归国(日本)人员办理退保(年金)细则

1日本年金机构日本から出国される外国人のみなさまへ年金に6か月以上加入されていた方は、脱退一時金が受けられます。（注）日本と年金通算の協定を締結している相手国〔平成22年1月現在、ドイツ、アメリカ、ベルギー、フランス、カナダ、オーストラリア、オランダ及びチェコ。現在、スペイン及びアイルランドと発効に向け準備中。最新の協定締結状況は、日本年金機構のホームページでご確認ください。〕の年金加入期間のある方につきましては、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本及び協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。ただし、脱退一時金を受け取ると、その期間を通算することができなくなりますので、注意が必要です。要回国的各位外国人加入年金6个月以上的人可领取退出补助费。(注)与日本缔结年金通算协议的国家〔到2010年1月为止，与德国、美国、比利时、法国、加拿大、澳大利亚、荷兰及捷克缔约。现在正在为与西班牙及爱尔兰的缔约生效而作准备。有关最新的协议缔结情况，请向日本年金机构的网页确认。〕的年金加入者，在一定条件下，领取日本及协议国家的年金时，有可能可以将加入年金期间通算总计。但需注意的是，此时如果领取领取一次性补助费，就不再可以将此期间通算总计。2JJaappaanneessee日日本本語語脱退一時金は原則として以下の4つの条件にすべてあてはまる方が国民年金、厚生年金保険又は共済組合の被保険者資格を喪失し、日本を出国後2年以内に請求されたときに支給されます。①日本国籍を有していない方②国民年金の第１号被保険者としての保険料納付済期間の月数と保険料4分の１免除期間の月数の4分の３に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数、及び保険料4分の３免除期間の月数の4分の1に相当する月数とを合算した月数、又は厚生年金保険の被保険者期間の月数が6か月以上ある方③日本に住所を有していない方④年金（障害手当金を含む）を受ける権利を有したことのない方ご注意＊脱退一時金を受け取った場合、その該当する期間は年金の加入期間でなかったことになります。また、日本と年金通算の協定を締結している相手国の年金加入期間のある方につきましては、一定の要件のもと年金加入期間を通算して、日本及び協定相手国の年金を受け取ることができる場合があります。ただし、脱退一時金を受け取ると、その期間を通算することができなくなりますので、ご注意ください。＊請求者が脱退一時金の支給を受けずに死亡した場合、請求者の死亡当時生計を同一にしていた配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹が代わりに給付を受けることができます。（本人が死亡前に請求書を提出している場合のみ該当します。）＊国民年金の脱退一時金は、所得税が源泉徴収されませんが、厚生年金保険の場合は、支給の際に、20％の所得税が源泉徴収されます。＊所得税は税務署に還付申告できます。帰国前に管轄の税務署（日本を出国する直前に外国人登録をしていた住所を管轄する税務署）へ「納税管理人の届出書」（各税務署に備え付けてあります）を提出し納税管理人を指定します。納税管理人の資格は「日本に居住していること」以外に特にありません。「納税管理人の届出書」を提出しないで日本から出国した場合は、還付申告時に「納税管理人の届出書」を提出してください。＊脱退一時金の送金と同時に「脱退一時金支給決定通知書」を送付しますので、原本を納税管理人に送付してください。納税管理人は本人に代わって還付申告します。提出書類「脱退一時金請求書（国民年金／厚生年金保険）」添付書類①パスポート（旅券）の写し（最後に日本を出国した年月日、氏名、生年月日、国籍、署名、在留資格が確認できるページ）②「銀行名」、「支店名」、「支店の所在地」、「口座番号」及び「請求者本人の口座名義」であることが確認できる書類（銀行が発行した証明書等。または、「銀行の口座証明印」の欄に銀行の証明を受けてください。）③年金手帳3中中文文凡全部符合以下4项条件的申请者，将丧失国民年金或厚生年金以及共济组合被保险者资格，在出国后2年以内提出申请时，原则上可以支付给退出补助费。①没有日本国籍者②属于国民年金第1号被保险者的保险费缴纳完毕期间的月数和相当于保险费四分之一免除期间月数的四分之三的月数、相当于保险费半价免除期间月数的二分之一的月数以及和相当于保险费四分之三免除期间月数的四分之一加在一起后的总月数，或者厚生年金保险的被保险者期间的月数在6个月以上者③在日本没有住址者（只限于1994年11月9日以后，有在留资格并住在日本，其后离开日本的人）④未曾领取过年金(含伤病残疾补贴)者提交材料「退出补助费裁定申请书」（国民年金／厚生年金保险）附添材料①请附加护照的复印件(可确认您离开日本的最后年月日、姓名、出生年月日、国籍、署名、在留资格的页面)。②能确认「银行名」、「分行名」、「分行所在地」、「帐户号码」以及「申请人本人的帐号名义」的材料（银行发行的证明书等。或者，「银行帐号证明印章」一栏中盖上银行证明印章。）③请附加年金手册。注意＊领取退出补助费以后，与该金额相当的期间就不再为年金加入期间。另外，曾与日本缔结年金通算协议国家的加入年金者，在一定条件下，领取日本及协议国家的年金时，有可能可以将此段加入年金的期间计算在内。但要注意的是，此时如果领取一次性退出补助费，就不能将这段期间计算在内。＊申请者在未领取一次性退出补助费而死亡时、同申请者生前一同居住生活的配偶、儿女、父母、孙子、祖父母以及兄弟姐妹可代为领取。(仅限于本人在死亡前提出了申请书者)＊国民年金的退出补助费不征收所得税，但是，厚生年金保险在支付时要征收20%的所得税。＊所得税可以在税务署通过申报方式要求退还。应在回国之前向所管辖税务署(在离开日本国境之前进行了外国人登录地区的管辖税务署)提交「纳税管理人申请书」(各税务署内备有表格)，指定纳税管理人。纳税管理人的资格为「在日本居住者」，此外没有特别规定。如果没有提交「纳税管理人申请书」便出境的话，请在申报退还时提交「纳税管理人申请书」。＊在汇寄退出补助费的同时，寄送「退出补助费支付决定通知书」，请将其原本交给纳税管理人。由纳税管理人代替本人办理退还申报。4国民年金被保険者の受給金額外国籍の方が、日本出国後に脱退一時金を請求することができます。第1号被保険者としての保険料納付済期間の月数と保険料4分の1免除期間の月数の4分の3に相当する月数、保険料半額免除期間の月数の2分の1に相当する月数、保険料4分の3免除期間の月数の4分の1に相当する月数を合計した月数が6か月以上あって、年金等の受給権が発生していない方が対象になります。最後に国民年金の被保険者の資格を喪失したとき（日本国内に住所を有しなくなった日）から2年以内に請求してください。受給額最後に保険料を納付した月により、受給金額は以下のとおりとなります。♢最後に保険料を納付した月が平成22年度に属する場合と平成22年3月以前の場合の受給金額は、こちらの表のとおりとなります。対象月数脱退一時金額平成22年4月から平成23年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額平成21年4月から平成22年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額平成20年4月から平成21年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額平成19年4月から平成20年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額平成18年4月から平成19年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額6月以上12月未満45,300円43,980円43,230円42,300円41,580円12月以上18月未満90,600円87,960円86,460円84,600円83,160円18月以上24月未満135,900円131,940円129,690円126,900円124,740円24月以上30月未満181,200円175,920円172,920円169,200円166,320円30月以上36月未満226,500円219,900円216,150円211,500円207,900円36月以上271,800円263,880円259,380円253,800円249,480円対象月数脱退一時金額平成17年4月から平成18年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額平成12年4月から平成17年3月までの間に保険料納付済期間を有する場合の受給金額平成12年3月以前の保険料納付済期間のみ有する場合の受給金額6月以上12月未満40,740円39,900円35,100円12月以上18月未満81,480円79,800円70,200円18月以上24月未満122,220円119,700円105,300円24月以上30月未満162,960円159,600円140,400円30月以上36月未満203,700円199,500円175,500円36月以上244,440円239,400円210,600円5国民年金被保险者的领取金额外国人在离开日本后可以申请退出补助费。属于第1号被保险者的保险费缴纳完毕期间的月数和相当于保险费四分之一免除期间月数的四分之三的月数、相当于保险费半价免除期间月数的二分之一的月数以及和相当于保险费四分之三免除期间月数的四分之一加在一起后的总月数，在6个月以上，且没有领取年金等权利的外国人为对象。请在最后丧失国民年金的被保险者的资格（在日本国内没有住址日）开始，2年内申请。领取金额根据最后缴纳保险费的月份，可以领取的金额如下。♢如果最后缴纳保险费的月份在2010年度和在2010年3月以前场合，可以领取的金额如下表。对象月数退出补助费2010年4月到2011年3月之间保险费缴纳完毕可以领取的金额2009年4月到2010年3月之间保险费缴纳完毕可以领取的金额2008年4月到2009年3月之间保险费缴纳完毕可以领取的金额2007年4月到2008年3月之间保险费缴纳完毕可以领取的金额2006年4月到2007年3月之间保险费缴纳完毕可以领取的金额6个月以上12个月未满45,300日元43,980日元43,230日元42,300日元41,580日元12个月以上18个月未满90,600日元87,960日元86,460日元84,600日元83,160日元18个月以上24个月未满135,900日元131,940日元129,690日元126,900日元124,740日元24个月以上30个月未满181,200日元175,920日元172,920日元169,200日元166,320日元30个月以上36个月未满226,500日元219,900日元216,150日元211,500日元207,900日元36个月以上271,800日元263,880日元259,380日元253,800日元249,480日元对象月数退出补助费2005年4月到2006年3月之间保险费缴纳完毕可以领取的金额2000年4月到2005年3月之间保险费缴纳完毕可以领取的金额2000年3月以前保险费缴纳完毕可以领取的金额6个月以上12个月未满40,740日元39,900日元35,100日元12个月以上18个月未满81,480日元79,800日元70,200日元18个月以上24个月未满122,220日元119,700日元105,300日元24个月以上30个月未满162,960日元159,600日元140,400日元30个月以上36个月未满203,700日元199,500日元175,500日元36个月以上244,440日元239,400日元210,600日元6♢最後に保険料を納付した月が平成22年度以降に属する場合の受給金額は次のように計算されます。受給額＝平成17年度の脱退一時金額（上表）×※保険料額は、平成16年度の13,300円を基準として、平成17年度以降、毎年280円（16年価格）ずつ引き上げられます。平成17年度の保険料月額当該年度の保険料月額7♢最后缴纳保险费的月份