建筑设备设计基准平成21年版

1建築設備設計基準平成21年版第1編総則第1節目的この基準は、建築設備の実施設計に関する標準的な手法を定め、「官庁施設の基本的性能基準」（平成18年3月31日国営整第156号、国営設第162号）に定める性能の水準を確保することを目的とする。第2節適用範囲この基準は、基本計画により設定された内容に基づき、官庁施設の建築設備の実施設計を行う場合に適用する。第2編電力設備第1章電灯設備第1節基本事項電灯設備は、業務内容及び執務環境に応じた適切な光環境及び電源供給の確保を図る。第2節照明(1)各室の光環境は、次に掲げるところによる。①各室の照度は、室の用途、作業又は活動に応じて、求められる水平面の平均照度を維持（以下「維持照度」という。）できるよう算定する。ただし、必要に応じて作業面の角度を考慮し、作業面の維持照度を確保できるよう算定する。②各室のグレア分類は、光源の輝度及び作業環境を考慮し選定する。(2)照明器具は、次に掲げるところによる。①長寿命、高効率等を考慮し選定する。②室の用途、作業又は活動に応じて、配光、輝度、演色性等を考慮し選定する。③照明器具は、作業領域内が適切な照度分布となるよう配置する。④照明器具のランプは、種類が最小限となるよう選定する。(3)照明器具の制御は、次に掲げるところによる。①業務内容及び執務環境を考慮し、省エネルギーが図れるよう、個別スイッチのほか、照明制御装置等により行う。また、施設の規模、用途等に応じて、集中制御が可能なものする。②スイッチの形状、取付高さ等は、使いやすさを考慮し選定する。(4)太陽光を利用した照明を行う場合は、次に掲げるところによる。①集光装置は、屋上等、日照条件の良い場所に設ける。②太陽光を利用した照明は、補助照明とし、必要な照度は、太陽光によらず確保できるものとする。第3節非常用照明等(1)非常用照明器具は、各器具の特性に応じて、必要な照度を確保できるよう配置する。(2)非常用照明の系統及び分岐回路は、停電の早期検出、避難等に対し、有効な点灯が行われるように構成する。2第4節誘導灯誘導灯は、各器具の区分に応じた有効範囲及び設置箇所を検討し、安全な避難誘導が行えるように配置する。第5節コンセント(1)コンセントは、業務内容及び執務環境を考慮し、適切な数量を適切な位置に配置する。(2)コンセントは、供給する電圧、電流及び相数並びに使用環境に応じた形式とする。第6節分電盤、OA盤、実験盤及び開閉器箱(1)分電盤は、高温多湿の場所を避け、保守・点検が容易な場所に設けるほか、次に掲げるところによる。①原則として各階ごとに配置する。②適切な負荷容量及び分岐回路数となるよう配置する。③負荷中心に近く、幹線及び分岐の配線が容易で、かつ拡張性を考慮した場所に設ける。④防災の用途に用いる分電盤等は、用途及び設置場所に応じた耐熱性能を有するものとする。⑤理髪室、売店、喫茶室及び厨房の照明及びコンセントの回路は、原則として専用の分電盤又は専用の回路とする。(2)OA盤は、原則として各室ごとに設ける。ただし、面積の小さい室が多い場合は、この限りではない。(3)実験盤は、負荷装置の変更を考慮し、設置する実験用機器の用途、目的、使い勝手等を十分考慮し、実験用機器使用場所に近接した場所に設ける。(4)引込用の開閉器箱は、低圧受電の場合に、引込口からのこう長8m以内に分電盤を設置することが困難な場合に設ける。(5)主幹器具は、次に掲げるところによる。①原則として配線用遮断器とし、使用電圧が300Vを超える場合は、漏電遮断器とする。②定格電流は、予備を含めた負荷電流以上とする。また、定格遮断容量は、系統に流れる短絡電流の値以上とする。(6)分岐回路は、次に掲げるところによる。①分岐回路の分岐器具は、配線用遮断器又は漏電遮断器とする。②照明の回路は、原則としてコンセントと別回路とする。③廊下及び階段の照明の回路は、原則として居室と別回路とする。(7)単相3線式及び三相4線式の配線方式の回路は、各相と中性線間ごとの負荷容量が平衡するように設計する。(8)電灯設備の監視及び制御は、安全上及び保全上で必要となる動作・警報表示等が行えるものとする。第7節配線配線の種別は、接続される負荷、使用電圧及び使用環境に適したものとし、配線の太さは、使用電流及び許容される電圧降下に対して十分なものを選定する。第2章動力設備第1節基本事項動力設備は、動力機器及び装置への電源供給を行うとともに、適切な運転の制御及び保護が図れるものとする。3第2節制御盤(1)制御盤は、高温多湿の場所を避け、負荷に近接した保守・点検が容易な場所とし、原則として機械室ごとに配置する。(2)防災設備用の制御回路を含む制御盤は、一般負荷用の制御回路を含む制御盤と区分する。(3)主幹器具は、次に掲げるところによる。①原則として端子とし、定格電流は最大使用電流以上のものとする。ただし、分岐器具の定格遮断容量が過大となる場合は、配線用遮断器とする。②主幹器具を配線用遮断器とする場合は、電動機の負荷容量及び始動電流を考慮し、定格電流を選定する。(4)分岐回路は、次に掲げるところによる。①負荷容量、始動方式、運転方式等を考慮し、最適な機器の運転及び制御が行えるものとする。②低圧電動機の回路は、原則として電動機1台ごとに専用の分岐回路とし、地絡保護は漏電遮断器で行い、短絡保護は、配線用遮断器又は漏電遮断器で行う。また、その他の保護は、保護継電器と電磁接触器の組合せにより行う。③高圧電動機の回路は、電動機1台ごとに専用の分岐回路とし、短絡の保護は、高圧限流ヒューズ又は高圧交流遮断器と保護継電器の組合せにより行い、過負荷及び地絡等の保護は、高圧電磁接触器又は高圧交流遮断器と保護継電器の組合せにより行う。(5)動力設備の監視及び制御は、原則として制御盤の盤面により行えるものとし、中央監視装置により監視及び制御を行う場合は、中央監視装置に対応した入出力回路及び接点を設けるものとする。第3節配線配線種別は、使用電圧及び使用環境に適したものとし、配線の太さは、使用電流及び許容される電圧降下に対して十分なものを選定する。第3章電熱設備第1節基本事項(1)電熱設備は、施設の使用条件、気象条件、電気事業者の契約種別、ふ設場所の構造等を考慮し、融雪、凍結の防止、補助暖房等が有効に機能するものとする。(2)電熱設備の電源は、専用回路とする。(3)発熱体は、目的に応じた適切な制御ができるものとする。(4)制御は、各種条件を考慮し、省エネルギーが図れるものとする。(5)制御盤は、負荷に近接した保守及び点検が容易な場所に設ける。(6)制御盤の主幹器具は、原則として配線用遮断器とし、分岐器具は、漏電遮断器とする。第2節ロードヒーティングロードヒーティングは、施設利用者が安全、かつ効率的に施設を利用できるよう融雪及び凍結防止を行う。第3節フロアヒーティングフロアヒーティングは、室の用途及び温度条件に応じて補助暖房として適切に設ける。第4節ルーフヒーティングルーフヒーティングは、施設利用者が安全、かつ効率的に施設を利用できるよう融雪を行う。4第5節送水管・排水管ヒーティング送水管・排水管ヒーティングは、縦といが、凍結により破損しないよう設ける。第6節配線配線の種別は、使用電圧及び使用環境に適したものとし、配線の太さは、負荷電流及び許容される電圧降下に対して十分なものを選定する。第4章電路第1節基本事項電路は、各設備へ安全に安定した電源供給が行え、拡張性及び保守性を考慮したものとする。第2節配線方式電路は、各設備へ安全に電源供給が行え、拡張性、保守性等を考慮した配線方式とする。第3節許容電流配線の種別は、使用電圧及び使用環境に適したものとし、配線の太さは、負荷電流に対して十分なものを選定する。第4節電圧降下配線の種別は、使用電圧及び使用環境に適したものとし、配線の太さは、許容される電圧降下に対して十分なものを選定する。第5節保護(1)高圧電路の過負荷の保護は、高圧交流遮断器と保護継電器により行う。(2)高圧電路の短絡の保護は、高圧限流ヒューズ又は高圧交流遮断器と保護継電器により行う。(3)低圧電路の過負荷、短絡の保護は、原則として配線用遮断器により行う。(4)電路の地絡保護は、地絡が生じた場合に電路若しくは電気機械機器の損傷、感電又は火災のおそれがないよう保護を行う。第5章雷保護設備第1節基本事項(1)雷保護設備は、落雷から建築物等を保護できるよう構築する。(2)雷保護設備は、雷による電磁インパルスを低減し、保護する機器の被害を最小限にできるよう構築する。第2節建築物等の雷保護(1)外部雷保護は、落雷から建築物を保護し、雷電流を安全に地中に流すことができるよう構築する。(2)内部雷保護は、落雷により発生する導電性部分間の電位差を等電位ボンディング等により低減できるよう構築する。第3節雷による電磁インパルスに対する機器の保護雷による電磁インパルスに対する保護は、業務内容及び設置機器の重要性を考慮し、電磁インパル5スの影響を適切に低減できるよう構築する。第4節既存建築物等の雷保護雷保護設備は、落雷から建築物を保護し、雷電流を安全に地中に流すことができるよう構築する。第6章接地第1節基本事項電気設備には、異常時の電位上昇、高電圧の侵入等による人及び機材の損傷を防止するために、必要に応じて適切な方法で接地を行う。第2節接地極等(1)接地極は、接地工事の種類に応じた接地抵抗値が得られる形式、材料及び形状とする。(2)保全性等を考慮し、必要に応じて測定用補助接地極、接地用端子箱等を設置する。第3節接地配線接地配線は、故障、地絡事故等の際に流れる電流を安全に大地に通ずることができるものとする。第7章受変電設備第1節基本事項(1)受変電設備は、負荷へ適正な電圧による電源供給を行えるものとする。(2)受変電設備は、信頼性向上の対策として、施設の重要度、業務の内容等に応じて、多回線受電、不燃化を考慮した機器等を選定する。第2節受変電設備容量受変電設備容量は、施設に必要な電灯、動力設備等の負荷に対し、適切な需要率を見込んだ容量とする。第3節受変電設備の構成(1)受変電設備の配電盤形式は、キュービクル式配電盤又は高圧スイッチギヤとする。(2)受変電設備に用いる機器は、熱的、機械的強度、耐電圧等を考慮し、その種別、定格等を選定する。(3)受電電力の力率を改善するために、受変電設備には進相コンデンサを設ける。また、進相コンデンサ保護用として直列リアクトルを設ける。(4)進相コンデンサは、原則として三相変圧器の低圧側に設置する。ただし、コンデンサ容量が大きい場合又は受変電設備の方式により必要な場合は、高圧側に設置する。第4節監視及び制御(1)受変電設備の警報表示は、現場の盤面に個別に表示できるものとし、一括又は個別の遠方監視用接点を設ける。なお、中央監視装置により監視及び制御を行う場合は、中央監視装置に対応した入出力回路及び接点を設ける。(2)受変電設備は、契約電力値の超過が予想される場合に、施設管理者に対して警報を行えるものとする。6(3)絶縁監視装置は、業務上停止が許されない負荷等がある場合に、保守管理を考慮して設置する。(4)進相コンデンサは、自動力率制御装置により力率改善を行う。ただし、受変電設備が小容量の場合は、プログラムタイマ等により、軽負荷時に進相コンデンサを電磁接触器で切り離せるものとする。(5)同一の電力系統に接続する施設に高調波の流出による影響を与えないよう必要に応じて高調波の流出対策を検討する。第5節電気室の環境及び機器の配置(1)電気室は、火災、水害、塩害等に対して適切な対策を施すものとする。(2)機器の配置は、メンテナンスに必要な保守スペース、将来用の増設スペース及び改修時における機器の搬出入ルートが確保できるものとする。(3)電気室の換気は、機器の発熱等に考慮し、適切に行うものとする。第8章電