海洋安全保障情报

海洋安全保障情報(2006.6)12006年6月の主要事象治安：インドネシアが8日、拡散阻止構想（PSI）に参加することになった。アジアでは、主権と航行の自由を侵害する恐れがあることなどを理由に、PSIに対する政治的支持が比較的低調であった。日本は13日、武器輸出3原則の適用外として、インドネシアに3隻の巡視船をODAで供与することを決定した。国際海事局海賊通報センター・チョーン所長は15日、マラッカ海峡が沿岸3カ国の哨戒活動の強化によってもはや海賊の巣窟ではなくなったとして、ロイズ保険協会に対して戦争危険海域の指定解除を求めた。シンガポール外務省は21日、10番目の国が批准書を寄託したことで、日本が提唱したアジア海賊対策地域協力協定（ReCAAP）が9月4日に発効するとの声明を発表した。軍事：国際戦略研究所（IISS）主催の第5回アジア安全保障サミットが3-4日の間、シンガポールで開催された。ラムズフェルド米国防長官は講演の中で、demystify（神秘性を取り除く）なる言葉を多用して中国に透明性の向上を求めた。米国、オーストラリア、日本など21カ国の海軍が参加する対テロ演習、第3回西太平洋機雷対策・潜水演習が7日からマレーシア東岸の南シナ海で開始された。米軍は19-23日の間、統合演習、ValiantShieldを実施し、この演習には、中国軍幹部が招待され視察した。米国防省ミサイル防衛庁の発表によれば、22日にハワイ沖で行われた海上配備ミサイル防衛システムの実験で、模擬弾頭を迎撃することに成功した。太平洋沿岸7カ国と英国が参加する、RIMPAC2006演習がハワイ沖で26日に始まり、7月28日まで行われる。外交・国際関係：中国、ロシア及び中央アジア4カ国（カザフスタン、キルギス、タジキスタン、ウズベキスタン）で構成する上海協力機構は15日、上海で創設5周年を記念した第6回首脳会議を開催した。SCO首脳会議については、第2章分析1、「SCO首脳会議の概要とその戦略的意義」を参照。温家宝中国首相は17日から24日の間、アフリカ7カ国を歴訪した。中国首脳の頻繁なアフリカ諸国歴訪はエネルギー外交の側面から注目される。日米首脳会談が29日に行われ、共同文書「新世紀の日米同盟」が発表された。日米首脳会談については、第2章分析2「安全保障から見た日米首脳会談」参照。資源・環境等：この面では、中国がウズベキスタンとの間で石油・天然ガス開発協定に調印し、さらに発電所建設協定をロシア、モンゴル、カザフスタンとの間で締結するなど、中国の精力的なエネルギー資源開発の動向が注目された。加えて、中国は、最初の戦略石油備蓄施設を8月に完成させることになっており、今後石油備蓄にも力を入れようとしている。海洋安全保障情報(2006.6)21.情報要約1.1治安6月1日「日本財団、マレーシアに訓練艇引き渡し」（NewStraitsTimesOnline,June2,2006）日本財団がマレーシア海洋法令執行庁に寄贈した訓練艇の引き渡し式典が1日、行われた。式典で、ナジブ・マレーシア副首相は、「この世界に無料ものはない。マレーシアは海洋の安全維持に応分の負担を常に求めてきたが、主たる責任は沿岸国にある。日本が手を差し伸べてくれた最初の国であることを嬉しく思う。このことが、安全維持のために協同し、応分の負担をするための、国際社会に対するシグナルとなることを期待する」と述べた。この船はKMMarlinと命名され、2006年後半に就役し、士官候補生の訓練任務に当たる。6月3日「インド国防相、マラッカ海峡の安全強化に協力表明」（IISSShangri-LaDialogueHP,June3,2006）英国の国際戦略研究所（IISS）主催の第5回アジア安全保障サミット、the5thAnnualAsiaSecuritySummit(theShangri-LaDialogue)が3-4日の間、シンガポールで開催された。この会議で、インドのムカジー国防相は講演で、マラッカ海峡の安全強化に協力を表明して、以下のように述べた。①インドは、沿岸3国の「強制的水先案内」（CompulsoryPilotage）プロジェクトを通じた船舶のモニター措置を歓迎する。インドは、沿岸3国の望みに応じて、主要利用国として適切な方法でこのプロジェクトを支援する用意がある。②インドは、海洋安全保障のあらゆる側面で能力を強化してきた。インドは、コンテナー安全保障構想（CSI）に参加する措置をとっている。インド海軍は、（特にインドネシアとの）合同演習を通じて海賊対策などの海洋安全保障措置と能力強化措置をとってきた。③ARFワークショップとARF高官会議で地域海洋訓練センター（aRegionalMarineTrainingCentre）の設置が議論されたが、こうしたセンターは共通の理解と手順を確立する上で役立つ。額賀防衛庁長官も、講演の中で、マラッカ海峡における沿岸国の努力を評価し、日本としても外務省や海上保安庁に加えて、「防衛庁としてもどのような協力が可能か検討する」と述べた。ムカジー・インド国防相講演：額賀防衛庁長官講演：月8日「インドネシア、PSIに参加へ」（TheJakartaPost,June9andJune24,2006）インドネシアのスダルソノ国防相は8日、インドネシアが拡散阻止構想（PSI）に参加すると語った。同国防相によれば、この問題は6日に同国を訪問したラムズフェルド米国防長官との会談で論議された。同国防相は、「我々は、参加する以外に選択肢がないが、全面的に参加するのではなく、アドホックに幾つかの活動にのみ参加することになろう」と語った。24日付のジャカルタ・ポスト紙は、PSIをアジア太平洋地域に拡大しようとする米国の狙いについて興味深い論評を掲載し、要旨以下のように述べている。①多くのアジア諸国は、主権と航行の自由を侵害する恐れがあること、米国との連携することを望んでいないことなどから、シンガポールと日海洋安全保障情報(2006.6)3本を除いて、この地域ではPSIに対する政治的支持が比較的低調である。②米国がPSIをアジア太平洋地域に拡大しようとする主たる狙いはマラッカ海峡にあり、そこにおける最大の問題は海賊とテロ、そして両者の連携による海洋安全保障への脅威である。東南アジアのテロ組織は、武器、人員、資金の輸送に海洋を利用している。③米国はまた、PSIが域内のバランスオブパワーに及ぼす効果と東南アジアにおける中国の影響力を封じ込める効果を期待している。中国の急速な経済成長と軍事力の増強によって、中国がこの地域における米国のリーダーシップに挑戦する構図になっている。この潜在的な抗争関係が米国をして中国封じ込め戦略を促進させることになろう。これには、シーレーンとマラッカ海峡のような戦略的な海洋チョークポイントの支配が含まれる。④従って、米国が域内、特にマラッカ海峡におけるプレゼンスの強化を望む真の狙いは、石油、原材料、技術・工業製品への中国のアクセスを制約し、域内における中国の影響力を封じ込めることにある。PSIを強化するためにテロと海賊の脅威を喧伝することは、恰好の戦略である。6月13日「日本、インドネシアに巡視船3隻供与」（AFP,June13,JijiPress,June15,andKyodoNews,June15,2006）日本は13日、武器輸出3原則の適用外として、インドネシアに3隻の巡視船を政府開発援助（ODA）で供与することを決定した。この船は、テロや海賊対処のためだけに使用でき、日本の同意がなければ第3国へ譲渡できないことになっている。両国は合意文書の調印式を14日に予定していたが、インドネシア政府の要請で延期された。インドネシアが日本の条件を受け入れられないとしたことが理由といわれる。しかし、翌15日には、修正なしで調印された。日本の外交筋によれば、これらの巡視船が海洋警察に供与されることが、他の機関の不満を生んだという。6月15日「国際海事局海賊通報センター所長、マラッカ海峡の危険海域指定解除を求む」（Bernama,June15,2006）クアラルンプールにある国際海事局海賊通報センター（IMBPiracyReportingCentre）のチョーン所長は15日、マラッカ海峡が沿岸3カ国の哨戒活動の強化によってもはや海賊の巣窟ではなくなったとして、ロイズ保険協会に対して戦争危険海域の指定解除を求めた。同所長は、「海賊事案の発生件数は激減してきた。ロイズが我々の知らない別の情報を持っていない限り、指定を正当化する如何なる根拠もない」と語った。一方、ロイズ保険協会は、現状が統計上の一時的な現象ではなく、長期的趨勢であることを確信できるようになること、との立場を取ってきた。指定が解除されない限り、マラッカ海峡を通峡するコンテナー船は最高5,000米ドルの追加保険料を支払わなければならない。6月21日「アジア海賊対策地域協力協定、9月に発効へ」（ColomboPage,June21,andTheStarOnline,June21,2006）スリランカは21日、アジア海賊対策地域協力協定（theRegionalCooperationAgreementonCombatingPiracyandArmedRobberyagainstShipsinAsia:ReCAAP）を批准し、5月31日付けで批准書をシンガポール政府に寄託したことを明らかにした。シンガポール外務省は21日、10番目の国が批准書を寄託したことで、同協定は2006年9月4日に発効するとの声明を発表した。声明は、この協定はアジアにおける海賊対処のための初めての政府間協定であるとして、その意義を強調した。同国外務省によれば、現在まで、カンボジア、日本、ラオス、タイ、フィリピン、ミャンマー、韓国、ベトナム、インド、スリランカが批准書を寄託してお海洋安全保障情報(2006.6)4り、ブルネイが最終批准手続きを進めている。この協定によって、参加各国は、シンガポールに設置されるセンターを通じて情報を共有することになる。シンガポール政府は、今年末に最初の政府間会議を開催することになっている。1.2軍事6月3-4日「第5回IISSアジア安全保障会議サミット、開催」（U.S.DepartmentofDefenseHP,June3,2006,）英国の国際戦略研究所（IISS）主催の第5回アジア安全保障サミット、the5thAnnualAsiaSecuritySummit(theShangri-LaDialogue)が3-4日の間、シンガポールで開催された。ラムズフェルド米国防長官は講演の中で、米国が現在もまた将来においても太平洋国家であり、引き続きこの地域に全面的に関与していく、と明言した。ラムズフェルド長官は、従来から中国の軍事力における透明性の欠如を指摘してきたが、中国はその資源をどのように投資するかについて全面的な権利を持っているが、世界の他の国もまた中国の意図について知る権利を持っているとして、demystify（神秘性を取り除く）なる言葉を多用して中国に透明性の向上を求めた。長官はまた、この会議に中国の国防相が出席しなかったことについても、出席すれば中国にとっても他の国にとっても有益であったし、そうすることで中国の行動をある程度明らかにする（demystify）ことに役立つであろう、と強調した。ラムズフェルド長官講演：