财务会计基准ー(SFAS)第143号

1FASB、財務会計基準ステートメント(SFAS)第143号、「資産除去債務の会計」（発行2001年6月、施行2002年6月15日）FinancialAccountingStandardBoard,StatementofFinancialAccountingStandards(SFAS),No.143,“AccountingforAssetRetirement,Obligations,”(June2001).要約（和訳省略）資産除去債務の会計基準【和訳】補遺A実施ガイド（和訳省略）補遺B背後の情報と結論の基礎（和訳省略）補遺C例示――認識と測定の規定【和訳】補遺D例示――経過規定（和訳省略）補遺E例示――市場価格から入手された負債の後続期の測定（和訳省略）補遺F関係規定の抜粋（和訳省略）関連基準FASB、解釈指針第47号、「条件付き資産除去債務の会計－FASBステートメント第143号の解釈」（和訳省略）（発行2005年3月）FASB,InterpretationNo.47(FIN47),“AccountingforConditionalAssetRetirementObligations,”(March2005).FASB、財務会計基準ステートメント(SFAS)第143号、「資産除去債務の会計」（発行2001年6月、施行2002年6月15日）序１．有形固定資産の除去に関連する債務ついては、多様な会計実務が発達してきている。ある企業体は、減価償却費（減価償却累計額）の１構成要素として、あるいは負債として、関連する資産の耐用年数にわたりこれらの債務を比例的に見越計上している(accrue)。他の企業体は、資産が除去されるまで、これらの債務につき負債を認識していない。本ステートメントは、資産除去債務(assetretirementobligation)の負債と関連の資産除去原価(assetretirementcost)について1、認識と測定の会計基準を設定す2る。（注1）資産除去債務．．．．．．という用語は、有形固定資産の除去に関連する債務を指す。資産除去原価．．．．．．という用語は、資産除去債務の負債が認識された時に、固定資産の帳簿価額を増加させることによる、資産化された金額を指す。財務会計と財務報告の基準範囲２．本ステートメントは、すべての企業体に適用される。本ステートメントは取得、建設または開発によって生じ、そして（または）固定資産の正常な稼働により生じた固定資産の除去．．(retirement)に関連する法的債務に適用される2。ただし、パラグラフ17で説明されるように、ある種のレッシーの債務を除く。本ステートメントで使われる場合、法的債務というのは、現存または新設の法律、法令、指令、または書面または口頭の契約の結果として、あるいはdoctrineofpromissoryestoppelの下での契約の法的構成によって3、ある当事者が弁済を要求される債務をいう。本ステートメントは、売却その他の方法により固定資産を処分する計画によってのみ生じてくる債務には適用されない。この債務のケースは、FASBステートメント第144号「固定資産の減損または処分のための会計」によりカバーされている。資産の不適切な稼働を原因とする債務もまた、本ステートメントの範囲内にはなく、このケースはAICPA、Position96-1「環境修復負債」の規定の対象とされていよう。（注2）本ステートメントにおいて、除去．．(retirement)という用語は、固定資産を非一時的にそのサービスから取り外すことと定義される。この用語は、売却、廃棄、リサイクル、あるいはその他の方法による処分を包摂する。しかしながら、それは固定資産の一時的な遊休を包摂しない。（注3）[和訳を省略]資産除去債務の負債の当初の認識と測定３．公正価値(fairvalue)の合理的見積りがなされうるならば4、企業体は資産除去債務の負債の公正価値を、それが発生した(incurred)期間において認識しなければならない。資産除去債務が発生した期間において公正価値の合理的見積りがなされえないならば、公正価値の合理的見積りがなされうる時に、負債は認識されなければならない。（注4）既有の資産除去債務をもつ有形固定資産が取得された場合には、あたかもその債務が資産取得日に発生したかのように、その債務の負債が取得日に3認識されなければならない。４．FASB概念ステートメント第6号「財務諸表の構成要素」のパラグラフ35は、負債を次のように定義している。“負債は、過去の取引または事象の結果として、特定の企業体が他の企業体へ将来において資産を引き渡すかサービスを提供しなければならない現在の義務から生じてくる、発生の可能性が高い(probable)将来的便益の将来的犠牲である21。[脚注22を省略]（原注21）発生の可能性が高い．．．．．．．．．というのは、（たとえばステートメント第5号のパラグラフ3のように）特定の会計的意味とか技術的意味においてというよりも、その通常の一般的な意味において使われており、確実なことでも証明済みのことでもなく、利用可能な証拠や論理を基礎にして合理的に期待されうるか、あるいは信じられうることを指している。その定義へのこの含意は、結果が確実ではないという不確実性によって特徴づけられる環境において、ビジネスその他の経済活動が起きているということを認める意図によるものである。”５．上の脚注に述べられているように、概念ステートメント第6号における負債の定義は、FASBステートメント第5号「偶発性のための会計」においてそれが使われているのとは異なった意味で、発生の可能性が高い．．．．．．．．．という用語を使っている。ステートメント第5号で使われているように、発生の可能性が高いというのは、高い程度の期待を要求する。しかしながら、負債の定義における発生の可能性が高いという用語は、結果が確実ではないという不確実性によって特徴づけられる環境において、ビジネスその他の経済活動が起きているということを認める意図によるものである。６．ステートメント第5号とFASB概念ステートメント第7号「キャッシュフロー情報の利用と会計測定における現在価値」は不確実性を異なった方法で取り扱っている。ステートメント第5号は、損失の偶発性をいつ認識する．．．．かを決定する規準を定めることによって、損失が発生したのかどうかについての不確実性を処理しているのに対して、概念ステートメント第7号は負債の測定に目を向けて、負債を弁済するのに必要とされる将来キャッシュフローの金額とタイミングについての不確実性を処理する測定．．の技術を提供している。概念ステートメント第7号の55-61パラグラフ5は公正価値の測定目的と期待キャッシュフロー・アプローチとの関係を詳細に論じているが、それは概念ステートメント第7号とステートメント第5号での偶発性のための会計とが継ぎ合わされたものである。ステートメント第5号の導入部とFASB解釈指針第14号「損失の金額の合理的見積り」は、その目的を公正価値によって負債を測定することとしている負債には適用可能ではない。その理由は、ステートメント第5号において不確4実性は負債を認識するかどうかを決定するのに使われているのに対して、概念ステートメント第7号においては、認識されている負債の公正価値の測定に対して、弁済の金額とタイミングの不確実性が組み込まれているからである。本ステートメントが要求することは、本ステートメントの範囲内にあるすべての資産除去債務が、公正価値の合理的見積りがなされうる時に、認識されなければならない、ということである。（注5）補遺Fがこれらのパラグラフを収録している。７．資産除去債務の負債についての公正価値とは、自発的意志をもった当事者(willingparty)の間で行われる現在の取引において、つまり強制された取引とか精算取引以外において、負債の弁済をなすことができる金額である。活発な市場における相場価格は公正価値の最善の証拠であり、もし入手可能なら、測定の基礎として使用されるべきである。もし相場価格が入手可能でないならば、公正価値の見積りは周囲で利用可能な最もよい情報にもとづくべきであり、その情報には、類似負債の価格と現在価値（あるいはその他の評価）技法の結果とが含まれる。８．現在価値技法6は、負債の公正価値を見積もる利用可能な最善の技法であることがしばしばである。現在価値技法が公正価値を見積もるのに使われるとすれば、その技法の中で使われる将来キャッシュフローの見積りは、公正価値を測定する目的と首尾一貫していなければならない7。概念ステートメント第7号は、伝統的アプローチ(traditionalapproach)と期待キャッシュフロー・アプローチ(expectedcashflowapproach)という２つの現在価値技法を論じている。伝統的アプローチでは、ただ１組の見積キャッシュフローとただ１つの利子率（リスクを通約する率）が、公正価値を見積もるのに使われる。これに対して、期待キャッシュフロー・アプローチは、生じうる結果の範囲(range)を反映する多元キャッシュフローのシナリオ(multiplecashflowscenario)によっており、公正価値を見積もるのに、信用度調整済み無危険利子率(credit-adjustedrisk-freerate)が使われる。理論的にはいずれの現在価値技法も、公正価値測定に使用することが可能であるけれども、資産除去債務に対しては、ふつうは期待キャッシュフロー・アプローチが唯一の適切な技法になるであろう。概念ステートメント第7号のパラグラフ44に論じられているように、伝統的アプローチを適切に適用することには、少なくとも２つの負債――市場に存在して観察可能な利子率をもつものと測定を受けている当の負債――を分析することが随伴する。測定を受けているキャッシュフローに対する適切な利子率は、他のある負債の観察可能な利子率から推測されなければならないし、そしてこの推測を導くには、キャッシュフローの特性が、測定を受けている当の負債のそれに類似していなければならない。測定を受けている資産除去債務に類似するキャッシュフローをもつ負債についての観察可能な利子率が5存在するのは、仮にあるとしても、稀なことであろう。それに加え、資産除去債務は通常、タンミングと金額の両方に不確実性がある。この事情のもとで、不確実性が利率の方に組み込まれる伝統的アプローチを適用するのは、不可能でないにしても、困難なことであろう。（注6）現在価値技法を論じている概念ステートメント第7号のパラグラフ39-54と75-88を、補遺Fが収録している。（注7）公正価値測定の本質的要素を論じている概念ステートメント第7号のパラグラフ23を、補遺Fが収録している。９．公正価値の見積りにおいて使われるキャッシュフローは、不当な経費と努力なにし公正価値の見積りの情報が利用可能な場合にはいつでも、市場の参加者はその情報を使うであろうという仮定を組み入れなければならない。もしそうでないなら、企業体はそれ自身の仮定を用いるかもしれない8。こうした見積りは合理的で根拠のある仮定にもとづいているべきであり、利用可能なすべての証拠を考慮しなければならない。証拠に与えられるウェートは、証拠が客観的に検証されうる程度によって、通約されなければならない。発生しうるキャッシュフローのタイミングか金額に対して範囲(range)が見積もられるのなら、起こりうる結果の蓋然性(likelihood)が考慮されなければならない。期待キャッシュフロー技法を採用する場合には、企業体は、信用度調整済み無危険利子率を用いて、見積キャッシュフローを割り引かなければならない。かくして、企業体の信用度の状況の影響は、見積キャッシュフローというよりも、