多获性浮鱼対象渔业生产再构筑

＜ミニシンポジウム＞多獲性浮魚を対象とする漁業生産システムの再構築日時・場所平成20年3月27日9:00～12:30第5会場（8号館）企画責任者上野康弘（水研セ東北水研）・熊沢泰生（ニチモウ）・松下吉樹（長崎大）・土屋孟（海洋水産システム協会）・稲田博史（海洋大）9:00～9:05開会の挨拶土屋孟（海洋水産システム協会）座長稲田博史（海洋大）9:05～9:35１．日本近海の多獲性浮魚資源とその漁業の現状と問題点上野康弘（水研セ東北水研）9:35～9:55２．中層トロールによるサンマ・さば類の漁獲試験松下吉樹（長崎大）9:55～10:15３．浮魚対象大型表中層トロール漁具の設計木下弘実（ニチモウ）座長熊沢泰生（ニチモウ）10:15～10:35４．サンマの洋上すり身・ミール等加工の試み佐々木溥（ニチモウ）10:35～10:55５．太平洋沖合域のサンマの加工素材としての特性和田俊（海洋大）10:55～11:05休憩座長松下吉樹（長崎大）11:05～11:25６．中層トロール工船（冷凍，すり身，ミール）の基本設計近藤好樹（海洋水産システム協会）11:25～11:55７．多獲性浮魚を対象とする中層トロール工船の採算性熊沢泰生（ニチモウ）11:55～12:25８．総合討論稲田博史（海洋大），熊沢泰生（ニチモウ），松下吉樹（長崎大）12:25～12:30閉会の挨拶上野康弘（水研セ東北水研）企画の趣旨わが国の浮魚を漁獲対象とする大型漁船漁業は近海資源の不振，魚価安、燃油費の高騰などの影響により経営状態が著しく悪化している。一方、北太平洋公海域にはサンマなど未利用水産資源が膨大に存在することが明らかにされている。これらの資源は主に台湾，中国，韓国などが利用しており，わが国の利用は一部に止まっている。また、世界的には、水産物需要が増加し魚価が高騰しているにもかかわらず、国内の水揚げ価格は必ずしもこれに連動して上がらず、むしろ魚価安が進んでいる。このシンポジウムでは、資源と漁業の現状を正しく認識するとともに、公海域に分布するサンマなどの未利用資源の利用促進、合理的な漁法と船上冷凍加工の導入を軸に沖合浮魚漁業の再構築を提案する。１．日本近海の多獲性浮魚資源とその漁業の現状と問題点上野康弘（水研セ東北水研）我が国の漁船漁業生産の中で沖合漁業の生産量は，2006年度で約244万トンに上り全体の50%以上を占めている。この中で，生産量が多いのは，さば類，いわし類，サンマ，スルメイカ，マアジなどである．浮魚生産を担っている主要な漁業は，大中型まき網漁業，いか釣り漁業，さんま棒受網漁業などである。これらの沖合漁業の近年の経営は，非常に厳しい。原因としては，大中型まき網漁業では，主な漁獲対象であったマサバやマイワシといった資源の不振が挙げられる。不振の原因としては，乱獲と環境変動（レジームシフト）の影響が大きいとされている。逆にいか釣り漁業の漁獲対象種であるスルメイカやさんま棒受網漁業の漁獲対象種であるサンマは資源水準が高い。これらの漁業の場合は，供給過剰による価格の暴落が経営の悪化に拍車をかけているとされている。戦後，遠洋・沖合漁業の発達に伴って，水揚げ地では，加工業が発展した。しかし，1980年代以降，200海里規制に伴う遠洋漁業の縮小やマサバなど沖合資源の不振などから水揚げ量が減少し，水揚げ港の加工業に対する原料が不足してきた。これにともなって，輸入水産物が原料として広く利用されるようになったが，近年の国際的な魚価の高騰にともない，輸入も困難となってきた。労賃など経費の高騰も加工業を圧迫しており，廃業や工場の海外移転で，水揚地の加工処理能力は低下してきている。これに伴い，産地では高値で販売できる鮮魚出荷に重点を移してきているが，鮮魚の需要はそれほど大きくないため，水揚げが集中すると魚が処理できず，価格は暴落する。資源水準の低迷が漁業の不振の原因であることは言うまでもないが，水揚地での加工能力の縮小は，水揚量が回復しても処理できないことにより漁獲物を適正なレートで換金することができなくなってきていることを意味する。さんま棒受網漁業についてみると，さんま漁業自体の採算性は過去と比較して改善しているが，さんまの漁期以外に従事している鮭鱒漁業などの採算性が極端に悪化していることにより周年でみると漁業経営が成り立たなくなっている。一方では，世界的に水産物需給がひっ迫してきており，将来的には水産物価格の上昇が見込める状態になってきている。このような中で，生産を維持し，経営を安定させていくには，次の２点が重要である。①資源管理と資源変動に対応するためには，単一の魚種に依存した漁業は危険で，資源管理の必要性や資源変動に対応して漁獲対象種を柔軟に変更できることが重要である。このためには，中層トロールやまき網のような多魚種の漁獲が可能な漁法の導入やさんま棒受網といか釣りの兼業のような柔軟な漁業種類の組み合わせを可能にする必要がある。②水揚地の加工能力の縮小に対応するためには，船上での冷凍加工を促進して，船上で保存性を持たせた形で水揚することが重要である。特に国際市場と結び付くためには，HACCPなどの国際的な品質，衛生の規格・基準を満たすことが重要である。また，以上で述べた対策を可能とする法制度や融資の枠組みを整備することも大切である。欧米では，省人・効率的漁法である中層トロールの発展が著しい。日本でも早急に導入が検討されるべきであろう。また，近年の調査で明らかになった北西太平洋のサンマ資源など，未利用大規模資源の利用を進め，これと組み合わせて資源水準の低下が著しいマサバ，マイワシなど200海里内資源の保護をはかることも重要であろう。２．中層トロールによるサンマ・さば類の漁獲試験松下吉樹（長大水）サンマやカタクチイワシ，サバ類など複数種の浮魚資源をできるだけ低コストで利用するためには，船数や労働力を最小限に抑え，対象種の変更にも対応できる漁業技術の採用が望ましい。このような技術として，中層トロール技術が有望であると考えた。しかし，上記の生物種の中層トロール漁具による漁獲の事例は定点で行われる資源調査を除いて無く，産業として成立するだけの漁獲が得られるのかを実証する必要があった。平成16年に進水した水研センター北海道区水産研究所の調査船北光丸(902ﾄﾝ，1471kW×2基)はオートテンションウインチやトロールソナーなどの最新漁撈機器を備え，適切な漁場でこれらの機器を用いて中層トロール操業を行えば，課題をクリアできると考えた。そこで，道東～常磐沖合のサンマ棒受網漁場（以降，既存漁場）および外国漁船が操業する北太平洋公海水域（N41～44°，E156～160°，以降，公海漁場）において漁獲試験を行った。漁獲試験は既存漁場では2005年10月下旬に，公海漁場では2006年6～7月に実施した。これらの海域ではこの時期に漁船がサンマを漁獲するための操業を行っていた。これらの海域において中層トロール漁具（ニチモウ，NST型網,全長136m，設計網口寸法50×20m，コッドエンド目合11mmおよび複葉型オッターボード,10.25㎡,837kg）を日出前～日没後の間のいくつかの時間帯に30～120分間曳網した。サンマ魚群は海面近くに分布することが知られている。そこでヘッドロープが海面に位置するような曳網を行うために，ワープ長を300mで曳網した。この際の網口の高さは25～35m，幅は40～45mであった。曳網位置は，既存漁場ではサンマ棒受網漁船の前日の漁獲情報より決めた。公海漁場では，JAFICが発行する表面水温分布と米国のDMSP（DefenseMeteorologicalSatelliteProgram）による夜間可視画像（漁船の集魚灯光）解析結果から選定した。また，目視やレーダーで漁船の位置を捕捉した際には，その位置も勘案した。選定した漁場に到着した後にも，スキャニングソナーと魚群探知機による魚群探索を2～3時間程度行った。さらに曳網中にもスキャニングソナーとトロールソナーにより船と網周辺の魚群を監視し，魚群に向けて漁具を曳網するように心懸けた。既存海域では，16回の曳網を実施し，合計でサンマ約21トン，サバ類約6トン，アカイカ約0.2トンなどを漁獲した。漁具調整のために実施した3回の曳網のデータを除けば，3種の合計漁獲量は，6曳網で１トンを超えた。特に，襟裳岬東方では，早朝30分間の曳網で約11トンのサンマを，金華山沖では日没後120分間でサバ類約5.6トンを漁獲することができた。１曳網あたりの漁獲量の算術平均値は2.1トンと算出された。公海漁場では，18回の曳網を実施し，サンマ約20ﾄﾝ，シマガツオ約0.6ﾄﾝなどを漁獲した。１曳網あたりのサンマ漁獲量の算術平均値は1.1トンであった。表面水温分布とDMSPの情報にはタイムラグがあり，目安とはなるものの，これらの情報だけを基に曳網しても十分な漁獲が得られなかった。このため，周辺を探索して漁場を決定するまでに約1週間を要した。漁場を決定した後のサンマ漁獲量の幾何平均値は，2.3トンで，既存漁場における結果と同程度であった。本試験で用いた中層トロール漁具は，欧米の漁業で使用される漁具の数分の一の大きさである。既存漁場で得られた情報のように，対象種の漁場形成と分布状況を精密かつリアルタイムに把握できれば，産業として成立するレベルの漁獲を期待できる。３．浮魚対象大型表中層トロール漁具の設計木下弘実（ニチモウ）１．大型表中層トロール漁具の漁撈技術1990年代初めから欧米ではさば類やニシンなどを対象とした表中層トロール技術が発達して，商業漁獲が盛んに行われるようになってきた。近年のものは，全長300m以上，最大目合は20ｍ以上に達し，高速で曳航される。漁具をコントロールするために，ソナーにより魚群を捕捉し，曳航中の漁具を魚群位置に正確に当てるシステム（ITIシステムなど）も同時に発達した。甲板上での作業を容易にするために左右分離型ワープウィンチや網を巻き込み収容するためのネットウィンチ，および漁具の水中における曳網状態を保つことや安定した漁獲を維持するためにオートテンションウィンチが使用される。さらに漁獲物の迅速な取り込みや鮮度保持を図るためにフィッシュポンプなども用いられる。広域に魚群を探索するためのスキャニングソナーと網口後方に取り付けて前方の魚群を捕捉するトロールソナーは必須の装備である。２．我国における表中層漁具設計の変遷我が国では，浮魚対象の大型トロールは，1980年代にマイワシの資源調査を目的に西海区水研陽光丸向けに製造されたものが最初である。表中層が対象で，拡網板はアルミ製単板，網幅×網口高さ18m×14m，最大目合1600mm，最小57mmであった。曳網速度3.5kt程度で，漁獲量は最大1トン程度であった。続いて1990年代前半にアカイカ漁獲用の表層トロール漁具の開発が試みられた。表層曳網を目指した漁具の先駆けであり，拡網板にはアルミ製複翼型を採用し，網はスケトウダラ用大型中層網をベースとし，網幅×網口高さ50ｍ×50m，最大目合26000mm，最小120mmであった。水産庁開洋丸で漁獲試験が行われ，曳網速度は5.0ktワープ長500mでカイトを表層に出しながら曳網可能であった。アカイカの漁獲は思わしくなかったが，サケ類の漁獲には有効であった。同時期に民間では，北方・北転船により，ベーリング海中底層域のスケソウダラを対象として，中層トロールが盛んに用いられた。メーカーの技術的研鑽により，最大のトロール船の網規模は，曳網速度5.0ktで，網幅×網口高さ100ｍ×100m，網目は最大48000mm，最小120mmに達した。これらの漁具は中底層用で，商業ベースでは，浮魚を対象としたトロールの開発はほとんど行われなかった。1996年には，遠洋水産研究所の依頼でサケ調査用トロールの開発を行い，欧米の先進技術なども取り込ん