消防法施行规则等一部改正省令新旧対照表(第一...

消防法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照表（第一条関係）○消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）（傍線部分は改正部分）改正後改正前（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）第十三条（略）第十三条（略）２令第十二条第一項第三号の総務省令で定める防火対象物は、老２令第十二条第一項第三号の総務省令で定める防火対象物は、老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人短期入所施設、養護老人ホーム、特別養護老人ホーム、有料老人ホーム（主として要介護状態にある者を入所させるものに限る人ホーム（主として要介護状態にある者を入所させるものに限る。）、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、。）、介護老人保健施設、救護施設、乳児院、知的障害児施設、盲ろうあ児施設（通所施設を除く。）、肢体不自由児施設（通所盲ろうあ児施設（通所施設を除く。）、肢体不自由児施設（通所施設を除く。）、重症心身障害児施設及び障害者自立支援法（平施設を除く。）、重症心身障害児施設及び障害者自立支援法（平成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害者支成十七年法律第百二十三号）第五条第十二項に規定する障害者支援施設（主として障害の程度が重い者を入所させるものに限る。援施設）とする。とする。３（略）３（略）消防法施行規則等の一部を改正する省令新旧対照表（第二条関係）○消防法施行規則（昭和三十六年自治省令第六号）（傍線部分は改正部分）改正後改正前（収容人員の算定方法）（収容人員の算定方法）第一条の三令第一条の二第四項の総務省令で定める収容人員の算第一条の三令第一条の二第四項の総務省令で定める収容人員の算定方法は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、それ定方法は、次の表の上欄に掲げる防火対象物の区分に応じ、それぞれ当該下欄に定める方法とする。ぞれ当該下欄に定める方法とする。防火対象物の区分算定方法防火対象物の区分算定方法（略）（略）（略）（略）（略）（略）（略）（略）従業者の数と、老人、乳児従業者の数と、老人、乳児ロ及びハに掲げ、幼児、身体障害者、知的ロに掲げるもの、幼児、身体障害者、知的令別表第一・項にるもの障害者その他の要保護者の令別表第一・項に障害者その他の要保護者の掲げる防火対象物数とを合算して算定する。掲げる防火対象物数とを合算して算定する。教職員の数と、幼児、児童教職員の数と、幼児、児童ニに掲げるもの又は生徒の数とを合算してハに掲げるもの又は生徒の数とを合算して算定する。算定する。（略）（略）（略）（略）（防火管理上必要な業務を適切に遂行することができない場合に（防火管理上必要な業務を適切に遂行することができない場合における防火管理者の資格）おける防火管理者の資格）第二条の二令第三条第二項の総務省令で定める防火対象物は、次第二条の二令第三条第二項の総務省令で定める防火対象物は、次の各号に掲げる防火対象物とする。の各号に掲げる防火対象物とする。一（略）一（略）二その管理について権原が分かれている防火対象物であつて次二その管理について権原が分かれている防火対象物であつて次に掲げる部分を有するものに掲げる部分を有するものイ防火対象物の部分で令別表第一・項ロ、・項イ又は・・項に掲げる防火対象物（同表・項イ又は・・項に掲げる防火対象物にあつては、同表・項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものに限る。）の用途に供されるもののうち、当該防火対象物の部分を一の防火対象物とみなして第一条の三第一項及び第二項の規定を適用した場合における収容人員が十人未満のものロ防火対象物の部分で令別表第一・項から・項まで、・項イイ防火対象物の部分で令別表第一・項から・項まで、・項イ、・項イ、ハ若しくはニ、・項イ、・項イ又は・・項に掲げ、・項、・項イ、・項イ又は・・項に掲げる防火対象物（同表・項イ又は・・項に掲げる防火対象物にる防火対象物あつては、同表・項ロに掲げる防火対象物の用途に供される部分が存するものを除く。）の用途に供されるもののうち、の用途に供されるもののうち、当該防火対象物の部分を一の防火対象物とみなして第一条の当該防火対象物の部分を一の防火対象物とみなして第一条の三第一項及び第二項の規定を適用した場合における収容人員三第一項及び第二項の規定を適用した場合における収容人員が三十人未満のものが三十人未満のものハ（略）ロ（略）三（略）三（略）２（略）２（略）（乙種防火管理講習の課程を修了した者を防火管理者とすること（乙種防火管理講習の課程を修了した者を防火管理者とすることができる防火対象物の部分）ができる防火対象物の部分）第二条の二の二令第三条第三項の総務省令で定める防火対象物の第二条の二の二令第三条第三項の総務省令で定める防火対象物の部分は、前条第一項第二号イからハまでに掲げるものとする。部分は、前条第一項第二号イ及びロに掲げるものとする。（避難上有効な構造を有する場合）（避難上有効な構造を有する場合）第四条の二の三令第四条の二の二第二号、令第二十一条第一項第第四条の二の三令第四条の二の二第二号、令第二十一条第一項第七号、令第三十五条第一項第四号及び令第三十六条第二項第六号の二、令第三十五条第一項第三号及び令第三十六条第二項第三号の総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合は、建築三号の総務省令で定める避難上有効な構造を有する場合は、建築基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条基準法施行令（昭和二十五年政令第三百三十八号）第百二十三条及び第百二十四条に規定する避難階段（屋内に設けるもので消防及び第百二十四条に規定する避難階段（屋内に設けるもので消防庁長官が定める部分を有するものに限る。）又は特別避難階段で庁長官が定める部分を有するものに限る。）又は特別避難階段である場合とする。ある場合とする。（防火対象物の点検基準）（防火対象物の点検基準）第四条の二の六（略）第四条の二の六（略）２法第八条の二の二第一項の防火対象物であつて、次に掲げる防２法第八条の二の二第一項の防火対象物であつて、次に掲げる防火対象物又はその部分については、前項の規定のうち、同項第一火対象物又はその部分については、前項の規定のうち、同項第一号から第三号までの規定以外の規定を適用しないものとする。号から第三号までの規定以外の規定を適用しないものとする。一（略）一（略）二開口部のない耐火構造（建築基準法第二条第七号に規定する二開口部のない耐火構造耐火構造をいう。以下同じ。）の床又は壁で区画されている場の床又は壁で区画されている場合において、その区画された部分が令別表第一・項から・項ま合において、その区画された部分が令別表第一・項から・項まで、・項イ、・項又は・項イに掲げる防火対象物の用途に供さで、・項イ、・項又は・項イに掲げる防火対象物の用途に供されていない場合における当該区画された部分れていない場合における当該区画された部分（地下街等に設置することができるハロゲン化物消火器等）（地下街等に設置することができるハロゲン化物消火器等）第十一条（略）第十一条（略）２令第十条第二項第一号ただし書の総務省令で定める地階、無窓２令第十条第二項第一号ただし書の総務省令で定める地階、無窓階その他の場所は、換気について有効な開口部の面積が床面積の階その他の場所は、換気について有効な開口部の面積が床面積の三十分の一以下で、かつ、当該床面積が二十平方メートル以下の三十分の一以下で、かつ、当該床面積が二十平方メートル以下の地階、無窓階又は居室（建築基準法第二条第四号に規定する居室地階、無窓階又は居室をいう。以下同じ。）とする。とする。（スプリンクラー設備を設置することを要しない防火区画）第十二条の二令第十二条第一項第一号及び第九号の総務省令で定める構造は、次の各号に掲げる防火対象物又はその部分の区分に応じ、次の各号に定めるところにより、当該防火対象物又はその部分に設置される区画を有するものとする。一令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又はその部分で、延べ面積が千平方メートル未満のもの次に定めるところにより設置される区画を有するものであること。イ当該防火対象物又はその部分の居室を準耐火構造（建築基準法第二条第七号の二に規定する準耐火構造をいう。以下同じ。）の壁及び床で区画したものであること。ロ壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料（建築基準法施行令第一条第五号に規定する準不燃材料をいう。以下同じ。）で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。ハ区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。ニハの開口部には、防火戸（廊下と階段とを区画する部分以外の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの又は次に定める構造のものを設けたものであること。・随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器（イオン化式スポット型感知器、光電式感知器及び煙複合式スポット型感知器をいう。以下同じ。）の作動と連動して閉鎖すること。・居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以下であること。ホ区画された部分すべての床の面積が百平方メートル以下であり、かつ、区画された部分すべてが四以上の居室を含まないこと。二令第十二条第一項第一号及び第九号に掲げる防火対象物又はその部分で、延べ面積が千平方メートル以上のもの次に定めるところにより設置される区画を有するものであること。イ当該防火対象物又はその部分の居室を耐火構造の壁及び床で区画したものであること。ロ壁及び天井（天井のない場合にあつては、屋根）の室内に面する部分（回り縁、窓台その他これらに類する部分を除く。）の仕上げを地上に通ずる主たる廊下その他の通路にあつては準不燃材料で、その他の部分にあつては難燃材料でしたものであること。ハ区画する壁及び床の開口部の面積の合計が八平方メートル以下であり、かつ、一の開口部の面積が四平方メートル以下であること。ニハの開口部には、建築基準法施行令第百十二条第一項に規定する特定防火設備である防火戸（以下「特定防火設備である防火戸」という。）（廊下と階段とを区画する部分以外の開口部にあつては、防火シャッターを除く。）で、随時開くことができる自動閉鎖装置付きのもの若しくは次に定める構造のもの又は鉄製網入りガラス入り戸（二以上の異なつた経路により避難することができる部分の出入口以外の開口部で、直接外気に開放されている廊下、階段その他の通路に面し、かつ、その面積の合計が四平方メートル以内のものに設けるものに限る。）を設けたものであること。・随時閉鎖することができ、かつ、煙感知器の作動と連動して閉鎖すること。・居室から地上に通ずる主たる廊下、階段その他の通路に設けるものにあつては、直接手で開くことができ、かつ、自動的に閉鎖する部分を有し、その部分の幅、高さ及び下端の床面からの高さが、それぞれ、七十五センチメートル以上、一・八メートル以上及び十五センチメートル以下であること。ホ区画された部分すべての床の面積が、防火対象物の十階以下の階にあつては二百平方メートル以下、十一階以上の階にあつては百平方メートル以下であること。（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）（スプリンクラー設備を設置することを要しない階の部分等）第十三条令第十二条第一項第三号、第四号及び第十号から第十