计算证明规则(昭和二十七年六月七日会计検査院规则第...

-1-○計算証明規則（昭和二十七年六月七日会計検査院規則第三号）沿革昭和二八年四月三日会計検査院規則第一号〔第一次改正〕昭和二九年六月二日会計検査院規則第二号〔第二次改正〕昭和三一年三月三〇日会計検査院規則第二号〔第三次改正〕昭和三一年一〇月八日会計検査院規則第五号〔第四次改正〕昭和三二年二月八日会計検査院規則第二号〔第五次改正〕昭和三二年五月四日会計検査院規則第三号〔第六次改正〕昭和三三年三月二四日会計検査院規則第二号〔第七次改正〕昭和三三年六月一六日会計検査院規則第三号〔第八次改正〕昭和三四年三月三一日会計検査院規則第一号〔第九次改正〕昭和三四年四月二七日会計検査院規則第三号〔第一〇次改正〕昭和三五年四月五日会計検査院規則第一号〔第一一次改正〕昭和三六年四月三日会計検査院規則第三号〔第一二次改正〕昭和三七年四月二日会計検査院規則第二号〔第一三次改正〕昭和三七年一〇月二〇日会計検査院規則第七号〔第一四次改正〕昭和三九年二月二六日会計検査院規則第一号〔第一五次改正〕昭和四〇年四月一日会計検査院規則第二号〔第一六次改正〕昭和四〇年五月一八日会計検査院規則第五号〔第一七次改正〕昭和四一年四月一日号外会計検査院規則第一号〔第一八次改正〕昭和四一年四月二二日会計検査院規則第三号〔第一九次改正〕昭和四二年三月三一日号外会計検査院規則第一号〔第二〇次改正〕昭和四二年四月一八日会計検査院規則第三号〔第二一次改正〕昭和四四年二月一日会計検査院規則第一号〔第二二次改正〕昭和四四年八月二二日会計検査院規則第五号〔第二三次改正〕昭和四五年一〇月二六日会計検査院規則第四号〔第二四次改正〕昭和四七年二月三日会計検査院規則第二号〔第二五次改正〕昭和四七年四月二八日会計検査院規則第三号〔第二六次改正〕昭和四九年四月六日会計検査院規則第二号〔第二七次改正〕昭和五〇年四月四日会計検査院規則第二号〔第二八次改正〕昭和五一年七月一日会計検査院規則第二号〔第二九次改正〕昭和五三年五月二五日会計検査院規則第四号〔第三〇次改正〕昭和五四年六月一六日会計検査院規則第四号〔第三一次改正〕昭和五五年七月一五日会計検査院規則第三号〔第三二次改正〕昭和五六年四月三〇日会計検査院規則第三号〔第三三次改正〕昭和五七年四月二〇日会計検査院規則第二号〔第三四次改正〕昭和五七年五月二八日会計検査院規則第三号〔第三五次改正〕昭和六〇年三月一四日会計検査院規則第二号〔第三六次改正〕昭和六二年四月二四日会計検査院規則第三号〔第三七次改正〕平成元年五月二〇日会計検査院規則第二号〔第三八次改正〕平成二年三月二七日会計検査院規則第二号〔第三九次改正〕平成二年一一月一日会計検査院規則第五号〔第四〇次改正〕平成四年八月二一日号外会計検査院規則第四号〔第四一次改正〕平成五年五月二七日会計検査院規則第三号〔第四二次改正〕平成六年三月二九日会計検査院規則第一号〔第四三次改正〕平成七年四月五日号外会計検査院規則第二号〔第四四次改正〕平成七年一二月二八日会計検査院規則第三号〔第四五次改正〕平成九年一二月二六日会計検査院規則第三号〔第四六次改正〕平成一一年二月四日会計検査院規則第一号〔第四七次改正〕平成一二年三月三一日号外会計検査院規則第二号〔第四八次改正〕平成一二年一二月一三日会計検査院規則第六号〔第四九次改正〕平成一三年一一月七日会計検査院規則第七号〔第五〇次改正〕-2-平成一五年四月一日会計検査院規則第三号〔第五一次改正〕平成一五年八月五日会計検査院規則第七号〔第五二次改正〕平成一六年四月一日会計検査院規則第二号〔第五三次改正〕平成一六年一二月一日会計検査院規則第七号〔第五四次改正〕平成一七年四月一日会計検査院規則第三号〔第五五次改正〕平成一九年三月三〇日会計検査院規則第二号〔第五六次改正〕平成二一年四月二八日会計検査院規則第五号〔第五七次改正〕平成二二年七月七日会計検査院規則第三号〔第五八次改正〕-3-会計検査院法（昭和二十二年法律第七十三号）第二十四条の規定に基き、計算証明規則を次のように定める。計算証明規則目次第一章総則（第一条―第十一条）第一章の二国の債権の管理に関する事務を行う職員の計算証明（第十一条の二―第十一条の五）第二章歳入徴収官等の計算証明（第十二条―第十九条）第二章の二国税収納命令官等の計算証明（第十九条の二―第十九条の十一）第三章官署支出官の計算証明（第二十条―第三十条の六）第三章の二センター支出官の計算証明（第三十条の七―第三十条の十一）第四章収入官吏の計算証明（第三十一条―第三十四条）第五章資金前渡官吏の計算証明（第三十五条―第四十七条の三）第六章歳入歳出外現金出納官吏の計算証明（第四十八条―第五十二条）第七章削除第八章国庫金の運用を管掌する職員の計算証明（第五十七条）第九章国債事務等を管掌する職員の計算証明（第五十八条―第五十八条の四）第十章物品管理官等の計算証明（第五十九条―第六十二条の四）第十一章有価証券を取り扱う職員の計算証明（第六十三条）第十二章国有財産を管理及び処分する職員の計算証明（第六十四条―第六十六条）第十三章日本銀行の計算証明（第六十七条・第六十八条）第十四章出資法人、補助団体等の計算証明（第六十九条）附則第一章総則（通則）第一条会計検査院の検査を受けるものの計算証明に関しては、この規則の定めるところによる。（計算書の提出）第二条この規則の定めるところにより計算証明をする者（以下「証明責任者」という。）は、所定の期間（以下「証明期間」という。）ごとに計算書を作製し、証拠書類等を添えて、当該期間経過後三十日をこえない期間に会計検査院に到達するように提出しなければならない。２証明責任者が、国の債権の管理に関する事務の一部を分掌する職員若しくはその事務を代理する職員、分任歳入徴収官、分任国税収納命令官、分任支出負担行為担当官、分任契約担当官、分任物品管理官、分任出納官吏若しくはこれらの者の代理官又は出納員の取り扱つた計算を併算して計算証明をする場合は、第一項の三十日とあるのを四十五日とする。３第一項の書類で、監督官庁等を経由して会計検査院に提出する場合は、証明責任者は第一項又は前項の期間に監督官庁等に提出し、監督官庁等は受理後三十日をこえない期間に会計検査院に到達するように提出しなければならない。なお、監督官庁等は計算書の表紙に、その受理の年月日を附記しなければならない。（証明責任者の交替等があつたときの計算証明）第三条証明責任者が交替し前任者の計算証明が済んでいないときは、前任者の計算を、後任者が計算証明をしなければならない。但し、監督官庁等は、特別の事由があるときは、後任者以外の職員-4-を証明責任者として指名して、計算証明をさせることができる。２前項の交替が証明期間中で、後任者が計算証明をする場合は、前任者の取り扱つた計算を併算して計算証明をすることができる。３前二項の場合においては、計算書の表紙に、その旨並びに前任者の職氏名及び管理期を記載しなければならない。４前三項の規定は、証明責任者に交替以外の異動があつたときの計算証明について準用する。（計算書の訂正）第四条計算書の記載事項について、誤記等のため訂正をしたときは、二線を引き、証明責任者が印を押さなければならない。２提出済の計算書の記載事項について、誤記等を発見したときは、その事項及び事由を明らかにした報告書を提出しなければならない。（証拠書類の形式）第五条証拠書類は、原本に限る。但し、原本を提出しがたいときは、証明責任者が原本と相違がない旨を証明した謄本をもつて、これにかえることができる。２外国文で記載した証拠書類等には、その訳文を添附しなければならない。（外国貨幣換算に関する特別の書類）第六条外国貨幣を基礎とし、又は外国貨幣で収支をしたものは、換算に関する書類を証拠書類に添附しなければならない。但し、別に定めてある外国貨幣換算価格によつたものは、証拠書類に、その換算価格を附記して、換算に関する書類の添附を省略することができる。（提出済の証拠書類等のある場合の処理）第七条証拠書類及びその添附書類で、計算証明のため既に提出したものがあるとき、又は他の区分に編集して提出するものがあるときは、その旨を関係証拠書類に附記し、又はその旨及び金額等を記載した書類を計算書に添えて提出しなければならない。（未到達証拠書類に関する処理）第八条証明責任者は、証拠書類のうち到達しないため計算書に添えて提出することができないものがあるときは、到達したときの証明期間の計算書に添えて提出しなければならない。（証拠書類等の編集）第九条歳入及び歳出の証拠書類（第三十条の九第一項に規定する証拠書類を除く。）及びその添付書類については目別に、その他のものについては受払い等別、種類別に、事情によりなお適宜細分して区分し、各区分ごとにその科目等、紙数及び金額を記載した仕切紙を付して編集し、表紙には、総紙数及び総金額を記載しなければならない。２前金払又は概算払をしたものがあるときは、前金払、概算払の別にその金額を仕切紙に内書附記しなければならない。３証拠書類のうち到達しないため計算書に添えて提出することができないものがあるときは、その旨及び金額を仕切紙に附記しなければならない。なお、到達したときは、支払等のあつた証明期間ごとに区分して編集し、表紙には、その旨及びその証明期間を記載しなければならない。（証拠書類等が滅失した場合の計算証明）第十条天災地変その他のやむを得ない事故に因り、証拠書類及びその添附書類が滅失したときは、その事故についての関係官公署の証明書及び監督官庁等の証明した科目別金額等の明細書を計算書に添えて提出しなければならない。-5-（特別の事情がある場合の計算証明）第十一条特別の事情がある場合には、会計検査院の指定により、又はその承認を経て、この規則の規定と異なる取扱をすることができる。第一章の二国の債権の管理に関する事務を行う職員の計算証明（国の債権の証明責任者、証明期間及び計算書）第十一条の二歳入徴収官等（国の債権の管理等に関する法律（昭和三十一年法律第百十四号）第二条第四項に規定する歳入徴収官等をいう。第二章を除き、以下同じ。）の管理に属する債権については、証明責任者は、主任歳入徴収官等（歳入徴収官等のうち次条第一項に規定する分任歳入徴収官等及びその事務を代理する歳入徴収官等を除いたものをいう。以下同じ。）とし、証明期間は、会計検査院の別に指定するものは三月、その他のものは一年とする。２計算書は、第一号書式の債権管理計算書とする。（分任歳入徴収官等の分等の計算証明）第十一条の三分任歳入徴収官等（債権の管理に関する事務の一部を分掌する歳入徴収官等をいう。以下同じ。）又はその事務を代理する歳入徴収官等の取り扱つた計算は、所属の主任歳入徴収官等の計算に併算する。２主任歳入徴収官等が前項の規定により計算証明をするときは、分任歳入徴収官等又はその事務を代理する歳入徴収官等の取り扱つた計算についての証拠書類は、分任歳入徴収官等ごとに別冊とし、第九条の規定により区分して編集し、表紙には、当該分任歳入徴収官等の職氏名を記載しなければならない。（一の計算書による計算証明）第十一条の四同一の官署に二人以上の主任歳入徴収官等がいるときは、当該関係の主任歳入徴収官等は、それぞれの所掌区分を明らかにして、一の計算書によつて計算証明をすることができる。ただし、所管若しくは会計又は証明期間が異なる債権については、この限りでない。（債権管理計算書の証拠書類等）第十一条の五債権管理計算書の証拠書類等は、会計検査院が別に指定する。第二章歳入徴収官等の計算証明（歳入の証明責任者、証明期間及び計算書）第十二条歳入については、証明責任者は、歳入徴収官（歳入徴収官代理を含む。以下同じ。）とし、証明期間は、会計検査院の別に指定するものは一月、その他のものは三月とする。２計算書は、第一号の二書式の歳入徴収額計算書とする。（分任歳入徴収官の分等の計算証明）第十三