続新世纪日本安全保障考

①「続」新世紀の日本の安全保障を考える～世界の金融経済情勢激変の中にあっても、日米関係の再活性化をはじめとした日本の安全保障政策の真剣な議論を求む～２００８年１０月社団法人関西経済同友会安全保障委員会②(1)本国会で新テロ対策特別措置法の延長法案が成立する見通しとなったことは歓迎。ただし、日本の国際貢献のあり方をもっと議論すべき本国会で、新テロ対策特別措置法の延長法案が成立する見通しとなった。イラクからの自衛隊の年内撤収を決めた日本にとって、インド洋での海上自衛隊（海自）による給油活動は「テロとの戦い」に対する唯一の人的貢献であり、昨秋のような海自の一時撤収という最悪の事態に至らずに済むことを歓迎したい。ただし、これは、衆議院の解散総選挙を睨んでの与野党の選挙戦略の結果成立するものであり、与野党が徹底議論の末、成立するものではないことを大変遺憾に思う。確かに、世界の金融経済情勢は非常に不安定かつ先行き不透明な状況にあり、経済対策が目下の政治の最優先課題である。しかし、そのような中にあっても、日本においては、現下の国際情勢を踏まえ、日本の安全保障政策はどのようにあるべきか、国会で徹底議論されるべきである。次回衆議院選挙においても、新テロ特措法の問題は解決済みとして安全保障問題を争点の片隅に追い遣るのではなく、各党は政権を担当した場合に、日米関係をどのように強化していくのか、北朝鮮問題、とりわけ拉致問題をどのように進展させるのか、中国をはじめとした周辺諸国とどのような関係を築いていくのか、日本の国際貢献はどのようにあるべきか等、日本の安全保障政策の基本をしっかり国民に示し、国民の審判を仰ぐことを求めたい。(2)日米関係に“揺らぎ”。政府は日米関係の再活性化にプライオリティを置いて取り組むべき我々は、２００５年４月の前回提言で、「日米同盟」「国連外交」「アジア外交」の３つの側面から政府は安全保障政策の練り直しを行うべきであると提言した。この考えは今も変わらないが、前回提言で「戦後最高にいい状況」と評した日米関係に様々な問題が噴出し、“揺らぎ”が出てきていることに基本認識①③我々は危機感を感じている。特に、今月１１日に米国がなし崩し的に北朝鮮へのテロ支援国家指定を解除したことは日本国民に衝撃を与えた。折しも、１１月４日には米国大統領選挙が行われる。現下の経済情勢を受け、選挙戦は経済問題が最大の争点となっているが、優位が伝えられる民主党のオバマ候補が当選した場合、９０年代前半の第１期クリントン政権がそうであったように、内政重視に傾き、日米関係が大きく揺らぐこともありうる。北東アジアの平和と安定をはじめとした日本の安全保障の基軸は日米同盟にあり、今後も日米同盟を深化させていく必要があることに変わりはない。政府は、新しい米国政権に対し、日米関係の重要性を繰り返し説き、主張すべきは毅然と主張し、一方で日本自身が取り組むべき課題については粛々と取り組むべきである。(3)我々経済人も国民の健全な安全保障意識の醸成の一端を担いたい昨秋のテロ特措法の期限切れ間際に行われた各種世論調査では、半数弱の国民が、インド洋での海自の給油活動継続に反対したという残念な結果が残っている。国民の安全保障意識は、「大きく変化しようとしている」と評した前回提言時より、ここへ来てトーンダウンしてきているように見える。そこには、９．１１テロから７年が経過し、「テロとの戦い」が国際社会の共通課題であることについての国民の意識が風化していることに加え、イラクでの戦後復興処理の長期化に伴い、「テロとの戦い」に否定的な気持ちを抱く国民が増えてきていることがあるように思う。政府は、安全保障政策の基盤が、国民のそれに寄せる理解と信頼にあることを常に意識し、日本の政策判断をその背景、経緯と共に、都度国民にわかりやすく説明すべきである。我々経済人も、世界の平和と安定に事業の成否・継続を大きく依存する者として、国民に、国民の目線で、安全保障の重要性を語りかけ、国民の健全な安全保障意識の醸成に努めていきたい。②④(1)昨秋のテロ特措法の期限切れは日本の国際社会での信任を著しく低下させた日本は、９．１１テロ後、米国の「テロとの戦い」にいち早く賛同し、テロ特措法を成立させ、インド洋に海自を派遣し、米英等艦船への給油活動を行ってきた。この活動は、テロリストや武器・弾薬の流入、テロ集団の資金源となっている麻薬の国外移転を食い止める重要な任務として、米国のみならず国際社会からも非常に高い評価を受けてきた。それだけに、アフガニスタンでテロ掃討作戦が続く中、海自がインド洋から一時的とは言え撤収したことは、９．１１テロ以降、より高次のレベルに引き上げてきた米国との同盟関係を後退させるものになってしまったし、また９０年の湾岸戦争以降、人的貢献を通じ日本が積上げてきた国際社会での評価を傷つけるものになってしまった点で大変遺憾である。(2)インド洋での海自の給油活動は、国際協調の観点からはもちろんのこと、日米同盟の観点からもアフガニスタンでの「テロとの戦い」が続く限り継続すべき。またシーレーン防衛の観点からも日本の国益に適う「テロとの戦い」は、９．１１テロに対する米国の報復（個別的自衛権行使）という位置づけで始められた戦争であるが、テロ翌日の１２日には国連決議１３６８号で米国は国際社会の賛同を得ていることより、民主党小沢代表が述べるような「米国が国際社会の同意を得ずに始めた戦争」では決してない。また、その後も数々の国連決議等によって、国際協調色を強めながら進められてきた戦いであり、それが「テロとの戦い」が国際社会の共通課題だと言われる所以でもある。日本は、米国の自衛の戦争に対し、憲法の制約から、給油活動というギリギリの選択を行い、国際社会と協調しながら、米国を支援してきた。従って、アフガニスタンでの「テロとの戦い」が続く限り、インド洋での海自の給油活動は継続すべきである。それが、いま日本が果たすべき最低限の国際的責提言１．「自衛隊海外派遣恒久法」の成立を急ぐべき③⑤務である。また、日本は、石油の約９０％を中東に依存しており、インド洋での海自の活動は、周辺諸国に対するプレゼンスを高める意味でも、シーレーン防衛に関するノウハウを蓄積する意味でも、日本の国益に適う。(3)新テロ特措法の延長法案も１年の時限立法。複雑化する国際情勢の中で、機動性と実効性の高い国際貢献を行っていくために、政府は次期通常国会で｢自衛隊海外派遣恒久法｣を成立させるべき新テロ特措法の延長法案が今国会で成立する見通しとなった。ただし、新法も時限立法であるため、一度根本に立ち返って自衛隊の海外派遣はどのようにあるべきか議論し、基本法として恒久化すべきである。それでないと、法案を通すためだけの駆け引きが毎年毎年繰り返されることにもなりかねない。そもそも自衛隊の海外活動の必要性が生じる度に時限立法を成立させ派遣しているようでは迅速性に欠ける。また、安定性、一貫性が求められる国家の安全保障政策が、時限立法であるが故に政争の具にされ、その中断・変更に追い込まれるようなことは本来あってはならないことである。政府は、なぜ恒久法が必要なのか、国民にわかりやすく説明し、次期通常国会で｢自衛隊海外派遣恒久法｣を成立させるべきである。それにより、自衛隊の国際貢献活動は、より機動性と実効性の高いものになるはずである。(4)論点は、武器使用基準の緩和と派遣の要件としての国連決議の要否｢自衛隊海外派遣恒久法｣を制定する上での主要な論点は、武器使用基準の緩和と派遣の要件としての国連決議の要否である。武器使用基準については、現状、０１年のＰＫＯ協力法改正で緩和された「自己または自己の管理下に入った者の生命、身体の防護のため」という基準が、新テロ特措法でも適用されている。ただ、現状の基準では、他国の軍隊や自己の管理下にない者が攻撃を受けた場合、防御できず、範囲が狭すぎるという問題がある。そのため、国連の④⑥武器使用基準の一つである「任務の妨害排除」や、近くの他国部隊が襲われた際に応戦する「駆け付け警護」まで、武器使用基準を緩和してはどうかという意見もある。これについては、今年６月２４日の「安全保障の法的基盤の再構築に関する懇談会（安保法制懇）」の報告書も、「駆け付け警護」などができるよう武器使用基準を緩和すべきであるとの答申を行っており、我々もこれを支持したい。また、国連決議の要否については、日本の国際貢献についての主体的な判断を国連安全保障理事会のパワーポリティクスに委ねることは、ケースによっては、国家主権を否定することにも、日米同盟を危うくすることにもなりかねず、我々は不要と考える。(1)今年６月２４日の安保法制懇の報告書が今後の安全保障論議の参考にされることを期待する安保法制懇は、安倍元首相の肝いりで発足し、集団的自衛権の行使に関わる４類型について非常に前向きな議論を行ってきた。福田前首相の下では休会状態となり、なかなか最終報告書が出されないことに我々は苛立ちを感じていたが、今年６月２４日、集団的自衛権についての政府解釈の変更を求める報告書が提出されたことには溜飲が下がる思いがした。ただ、福田前首相は、報告書の内容について全く関心を示さず、事実上、お蔵入りの状況にあったが、麻生首相は、「集団的自衛権の政府解釈を基本的には変えるべき」と発言しており、報告書が今後の安全保障論議の参考にされることを期待したい。(2)北朝鮮の核・ミサイルの脅威こそが集団的自衛権の政府解釈の変更を急ぐ最たる理由。集団的自衛権の政府解釈の変更は、現実論から引き戻して考え、国民にわかりやすく説明すべき数々のミサイル発射、核実験によって、北朝鮮の脅威が増していることは提言２．集団的自衛権の政府解釈の変更についての議論を活発に行うべき⑤⑦紛れもない事実である。また、今回の米国による北朝鮮へのテロ支援国家指定解除が今後北朝鮮問題にどのような影響を及ぼすのか予断を許さない状況にある。そういう意味では、現在日米で整備中のミサイル防衛網が、いかに効果的に運用されるかが、今後の日米同盟にとって死活的に重要な意味を持ってくる。もし仮に米国に向かう蓋然性が非常に高いミサイルを日本がレーダーで探知し、それが公海上あるいは日本の領海内で迎撃できるにも関わらず、それを憲法で禁じられている集団的自衛権の行使に当たるとして、迎撃しなかったとしたら、日米同盟は危機に瀕すると言っていい。日本の安全保障の基軸は日米同盟にある。その日米同盟に対し、重大なチャレンジがあった時に、同盟を有効に機能させることこそが日本の国益に適う。集団的自衛権の政府解釈の変更の議論は、そういった現実論をベースに行い、国民にわかりやすく説明すべきである。【参考】安倍元首相が安保法制懇に検討を指示した４類型と懇談会提言内容検討内容現行の政府解釈懇談会提言米艦防護公海上で米艦船が攻撃された場合、近くにいる自衛隊艦船は護衛できるか日本への武力攻撃が発生した後であれば、個別的自衛権の行使として護衛可能集団的自衛権の行使を認め、共同活動中の米艦防護を可能にミサイル防衛米国向け弾道ミサイルをレーダーで捕捉した場合、自衛隊は迎撃できるか日本のミサイル防衛はあくまでも日本の防衛が目的で、第３国防衛を想定していない集団的自衛権の行使を認め、米国向けミサイルの迎撃を可能に武器使用ＰＫＯ等で各国と同じチームで活動中、他国軍が攻撃された場合、自衛隊は駆け付けて救援できるかＰＫＯ協力法等は、自衛隊員の自己の管理下にない他国隊員防衛のための武器使用を認めていない駆け付け警護などができるよう武器使用基準の緩和を後方支援補給・輸送・医療などで他国軍を後方支援できるか戦闘地域での後方支援は憲法９条が禁ずる「他国の武力行使との一体化」とみなされる「一体化」論をやめ、補給、輸送、医療などは総合的に検討し決定を⑥⑧(1)普天間基地の移設が、日米両国政府間で合意されているにも関わらず、具体