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　高崎市では、平成１１年に施行されました「男女共同参画社会基本法」に基づき、平成１３年に「高崎市男女共同参画計画」を策定し、市民の皆様と連携・協力して計画的に男女共同参画の施策を推進してまいりました。　その基本的な考え方は、女性も男性もすべての個人が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、二十一世紀の我が国社会の最重要課題とした「男女共同参画社会基本法」の認識を共有したものです。　高崎市は地方分権時代に対応するために、平成18年1月と10月の2回の合併を経て、34万人を超える県内一の都市となりました。今後は中核市に向け、各分野における新たな活力と、一層大きな可能性を持つことになり、大きな転換期を迎えています。　また、私たちを取り巻く社会情勢は、少子高齢化の一層の進行、価値観の変容、離婚やドメスティック・バイオレンスの増加など、急激に絶え間なく変化しています。このことは、私たちの生き方や生活のあり方、家族関係のあり方、働き方、コミュニティのあり方など個人、家族、職場、地域社会等すべてに関連しています。　今回改定した「高崎市第2次男女共同参画計画」では、これらの時代や社会の変化に呼応する男女共同参画施策を展開することとしています。　中核市を目指して成熟を遂げつつある高崎市が、さらに機能的でより魅力的な都市となり、市民一人ひとりがその意欲と能力に応じた多様な生き方を選択することができる男女共同参画社会の実現に向けて、事業者や市民の皆様と連携を図りながら本計画を着実に推進してまいります。　最後に、計画の策定にあたり「高崎市男女共同参画推進懇話会」委員の皆様に貴重なご意見やご提言をいただきましたことを心から感謝申し上げます。　　平成２０年３月高崎市長　第１章　計画の策定にあたって　１　計画策定の趣旨…………………………………………………………………１　２　計画の性格と位置付け…………………………………………………………２　３　計画の期間………………………………………………………………………２　４　計画策定の背景…………………………………………………………………３第２章　計画の基本的な考え方　１　計画の目的………………………………………………………………………５　２　計画の重点課題…………………………………………………………………５　３　計画の基本目標…………………………………………………………………５　４　計画の成果指標と目標値………………………………………………………５　５　計画の進行管理…………………………………………………………………５第３章　施策の展開　１　計画の体系………………………………………………………………………７　２　基本目標と基本方針……………………………………………………………８基本目標Ⅰ　男女平等の意識づくり…………………………………………………８　　　　基本方針１　男女平等意識の浸透・共有…………………………………９　　　　基本方針２　男女平等教育の推進………………………………………１２基本目標Ⅱ　男女共同参画による社会づくり……………………………………１３　　　　基本方針３　性別にかかわらない仕事と生活の調和　　　　　　　　　　（ワーク・ライフ・バランス）の実現…………………１４　　　　基本方針４　社会の責任ある立場への女性の参画の促進……………２２　　　　基本方針５　女性に対する暴力の根絶…………………………………２５　　　　基本方針６　雇用平等の推進……………………………………………２７　　　　基本方針７　男女が共に参画する地域づくりや市民活動の促進……３０　　　　基本方針８　国際社会の理解と交流における男女共同参画…………３２基本目標Ⅲ　男女が自立できる環境づくり………………………………………３３　　　　基本方針９　女性の自立支援の取組……………………………………３４　　　　基本方針１０　健康づくりへの支援の取組……………………………３５　　　　基本方針１１　子育て支援の取組………………………………………３７　　　　基本方針１２　高齢者、障害者への福祉の取組………………………３９基本目標Ⅳ　男女共同参画の推進体制……………………………………………４２　　　　基本方針１３　推進体制の充実…………………………………………４３　　　　基本方針１４　計画の進行管理…………………………………………４４　　　　基本方針１５　男女共同参画推進条例（仮称）の制定………………４６　　　　基本方針１６　拠点の設置推進…………………………………………４６資料編…………………………………………………………………………………４７－1－－1－　高崎市では、平成8年に女性の地位向上に関する施策の基本方針を示し、女性問題の解決に向けた施策の体系化を図るために「新たかさき女性プラン」を策定しました。その後平成13年度には、平成23年度までを期間とする「高崎市男女共同参画計画」を策定し、男女共同参画社会※の実現を目指して着実に取組を進めてきました。　その基本的な考え方は、女性も男性もすべての個人が、互いにその人権を尊重し、喜びも責任も分かち合いつつ、性別にかかわりなく、その個性と能力を十分に発揮できる男女共同参画社会の実現を目指し、二十一世紀の我が国社会の最重要課題とした「男女共同参画社会基本法※」の認識を共有したものです。　高崎市は地方分権時代に対応するために平成18年1月と10月の2回の合併を経て、34万人を超える県内一の都市となりました。今後は中核市に向け、各分野における新たな活力と、一層大きな可能性を持つことになり、大きな転換期を迎えています。　また、私たちを取り巻く社会情勢は、少子高齢化の一層の進行、価値観の変容、離婚やドメスティック・バイオレンス※の増加など、急激に絶え間なく変化しています。このことは、私たちの生き方や生活のあり方、家族関係のあり方、働き方、コミュニティのあり方など個人、家族、職場、地域社会等すべてに関連しています。　このような時代や社会の変化に呼応して、男女共同参画社会形成のための計画は、常に課題を明らかにしながら改定していく必要があり「高崎市男女共同参画計画」を見直し「高崎市第2次男女共同参画計画」を策定するものです。※　文章中の※は、資料編（P78～P81）に五十音順の用語解説があります。－2－－2－●　本計画は「男女共同参画社会基本法」第14条第3項に基づき、高崎市における男女共同参画社会の形成の促進に関する施策を総合的かつ計画的に推進するために策定するものです。●　本計画は、国の「男女共同参画基本計画（第2次）※」及び群馬県の「男女共同参画基本計画（第2次）」を勘案して策定するものです。　　●　本計画は「高崎市第5次総合計画」や高崎市における他の部門の計画との整合性をはかると共に「男女共同参画に関する市民アンケート調査」「男女共同参画に関する事業所意識調査」の結果や市民の意見を尊重して策定するものです。　●　本計画の期間は、平成20年度から平成24年度までの5年間とします。国の男女共同参画基本計画（第２次）男女共同参画社会基本法高崎市第５次総合計画群馬県男女共同参画基本計画（第２次）群馬県男女共同参画推進条例市における他の部門計画高崎市第５次総合計画市における他の部門計画勘案及び及び整合－3－－3－（１）世界の動き　　国際連合は、女性差別の撤廃に向けて世界的規模で取組むため、昭和50年（1975年）を「国際婦人年※」と定め「平等・開発・平和」をテーマとした「国際婦人年世界会議」（第１回世界女性会議※）をメキシコシティで開催し、女性の地位向上を図るためのガイドラインとなる「世界行動計画」を採択しました。　　昭和54年（1979年）には、政治・経済・社会・文化等あらゆる分野における女子差別をなくすために必要な措置を規定した「女子差別撤廃条約※」を採択し、各国の取組はなお一層推進されることとなりました。　　平成7年（1995年）北京で開催された「第4回世界女性会議」では、男女が対等なパートナーとなるための国際的な指針として「北京宣言」及び「行動綱領」※が採択され平成12年（2000年）までの5年間に各国が優先的に取組むべき貧困・教育・健康など12の分野における戦略目標を示しました。　　平成17年（2005年）ニューヨークの国連本部において165か国の政府代表1,800人とNGO※6,000人が出席し「北京＋10」と銘打った会議が開催され、「北京宣言」及び「行動綱領」の再確認と各国政府に更なる行動を求める「政治宣言」が採択されました。（２）国及び群馬県の動き　　国は「国際婦人年世界会議」で採択された「世界行動計画」を受け、昭和50年（1975年）総理府に婦人問題企画推進本部を設置すると共に、昭和52年（1977年）には今後10年間の女性行政関連施策の方向を示した「国内行動計画」を策定し、国際的な潮流に呼応した取組を推進することとなりました。　　また「男女雇用機会均等法※」の制定や「民法」「戸籍法」の改正など男女平等に関する法律や制度面の整備により、昭和60年（1985年）には「女子差別撤廃条約」を批准するに至りました。　　平成8年（1996年）には、北京で開催された「第4回世界女性会議」で採択された「北京宣言」及び「行動綱領」や、男女共同参画審議会が答申した「男女共同参画ビジョン」を踏まえ、男女共同参画社会の形成の促進に関する新たな計画である「男女共同参画2000年プラン」を策定しました。　　さらに、我が国における男女共同参画社会の形成を促進するため、平成11年（1999年）6月「男女共同参画社会基本法」を制定すると共に、翌平成12年（2000年）12月には、同法に基づく初めての計画である「男女共同参画基本計画」を策定し、一層の充実が図られました。　　平成17年（2005年）12月27日には、新たに「男女共同参画基本計画（第2次）」を閣議決定し、我が国における男女共同参画社会の実現に一層取組んでいくこととしました。　　群馬県では、昭和50年（1975年）の国際婦人年を契機とする国際的な動きや国の「国内行動計画」策定などを背景として、昭和55年（1980年）に、女性施策の基本方針を明らかにした初めての計画として「新ぐんま婦人計画」を策定しました。－4－－4－　　その後「新ぐんま女性プラン」を平成5年（1993年）に策定し、女性施策の推進体制を整備すると共に、様々な施策に取組ました。　　平成11年（1999年）6月に施行された「男女共同参画社会基本法」の規定に基づき、平成13年（2001年）3月に「ぐんま男女共同参画プラン」を策定しました。　　平成13年度からは、条例の制定について検討を開始、平成16年（2004年）3月に「群馬県男女共同参画推進条例」を制定しました。　　さらに、平成18年（2006年）3月には、平成18年度から平成22年度までを計画期間とする「群馬県男女共同参画基本計画（第2次）」を策定し、総合的・計画的に施策の推進を図っています。（３）高崎市の動き　　高崎市では、平成8年3月に男女共同参画に向けた「新たかさき女性プラン」を策定し、このプランに基づき、男女平等啓発講演会、政策・方針決定の場への女性の参画を目的として審議会等への女性委員の登用を図るための女性人材登録事業、女性のエンパワーメント※づくりのための講座開催、各課における施策や事業の展開等を行ってきました。　　平成13年4月に高崎市は特例市となりましたが、これは高崎市としてのイメージアップだけではなく、地域の個性を生かすまちづくりを可能にしました。男女共同参画社会の形成に地方自治体の果たす役割はますます大きくなると考えられ、平成13年度には、高崎市のこれまでの女性政策の取組を踏まえて「新たかさき女性プラン」を全面的に見直し「