地方税法施行规则一部改正省令案新旧対照条文...

-1-地方税法施行規則の一部を改正する省令案新旧対照条文（傍線の部分は改正部分）改正案現行（特別土地保有税に関する規定の都への準用）（特別土地保有税に関する規定の都への準用）法第七百三十四条第一項の規定により都がその特別区の法第七百三十四条第一項の規定により都がその特別区の第一条の三の二第一条の三の二存する区域内において課する特別土地保有税については、第一条の規定存する区域内において課する特別土地保有税については、第一条の規定にかかわらず、都を市とみなして第十六条の五から第十六条の二十にかかわらず、都を市とみなして第十六条の五の二から第十六条の二十九までの規定を準用する。九までの規定を準用する。（納税証明事項）（納税証明事項）政令第六条の二十一第一項第五号の総務省令で定める事項は政令第六条の二十一第一項第五号の総務省令で定める事項は第一条の九第一条の九、次の各号に掲げるものとする。、次の各号に掲げるものとする。一法第五十三条第六項後段の前事業年度（連結事業年度に該当する期一法第五十三条第六項後段の前事業年度（連結事業年度に該当する期間を除く。以下この号において同じ。）又は前連結事業年度以前の法間を除く。以下本号において同じ。）又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額について控除人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた同項に規定する控除対象個別帰属調整額、同条第十一項されなかつた同項に規定する控除対象個別帰属調整額、同条第十一項後段の前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準とな後段の前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた同項に規る法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた同項に規定する控除対象個別帰属税額、同条第十五項後段の前事業年度定する控除対象個別帰属税額、同条第十五項後段の前事業年度若しく又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準となる法は前計算期間又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準となる法-2-人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた同項に規定す人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた同項に規定する控除対象還付法人税額、同条第十九項後段の前事業年度又は前連結る控除対象還付法人税額、同条第十九項後段の前事業年度又は前連結事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人事業年度以前の法人税割の課税標準となる法人税額又は個別帰属法人税額について控除されなかつた同項に規定する控除対象個別帰属還付税額について控除されなかつた同項に規定する控除対象個別帰属還付税額その他法第十四条の九第二項各号に掲げる地方税の額の算出のた税額その他法第十四条の九第二項各号に掲げる地方税の額の算出のために必要な事項めに必要な事項二前号に掲げるもののほか条例で定める事項二前号に掲げるもののほか条例で定める事項（法人等の道府県民税に係る申告書等の様式）（法人等の道府県民税に係る申告書等の様式）法人（法第二十四条第六項において法人とみなされるものを含む法人（法第二十四条第六項において法人とみなされるものを含む第三条第三条。以下道府県民税について同じ。）及び法人でない社団又は財団で代表。以下道府県民税について同じ。）及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるもの（法第二十四条第六項において法人とみ者又は管理人の定めのあるもの（法第二十四条第六項において法人とみなされるものを除く。以下道府県民税について同じ。）の道府県民税になされるものを除く。以下道府県民税について同じ。）の道府県民税について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄について、次の表の上欄に掲げる申告書等の様式は、それぞれその下欄に定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式によること定めるところによるものとする。ただし、別表に掲げる様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別ができないやむを得ない事情があると認める場合には、総務大臣は、別にこれを定めることができる。にこれを定めることができる。申告書等の種類様式申告書等の種類様式確定申告書及び中間申告書並びにこれらに第六号様式（別表一確定申告書及び中間申告書並びにこれらに第六号様式（別表一係る修正申告書（法第五十三条第一項及び第から別表四の四まで係る修正申告書（法第五十三条第一項及び第から別表四の四まで四項の道府県民税の申告書並びにこれらに係）四項の道府県民税の申告書並びにこれらに係）る同条第二十七項の道府県民税の申告書）る同条第二十七項の道府県民税の申告書）退職年金等積立金に係る確定申告書及びこ第六号の二様式退職年金等積立金に係る確定申告書及びこ第六号の二様式-3-れに係る修正申告書（法人税法（昭和四十年れに係る修正申告書（法人税法（昭和四十年法律第三十四号）第八十九条（同法第百四十法律第三十四号）第八十九条（同法第百四十五条の十二において準用する場合を含む。）五条の十二において準用する場合を含む。）の規定によつて申告書を提出する義務があるの規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第五十三条第一項の道府県民税法人に係る法第五十三条第一項の道府県民税の申告書及びこれに係る同条第二十七項の道の申告書及びこれに係る同条第二十七項の道府県民税の申告書）府県民税の申告書）法人税法第二条第二十九号の三に規定する第六号の三様式（第法人税法第二条第二十九号の三に規定する第六号の三様式（第特定信託（以下「特定信託」という。）に係六号様式別表一から特定信託（以下「特定信託」という。）に係六号様式別表一からる確定申告書及びこれに係る修正申告書（法別表四の二まで及びる確定申告書及びこれに係る修正申告書（法別表四の二まで及び人税法第八十二条の十第一項（同法第百四十別表四の四）人税法第八十二条の十第一項（同法第百四十別表四の四）五条の八において準用する場合を含む。）の五条の八において準用する場合を含む。）の規定によつて申告書を提出する義務がある法規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第五十三条第一項の道府県民税の人に係る法第五十三条第一項の道府県民税の申告書及びこれに係る同条第二十七項の道府申告書及びこれに係る同条第二十七項の道府県民税の申告書）県民税の申告書）予定申告書及びこれに係る修正申告書（法第七号様式（第六号予定申告書及びこれに係る修正申告書（法第七号様式（第六号第五十三条第一項及び第二項の道府県民税の様式別表四の三）第五十三条第一項及び第二項の道府県民税の様式別表四の三）申告書並びにこれらに係る同条第二十七項の申告書並びにこれらに係る同条第二十七項の道府県民税の申告書）道府県民税の申告書）特定信託に係る予定申告書及びこれに係る第七号の二様式特定信託に係る予定申告書及びこれに係る第七号の二様式修正申告書（法人税法第八十二条の八第一項修正申告書（法人税法第八十二条の八第一項（同法第百四十五条の八において準用する場（同法第百四十五条の八において準用する場-4-合を含む。）の規定によつて申告書を提出す合を含む。）の規定によつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第五十三条第一項る義務がある法人に係る法第五十三条第一項の道府県民税の申告書及びこれに係る同条第の道府県民税の申告書及びこれに係る同条第二十七項の道府県民税の申告書）二十七項の道府県民税の申告書）清算事業年度予納申告書及びこれに係る修第八号様式（第六号清算事業年度予納申告書及びこれに係る修第八号様式（第六号正申告書（法人税法第百二条第一項の規定に様式別表一から別表正申告書（法人税法第百二条第一項の規定に様式別表一から別表よつて申告書を提出する義務がある法人に係四の四まで）よつて申告書を提出する義務がある法人に係四の四まで）る法第五十三条第五項の道府県民税の申告書る法第五十三条第五項の道府県民税の申告書及びこれに係る同条第二十七項の道府県民税及びこれに係る同条第二十七項の道府県民税の申告書）の申告書）残余財産分配予納申告書及び清算確定申告第九号様式（第六号残余財産分配予納申告書及び清算確定申告第九号様式（第六号書並びにこれらに係る修正申告書（法人税法様式別表四の三及び書並びにこれらに係る修正申告書（法人税法様式別表四の三及び第百三条第一項及び第百四条第一項の規定に別表四の四）第百三条第一項及び第百四条第一項の規定に別表四の四）よつて申告書を提出する義務がある法人に係よつて申告書を提出する義務がある法人に係る法第五十三条第五項の道府県民税の申告書る法第五十三条第五項の道府県民税の申告書並びにこれに係る同条第二十七項の道府県民並びにこれに係る同条第二十七項の道府県民税の申告書）税の申告書）利子割額の都道府県別明細書（法第五十三第九号の二様式利子割額の都道府県別明細書（法第五十三第九号の二様式条第三十四項の書類）条第三十四項の書類）課税標準の分割に関する明細書（法第五十第十号様式課税標準の分割に関する明細書（法第五十第十号様式七条第一項の課税標準の分割に関する明細書七条第一項の課税標準の分割に関する明細書））均等割申告書（法第五十三条第二十四項の第十一号様式均等割申告書（法第五十三条第二十四項の第十一号様式-5-道府県民税の申告書）道府県民税の申告書）法人税に係る確定申告書の提出期限の延長第十二号様式法人税に係る確定申告書の提出期限の延長第十二号様式の処分等の届出書（法第五十三条第四十六項の処分等の届出書（法第五十三条第四十五項の届出書）の届出書）２法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるも２法人及び法人でない社団又は財団で代表者又は管理人の定めのあるものが道府県民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方のが道府県民税に係る地方団体の徴収金を納付するとき（口座振替の方法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第十二号法により納付する場合を除く。）は、当該地方団体の徴収金に第十二号の二様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事の二様式による納付書（当該様式によることができないやむを得ない事情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、情があると認める場合において、総務大臣が別の様式を定めたときは、当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的当該様式による納付書）（当該書類に記載すべき事項を記録した電磁的記録を含む。）を添えて納付するものとする。記録を含む。）を添えて納付するものとする。（法第五十三条第四十四項の書類等の保存）（法第五十三条第四十三項の書類等の保存）法第五十三条第三十二項の規定による控除、同条第四十一項法第五十三条第三十二項の規定による控除又は同条第四十一第三条の三第三条の三の規定による充当又は同条第四十二項の規定による還付を受ける法人は項の規定による還付を受ける法人は、その支払を受ける利子等につき法第二章第一節第四款の規定により課、その支払を受ける利子等につき法第二章第一節四款の規定により課された利子割額に係る利息計算書その他の書類又は帳簿を整理し、七年された利子割額に係る利息計算書その他の書類又は帳簿を整理し、七年間、これを当該法人の事務所又は事業所の所在地に保存するものとする間、これを当該法人の事務所又は事業所の所在地に保存するものとする。。（法第五十三条第四十六項の届出）（法第五十三条第四十五項の届出）法第五十三条第一項前段に規定する法人のうち法人税法法第五十三条第一項前段に規定する法人のうち法人税法第三条の三の二第三条の三の二第七十四条第一項（同法第百四十五条において準用する場合を含む。）第七十四条第一項（同法第百四十五条において準用する場