税务相关日语

税務用語IT投資促進税制とは...中小企業税制のひとつです。青色申告事業者がIT投資として特定情報通信機器等の設備投資等を行った場合には、ハードウェア（電子計算機など８種類）・ソフトウェアの両面で、次のどちらかの優遇措置が認められます。・取得価額の50％の特別償却・取得価額の10％の税額控除リースの場合も「リース費用総額×60％×10％」の税額控除を受けられる措置が設けられています。平成15年1月1日から平成18年3月31日までの期間内に行う特定情報通信機器等の取得又はリースに適用されます。青色事業専従者とは...青色事業専従者とは、（１）青色申告の承認を受けている納税者（青色申告者）と生計を一にする配偶者その他の親族であること。（２）その年12月31日（その人又は青色申告者が年の途中で死亡した場合は、それぞれ死亡の時）において年齢15歳以上であること。（３）その年を通じ原則として６か月を超える期間、青色申告の承認を受けている人の経営する事業に「専ら従事する人」であることの３点に該当する人のことをいいます。青色申告とは...税務署に確定申告する際に青色の用紙を使用するためこう呼ばれています。青色申告法人として承認された法人が、一定の帳簿を備え、取引のたびごとに正確に記帳する方法で、いわゆるドンブリ勘定で行う白色申告に比べると、かなり手間がかかりますが、白色にはないさまざまな税務上の特典が認められています。医療費控除とは...自分自身や家族のために支払った医療費の年間の総額が10万円※を超えた場合には、一定額の所得控除を受けることができます。これを医療費控除といいます。※その年の所得金額の合計額が２００万円未満の人はその５％の金額ただし、医療にかかった費用がすべてその対象となるわけではなく、たとえば美容外科などは、対象外となっています。この医療費控除は、会社で行う年末調整では控除を受けることができず、所得者本人が確定申告の時に医療費控除の申請を行うことで、税金の還付等を受けることになります。印紙税とは...「契約書」「手形」「領収書」などの文書に、その文書を作成した人が定められた金額の収入印紙を貼り付け、これに消印をして納める税金のことです。乙欄とは...給与所得にかかわる所得税を算出する際に見る、所得に応じた税額が書いてある欄のひとつです。２か所以上から給与の支払いを受けており、「給与所得者の扶養控除等申告書」を他の給与の支払者（別の会社）に提出している人や、他に給与の支払いを受けているわけではないけれど、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人の税額は、この乙欄を適用します。乙欄適用者とは...「給与所得の源泉徴収税額表」の乙欄が適用される給与所得者のことをいいます。２か所以上から給与の支払いを受けており、「給与所得者の扶養控除等申告書」を他の給与の支払者に提出している人や、他に給与の支払いを受けていないが、「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出していない人です。確定申告とは...申告納税制度の代表的な手続きです。この申告によって年間の所得金額、所得税金額、課税所得金額を確定し、その年の納税を最終的に完了するものです。毎年１月１日から一二月31日までの所得金額を、翌年２月16日から３月15日までに納税地の所轄税務署に申告し、納税します。ただし、年末調整によってその年の税額の精算をしてもらう人達は必要ありません。給与の総額が年間2，000万円を超える人や他に所得がある人などは確定申告が必要です。火災共済契約とは...農業協同組合や火災共済協同組合等と締結した火災によって生ずる家屋、家財の補てんを目的とする火災共済に関する契約をいいます。居住用の家屋、生活用動産につきこの契約に基づいて掛金の支払をした場合には、損害保険料控除の対象とされます。課税取引とは...国内において、事業者が事業として対価を得て行う資産の譲渡、資産の貸付、役務の提供があれば、それは消費税のかかる取引ということになります。輸入取引も基本的には消費税のかかる取引です。基礎控除とは...所得控除の１つで、納税者であれば誰でも一律に認められる控除です。また、その控除額は38万円です。実務上は、配偶者控除額、扶養控除額などとともに一括して、「控除額の早見表」で控除額をもとめることになります。寄付金控除とは...所得控除の１つで、国や地方公共団体、特定公益増進法人などに対し「特定寄付金」を支出した場合に一定額を所得金額から控除するというものです。特定寄付金とは、次の六つのうちいずれかに当てはまるものをいいます。１国や地方公共団体に対する寄付金２学校法人、社会福祉法人などの特定の団体に対する寄付金３公益法人などに対するもので財務大臣の指定した寄付金４主務大臣の認定を受けた日の翌日から５年を経過していない特定公益信託の信託財産とするために金銭でする寄付金５特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)のうち国税庁長官の承認を受けたものに対する寄付金６一定の政治献金（ただし、学校の入学に関してするもの、政治資金規正法に違反するもの、寄付をした者に特別の利益が及ぶと認められるものは、特定寄付金にはなりません）給与所得者が寄付金控除を受けるためには、確定申告をする必要があります。給与所得とは...俸給、給料、賃金、歳費や賞与、これらの性質を有する給与（これらを「給与」といいます）に係る所得をいい、金銭で支給されるものだけでなく、経済的利益もその所得の収入に含まれます。給与所得の金額は、その年中の給与の収入金額から給与所得控除額を控除した金額です。給与所得・退職所得に対する所得税源泉徴収簿とは...給与所得と退職所得の支給金額、徴収した所得税額及び所得税額の計算の基礎となる事実等を給与の支払を受ける人ごとに明らかにするため、給与の支払者が作成する帳簿をいいます。この様式は源泉徴収事務の便宜を考慮して国税庁が作成したものであり、法令で定められたものではないので、毎月の源泉徴収の記録などがわかり、年末調整のためにも使用できる給与台帳等があれば、それを利用して差し支えないとされています。給与所得控除とは...給与所得控除は、事業所得の必要経費などに相当するものであり、給与の収入金額に応じて控除額が定められています。給与所得控除額は、「給与所得控除後の金額の算出表」（「年末調整等のための給与所得控除後の給与等の金額の表」）に織り込まれており、これに、給与等の金額を当てはめれば給与所得控除後の給与等の金額を求めることができます。給与所得者とは...給与の支払を受ける人のことをいいます。つまり、サラリーマンは給与所得者となりますね。給与所得者の住宅借入金等特別控除申告書とは...年末調整の際、住宅借入金等特別控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。前は「住宅取得等特別控除申告書」でしたが、一定の要件を満たす増改築でもこの控除が認められるようになったため、名称がちょっと変わっています。給与所得者の扶養控除等（異動）申告書とは...給与の支払を受ける人が、配偶者控除、扶養控除、障害者控除を受けるために、主たる給与の支払者を経由して、控除対象配偶者や扶養親族の有無、障害者等の有無のほか、これらの異動を申告するために提出する申告書です。年末調整は、原則として、この申告書を提出している人全員について行われます。給与所得者の保険料控除申告書とは...年末調整の際、生命保険料、損害保険料、社会保険料、小規模企業共済等掛金の控除を受けるために、給与の支払を受ける人が給与の支払者を経由して提出する申告書です。配偶者特別控除申告書との兼用用紙となっています。給与総額とは...各年１月から12月までの間に支払うことが確定した給与・手当、賞与などの支給額の合計額のことをいいます。給与の支払者とは...給与所得に該当する給与を支払う者をいいます。会社や協同組合はもちろん、学校、官公庁、個人や人格のない社団・財団もこれに該当します。居住者とは...所得税法では、個人を居住者と非居住者とに区分しています。「居住者」とは、・日本国内に住所を有する人・日本国内に入国した外国人で、国内において入国後継続して１年以上居住を有する人のいずれかに該当する個人をいいます。なお、日本に入国した外国人で、国内において入国後継続して１年以上居住することを通常必要とする職業に就いていたり、日本国籍を有し、かつ、国内に生計を一にする扶養親族等をもち、職業や資産の状況などからみて継続して１年以上日本に居住する人と認められる場合には、その人も居住者とされます。これに対し「非居住者」とは、日本国内に住所もなく、また、１年以上の居所もない人のことをいいます。勤務先預金とは...労働基準法第18条または船員法第34条の規定により管理される貯蓄金をいいます。勤務先預金に対する利子は、「利子所得」になります（勤労者等でない退職者、役員の場合は雑所得となります）。勤労学生とは...次の要件に該当する人をいいます。１次に掲げる学校等の学生、生徒、児童または訓練生であること。（１）学校教育法第１条に規定する小学校、中学校、高等学校、中等教育学校、大学、高等専門学校、盲学校、ろう学校、養護学校（２）国、地方公共団体、学校法人、医療事業を行う農業協同組合連合会、医療法人などの設置した専修学校・各種学校で、職業に必要な技術の教授をするなど一定の要件に該当する過程を履修する人２給与所得等がある人で、合計所得金額が65万円以下であり、かつ、給与所得等以外の所得の金額が10万円以下の人勤労学生控除とは...所得控除の１つで、給与の支払を受ける人自身が勤労学生である場合に受けられる控除であり、その控除額は27万円です。勤労者財産形成住宅貯蓄非課税制度とは...勤労者の住宅取得促進のための積立（勤労者財産形成促進法に基づく財形住宅貯蓄＝いわゆる「住宅財形」）に対する税制上の優遇制度です。勤労者財産形成住宅貯蓄契約に基づいて銀行や保険会社、証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成年金貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それから生ずる利子などについて所得税を課さないとする制度です。勤労者財産形成年金貯蓄非課税制度とは...サラリーマンの老後の生活を安定するための財産形成制度（勤労者財産形成年金貯蓄＝いわゆる「年金財形」）に対する税制上の優遇です。勤労者財産形成年金貯蓄契約に基づいて銀行や証券会社などの金融機関等に預入等をした貯蓄について、勤労者財産形成住宅貯蓄とあわせて元本550万円を限度として、それから生ずる利子などについては、所得税を課さないとする制度です。経済的利益とは...現金で受領する場合は、「いくらもらった」というのが金額ではっきりとわかります。しかし、品物を無償で貰ったり特例的な措置を受けた場合には実際には、現金で貰っていなくても差額相当額を現金で貰った(経済的な利益)という考え方になります。何が経済的利益にあたるのかは、所得税基本通達36-15に規定されています。、月額表とは...月給、日給月給、旬給、半月給などの支払方法で支払われる給与について、源泉徴収をする際に使用しる税額表のことをいいます。税額欄は、甲欄（「給与所得者の扶養控除等申告書」を提出した人に適用します。）と乙欄（同申告書を提出していない人、「従たる給与についての扶養控除等申告書」を提出した人に適用します。）に分かれています。決定とは...税務上の意味としては、税務署長が、納税申告書を提出する義務があるのに提出しなかった者について、調査によって課税標準や税額を計算（決定）する処分をいいます。限界控除制度とは...課税の免除の特例だけでは課税売上高3､000万円を境として課税負担のギャップが大きくなるため、課税期間の課税売上が5､000万円未満の事業者には課税額を軽減する特例のことですが、平成10年分の確定申告から廃