改正消费税说明会案内

「改正消費税説明会」のご案内共催練馬東間税会練馬西間税会東京商工会議所練馬支部練馬東税務署練馬西税務署平成１６年４月から、消費税の制度改正が実施されています。この改正で、今まで課税の免除を受けていた事業者を含め、多くの事業者が影響を受けるものと考えられます。そこで、改正消費税の内容をわかりやすく解説する標記説明会を下記のとおり開催いたします。この機会に改正消費税への知識を深め、適正な対応に向けた準備をお勧めいたします。記１．開催日時（法人事業所対象）平成１７年１１月９日（水）午後２時～４時（個人事業所対象）平成１７年１１月１１日（金）午後２時～４時２．会場練馬産業会館２階講堂（練馬区豊玉上２－２３－１０）＜西武池袋線「桜台駅」南口より徒歩５分＞３．講師東京税理士会練馬東支部・税理士清水頭節雄先生東京税理士会練馬西支部・税理士湯原重之先生４．参加費無料（解説テキスト等も無料にて配布いたします）【消費税の主な変更点と事業者への影響】①免税点が3千万円から1千万円へ⇒年間課税売上高が１千万円を超え3千万円以下の事業所は、新たな課税事業者に該当します。②簡易課税制度が2億円から5千万円へ⇒年間課税売上高が5千万円を超える事業所は、簡易課税が認められず本則課税のみとなります。③総額表示（内税）が義務化へ⇒一般消費者へ事前に価格表示をする場合は、総額表示が義務化されました。＊上記①及び②は、平成16年4月1日以後開始する課税期間から適用されます。（基準となる売上高は、課税期間の前々年分（個人）又は前々事業年度分（法人）です。個人事業者の場合、平成１７年分の課税期間については、基準期間である平成１５年分の売上高で判断することとなります）。＊消費税に関する届出の手続きや会計処理の対応など、ご準備は万全ですか。５．申込方法裏面の「参加申込書」にご記入の上、１０月２８日（金）までに、ＦＡＸ又は電話にて、下記団体までお申し込み下さい。受講券は発行しませんので、直接会場にお越し下さい。６．申込先練馬東間税会FAX：３９９１－５２２５電話：３９９１－５６３４練馬西間税会FAX：３９２９－３０８４電話：３９２９－２９０７東京商工会議所練馬支部FAX：３９９４－６５８９電話：３９９４－６５２１※ご記入いただいた情報は、当該セミナーに関する連絡・記録のために使用いたします。また、各団体からの各種情報提供のために使用する場合があります。これならわかる！練馬東間税会行FAX：３９９１－５２２５練馬西間税会行FAX：３９２９－３０８４東京商工会議所練馬支部行FAX：３９９４－６５８９「改正消費税説明会」参加申込書＜参加を希望される方は、どちらかの開催日にお申し込み下さい＞（法人事業所対象）平成１７年１１月９日（水）午後２時～４時（）（個人事業所対象）＊どちらかに、○印をして下さい。平成１７年１１月１１日（金）午後２時～４時（）◆事業所名◆電話◆住所◆ＦＡＸ◆業種◆従業員数（役員・家族従業員・パートを除く）名◆参加者名◆参加者名＜練馬産業会館・案内地図＞練馬産業会館