える道路における幅員が４メートルを超える部分に限る。）ロ通路整備費通路の用地の取得、築造、舗装及びこれにより通常生ずる損失の補償に要する費用ハ小公園及び緑地等整備費小公園、広場、緑地等の用地の取得、造成、植栽、造園及びこれにより通常生ずる損失の補償に要する費用並びに街なみ環境整備事業地区内に設置される遊具等の設置に要する費用ニ下排水工事費下排水施設の用地の取得、施設整備及びこれにより通常生ずる損失の補償に要する費用ホ測量・調査・設計費地区施設の整備を実施するために必要となる測量、調査及び設計に要する費用三地区防災施設整備費屋外消火栓、防火水槽等街なみ環境整備促進区域の防災性の向上に資する施設の用地の取得、施設整備及びこれにより通常生ずる損失の補償に要する費用四生活環境施設整備費集会所その他街なみ環境整備促進区域の住民の街なみ形成のための活動支援又は街なみ環境整備事業地区の景観形成のために設置する施設の用地の取得、施設整備（既存建造物の活用による整備（街なみ環境整備促進区域当たりの補助対象額が100万円以上の事業に限る。）を含む。）及びこれにより通常生ずる損失の補償に要する費用五空家住宅等除却費空家住宅等の除却費用又は空家住宅等の除却を行う者に対し除却工事等に要する経費について補助する費用（次のイ及びロにより算出）イ空家住宅等の除却工事費及び除却により通常生ずる損失の補償費の合計（国土交通大臣の定める標準建設費等に定める除却工事費（以下「標準除却工事費」という。）に買収費（以下「標準買収費」という。）の1/10を加えた額を限度とする。）に8/10を乗じて得た額ロ事業主体が空家住宅等の除却を行う者に対し除却工事等に要する費用及び除却により通常生ずる損失の補償費の合計について補助する費用（標準除却工事費に標準買収費の1/10を加えた額を限度とする。）に8/10を乗じて得た額六景観重要建造物整備費景観重要建造物の修理、買取り又は移設に要する工事費、附帯工事費、測量及び試験費、用地及び補償費、機械器具費及び営繕費等。修理には耐震改修を含む。また、一般公開を行うものについては、内装も含む（民間の団体又は個人が所有しているものについては、補助事業者との間で、その旨を記した協定の締結がなされているものに限る。）七歴史的風致形成建造物整備費歴史的風致形成建造物(確実に指定される予定のものとして予め認定歴史的風致維持向上計画に具体的な記載のあるものを原則とし、かつ、10年間以上の一般公開を行うものに限る。以下同じ。)の修理、買取り又は移設若しくは復原に要する工事費、附帯工事費、測量及び試験費、用地及び補償費、機械器具費及び営繕費等。修理には耐震改修、往時の姿の再現に係る外観修景及び内装整備を含む。（民間の団体又は個人が所有しているものについては、補助事業者である市町村との間で、一般公開に関する協定の締結がなされているものに限る。）八その他国土交通大臣が必要と認める費用電線の地中化、水路の整備、ストリートファニチャーの設置、案内板の整備その他良好な街なみ形成のため必要であると国土交通大臣が認めるものの費用４街なみ整備助成事業一門、塀等移設費地区施設を整備するため必要となる土地を供出するため施行者が門、塀及び樹木等の移設をしようとする場合の移設に要する費用で、当該門、塀、樹木等を通常適当と認められる移設方法によって移設するために必要な費用二分筆登記費事業主体が実施する地区施設の造成により必要となる当該地区施設用地の建築物等の敷地からの分筆及び登記に要する費用三修景施設整備費景観法（平成16年法律第110号）第19条第１項に規定する景観重要建造物及び当該建築物の敷地又は街づくり協定に従って行われる住宅等及び住宅等の敷地の修景を行う場合に必要な次に掲げる費用イ建築設計費住宅局所管事業関連共同施設整備等補助要領等細目（平成12年3月24日付け建設省住備発第42号、建設省住整発第27号、建設省住防発第19号、建設省住街発第19号、建設省住市発第12号）第２に規定する費用ロ住宅等修景費住宅等の新築、増築、改築、大規模な修繕及び大規模な模様替に係る工事費のうち、外観に係る経費ハ建築設備等修景費住宅等の屋外に露出し景観を阻害している給排水設備、空調設備、電気設備、広告物等の除去、隠ぺい又は改善に係る工事費ニ外構修景費門、塀、さく、植栽、街灯等の整備に要する工事費ホ色彩修景費周辺地域と著しく不調和な色彩の住宅等の外観における色彩の修景費四共同建替等共同施設整備等費イ調査設計計画ａ地盤調査費ｂ建築設計費ロ土地整備建築物除却等費ハ共同施設整備ａ空地等整備費①通路整備費住宅局所管事業関連共同施設整備等補助要領等細目第２に規定する費用②駐車施設整備費③児童遊園整備費④緑地整備費⑤広場整備費ｂその他の施設等整備等費①共用通行部分整備費②防災性能強化工事費③立体的遊歩道及び人工地盤施設整備費④集会所及び管理事務所整備費⑤子育て支援施設整備費五景観重要建造物整備費イ景観重要建造物の修理、買取り又は移設に要する工事費、附帯工事費、測量及び試験費、用地及び補償費、機械器具費及び営繕費等。修理には耐震改修を含む。また、一般公開を行うものについては、内装も含む（民間の団体又は個人が所有しているものについては、補助事業者との間で、その旨を記した協定の締結がなされているものに限る。）ロイの事業と併せて実施される次の費用a建築物の除却、工作物の外観修景又は除却、屋外広告物の外観修景、除却又は集約化、電線類の無電柱化に要する工事費、附帯工事費、測量及び試験費、機械器具費及び営繕費等。用地費及び補償費は含まない。工作物の外観修景については、当該工作物に付帯して屋外に露出している各種設備、広告物等の除却、隠蔽その他の景観面からの改善、また、当該工作物の敷地にある門、塀、柵、照明等についての景観面からの改善を含む。電線類の無電柱化については、道路区域において道路附属物となるものを除く。ｂ案内施設、案内標識、交流施設、休養施設、体験・学習施設、ライトアップ施設及び駐車場等の整備に要する工事費、附帯工事費、測量及び試験費、機械器具費及び営繕費等。用地費及び補償費は含まない。ｃ道路や通路、広場等における舗装の美装化、植栽、花壇の設置、せせらぎの整備、景観に配慮したストリートファニチャー、モニュメントの設置に要する工事費、附帯工事費、測量及び試験費、機械器具費及び営繕費等。用地費及び補償費は含まない。六歴史的風致形成建造物整備費イ歴史的風致形成建造物の修理、買取り又は移設若しくは復原に要する工事費、附帯工事費、測量及び試験費、用地及び補償費、機械器具費及び営繕費等。修理には耐震改修、往時の姿の再現に係る外観修景及び内装整備を含む。（民間の団体又は個人が