离婚伴う财产分与と诈害行为取消権

1離婚伴う財産分与と詐害行為取消権二宮ゼミ2010.6.7張挺法学研究科博士課程目次I事実関係II裁判所の判断III位置づけと争点IV学説Ⅴ私見Ⅵ参考文献I事実関係1977年にAは兄とともにB会社を設立した。Xは、Aに対し、1991年５月１５日に貸し付けた貸金債権を有し、これにつき、AからXに6005万9714円及び内金5928万1396円に対する1992年2月14日から支払済みまで年14パーセントの割合による金員を支払うべき旨の確定判決を得ている。Aは、B株式会社の取締役であったところ、多額の負債を抱えて借入金の利息の支払にも窮し、1992年1月末、B株式会社の取締役を退任し、収入が途絶え、無資力となった。Xは、Aに対する前記確定判決に基づき、大阪地方裁判所に対し、前記貸金債権の内金500円を請求債権として、B株式会社に対する給料及び役員報酬債権につき差押命令を申し立て、同裁判所は、1995年8月23日、差押命令を発した。他方、YとAは、1990年10月ころから同居し、1991年10月5日、婚姻の届出をしたが、Aは、働かずに飲酒してはYに暴力を振るうようになり、1994年6月1日、Yと協議離婚した。YとAは、他の債権者を害することを知りながら、1994年6月20日、AがYに対し、生活費補助として同月以降Yが再婚するまで毎月10万円を支払うこと及び離婚に伴う慰謝料として2000万円を支払うことを約し（以下「本件合意」という。）、これに基づき、執行認諾文言付きの慰謝料支払等公正証書が作成された。Yは、Aに対する前記公正証書に基づき、大阪地方裁判所に対し、生活費補助220万円及び慰謝料2000万円の合計2220万円を請求債権として、Aの訴外会社に対する給料及び役員報酬債権につき差押命令を申し立て、同裁判所は、1996年4月18日、差押命令を発した。また、訴外会社は、1996年6月24日、大阪法務局に261万433円を供託した。大阪地方裁判所は、YとXの各配当額を各請求債権額に応じて案分して定めた配当表（以下「本件配当表」という。）を作成したところ、Xは、配当期日において、異議の申出をした。2Xの請求：本訴において、主位的請求として、本件合意が通謀虚偽表示により無効であるとして、本件配当表につき、全額をXに配当するよう変更することを求め、予備的請求として、詐害行為取消権に基づき、YとAとの間の本件合意を取り消し、本件配当表を同様に変更することを求めた。事実関係図II裁判所の判断1.一審、二審の判断（１）一審の判断（大阪地裁H9.7.25）「右認定の事実によれば、前記慰謝料及び生活補助金の額は、被告らの婚姻期間、安澤（即ちA、以下同じ）の経済状況に照らして異常に高額であり、しかも本件公正証書が作成された平成六年六月当時は、安澤には、多額の負債があって、右慰謝料及び生活補助金を支払う資力は全くなかったのであり、現実に右合意にしたがった金員の支払が一回もなさらず、また、右金員を支払うとした形跡も窺えないことからして、右慰謝料及び生活補助金支払の合意は被告と安澤との間で仮装されたものと認めるのが相当である。以上のとおりであるから、本件公正証書記載の慰謝料及び生活補助金支払の合意は通謀虚偽表示にあたり無効なものというべきである」として、原告の主位的請求を容認して。（２）二審の判断（大阪高裁H9.11.20）「先に認定した事実からすると、控訴人と安澤が離婚を仮装したことまでは認められず、両者の協議離婚は両者の真意に基づくものと認められる。そうだとすると、右協議離婚に伴う本件合意が通謀虚偽表示によると認めることは困難であって、被控訴人の主張は採用XYAB本訴貸金等（元本）60005万9714円（内金500万円）（損害金）1865万6277円差押債権差押債権離婚に伴う慰謝料2000万生活費補助（月10万）220万給与役員報酬3できない」。また、本件合意が通謀虚偽表示であるとはいえないが、本件合意における生活費補助及び慰謝料の額は、その中に財産分与的要素が含まれているとみても不相当に過大であって、財産分与に仮託してされたものであり、詐害行為に該当するとして、予備的請求を認容した（原判決主文は、単に控訴を棄却するというものであるが、これは、主位的請求につき第一審判決を取り消して請求を棄却し、予備的請求につきこれを認容して第一審判決と同じ主文を言い渡す趣旨のものと解される。）。2.最高裁の判旨【要旨一】離婚に伴う財産分与は、民法七六八条三項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為とはならない。離婚に伴う財産分与として金銭の給付をする旨の合意がされた場合において、右特段の事情があるときは、不相当に過大な部分について、その限度において詐害行為として取り消されるべきものと解するのが相当である。【要旨二】離婚に伴う慰謝料を支払う旨の合意は、配偶者の一方が、その有責行為及びこれによって離婚のやむなきに至ったことを理由として発生した損害賠償債務の存在を確認し、賠償額を確定してその支払を約する行為であって、新たに創設的に債務を負担するものとはいえないから、詐害行為とはならない。しかしながら、当該配偶者が負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額の慰謝料を支払う旨の合意がされたときは、その合意のうち右損害賠償債務の額を超えた部分については、慰謝料支払の名を借りた金銭の贈与契約ないし対価を欠いた新たな債務負担行為というべきであるから、詐害行為取消権行使の対象となり得るものと解するのが相当である。III本決例の位置づけとその争点１.本判決の意義本判決は、第１に離婚に伴う財産分与として給付される金銭の額が相当に過大であり、財産分与に仮託してなされた財産処分である場合に、不相当に過大な部分の限度において詐害行為として取り消されるべきであることを判示している。そして、第二に、離婚に伴う慰謝料として配偶者の一方が負担すべき損害賠償債務の額を超えた金額を支払う旨を合意してした場合に、損害賠償債務の額を超えた部分について詐害行為取消権の対象となることを判示している。2.本決例の位置づけ周知のように、離婚に伴う財産分与が詐害行為取消権の対象になるかについては、先例として最高裁昭和58年１２月１９日第二小法廷判決がある（民集３７巻１０号１５３２頁、以下に昭和５８年判決という）。これは、債務超過の夫が離婚して、妻に唯一の不動産を財産分与として譲渡した事案である。最高裁は、「分与者が既に債務超過の状態にあつて当該財産分与によつて一般債権者に対する共同担保を減少させる結果になるとしても、それが民法七六八条三項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた4財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為として、債権者による取消の対象となりえないものと解するのが相当である」と判断した。本判例は、昭和５８年判決を前提として、まず財産分与として金銭の定期給付がなされる場合にこの法理が適用されることを認め、次に財産分与が不相当である場合財産分与として相当な範囲を超える部分を詐害行為として取り消しうることを認めたものである。詐害行為の取消範囲については、その前の下級審においても、不相当な財産分与であるとして、不相当な部分を詐害行為としてその取消しを認める（福岡高裁平成2.２．２７判時1359号66頁、東京地裁平成7.5.16判時1561号65頁）。また、この判例以降、不動産の財産分与につき夫婦財産の清算に当たる２分の１を上回る部分について、不相当に過大であるとして取り消し、価額による賠償を命じた判例もある（大阪高裁平成16.10.15判時1886号52頁）。３．この判例に関する争点（1）財産分与の性格と内容。財産分与が実質上の夫婦の共同財産の清算配分と、離婚後の生活に困窮する一方配偶者の扶養を要素とすることは、異議が少ない。そのほか、離婚による損害賠償の要素をも含みうるかどうかについては、意見が分かれていた。特に、慰謝料の請求権については、財産分与の性質とは同じかどうかに対する見解も分かれた。最高裁昭和46.7.23民集25巻5号805頁は、両者の性質が違うと判断したが、最高裁昭和58年には、分与者の有責行為によって離婚をやむなくされたことに対する精神的損害を賠償するための給付の要素をも含む場合があると判じする。（２）離婚に伴う財産分与と詐害行為取消権の成否。詐害行為取消権行使の対象となる行為は、「債務者カ債権者ヲ害スルコトヲ知リテ為シタル法律行為」であるが、「財産権ヲ目的トセサル法律行為」はこの限りでない。財産権を目的とするものでなければならないから、婚姻離婚など身分行為は、取り消しの対象となり得ない（最高裁昭和49.９．20第二小法廷民集28巻6号1202頁）が、遺産分割協議は、取り消しの対象となるとされる（最高裁平成11.6.11第二小法廷民集53巻5巻898頁）。この判例は、「離婚に伴う財産分与は、民法七六八条三項の規定の趣旨に反して不相当に過大であり、財産分与に仮託してされた財産処分であると認めるに足りるような特段の事情のない限り、詐害行為とはならない」という仕組みで相当性を基準とする立場をとることに明らかにした。（3）取消しの範囲。取消しの対象となるが全部の合意かそれとも不相当に過大の部分であるか問題である。昭和58年の判例には、取消しの範囲については示唆するところがないが、相当性を基準した上、超過部分に限り、その限度において取消しの対象となりうるのが多数説である。その他、被保全の数額が取消対象となる法律行為の価額に満たない場合や、抵当権付け不動産の譲渡の場合のように、その法律行為において責任財産を逸出させると評価される対象が一部である場合に一部取消しが認められている。（4）慰謝料の支払と詐害行為取消権。この判例前に、慰謝料の支払が一般に詐害行為取消しの対象となるか否かについて直接論じた判例は見たらない。この判例は、離婚に伴う慰謝料の支払と詐害行為取消権について最高裁判所として初めての判断として意義がある。5IV学説――離婚に伴う財産分与の詐害行為性を中心に１.消極説（判例、学説の通説）この説は、財産分与の非財産的性格のゆえに財産分与の詐害行為性を否定するが、他方、本判例のように、なされた財産分与が相当なものではない場合には、超過部分に関して詐害行為が成立するというのである。板木：離婚の際の財産分与は、単純な財産的法律行為ではなく、いわゆる離婚給付として多分に非財産的性格を伴うものであるから、それが法律上相当なものである限り、債権者の取消権対象とはならないものと解するべきだろう。相当な程度を超えて、多額の給付がなされた場合には、たとい財産分与の名目でなされたとしても、超過部分に関するかぎり、適法な財産とはいえないから、その限度において取消権対象となりうる。（板木郁郎『民法例題解説』）於保：債権者取消権は、債権の共同担保の保全を目的とするから、債権者の法律行為の客体となる権利は、直接に債権者の責任財産を構成している権利に関するものでなければならず、したがって間接的には財産上の利益に影響を及ぼす財産行為であっても、債権者の自由意思に委ねられるべき行為、婚姻、縁組、離婚による財産分与、相続の承認放棄などの身分行為は詐害行為とはならない。（於保不二雄『債権総論』）2.積極説この説によれば、財産分与も詐害行為取消権の対象となることを基本的とする見解である。星野：離婚による財産分与や、相続の単純承認、放棄など、別に家庭関係の設定、廃止そのものと直接に関係のない行為について問題がある。少なくとも財産分与は取消の対象となりうると解してはよいのではないか。これ以上、常に詐害行為となるとされるのか、あるいは場合によって詐害行為となりうるとされるのかについては、見解が分かれてい