中国新闻日文版阅读资料(二)

2007年1月5日発行第88号北京の自動車部品産業拡大【自動車】自動車シャーシー、動力制御系統で有名な浙江亜太機電股份公司が北京汽車工業控股公司とそれぞれ1000万元を出資して北京亜太汽車底盤系統有限公司を設立した。北京汽車の傘下には現在、北京現代、北京奔驰（ベンツ）、北汽福田及び北汽有限の4つの完成車工場がある。今年の自動車販売台数は70万台前後、部品需要は大きい。北京汽車の傘下にはすでに幾つかの部品メーカーがあるが、今回の亜太との合弁は北京汽車制動泵厂の資産を投下したもの。今回の合弁では北京汽車は自動車部品の海外輸出を視野に入れている。北京汽車は今回の合弁のほか、内外4-5社との合弁交渉を行っている。（参考：06/12/30北京日報）◆視点論点◆北京汽車が部品産業の構築に本腰を入れ始めた。上海、広州に後れを取りたくない気持ちの表れ。部品産業の重要性を認識した北京の急追が始まる。中国メーカー、米デルファイ買収実現せず【自動車】昨年12月18日、米デルファイが米投資会社AppaloosaManagement及びCerberusCapitalManagementから34億米ドルの資金注入を受けることを明らかにした。消息筋によると資金注入を行う企業連合にはHarbingerCapitalPartners、メリルリンチ、UBS証券などが含まれる。これに対し、デルファイの2大株主の一つHighlandCapitalがデルファイの取締役会に対し47億米ドルの資金注入計画を提案。デルファイがいずれの提案を受け入れるかは不明だが、いずれにしても再建が大きく進展する。中国の部品メーカーによるデルファイ買収は難しくなったといえる。07年1月31日以前にデルファイ、GM、全米自動車労組が新たな労働契約を締結することが必要になる。デルファイは3.4万人の給与および福利厚生費を大幅に削減することを提案しており、労組との交渉は難航することが予想される。現在デルファイの労働コストは1時間当たり75米ドル、かりに業界平均レベルの1時間当たり25米ドルに引き下げることが可能ならば、デルファイの競争力は飛躍的に向上することとなる。デルファイ（中国）投資有限公司副総経理の蒋健氏によると、GMが労組問題解決のための補助金を拠出することを提案、代わりにデルファイの株式の約5.7％を要求している。デルファイの北米業務の再建が実現すれば、中国事業にとってはプラス。12月20日、デルファイは中国河北省の凌雲工業集団有限公司と駆動軸生産で安徽省蕪湖市で合弁会社を設立することを発表、奇瑞汽車向けに半軸部品を供給する。合弁会社の総投資額は4000万米ドル、デルファイが60％、凌雲集団が40％出資する。08年には全面稼働予定。凌雲集団は中国兵器工業集団公司に属し、傘下の凌雲股份は上場会社である。デルファイはこれ以前に河北凌雲工業集団有限公司と河北省にデルファイ沙基諾凌雲駆動軸公司を設立している。松島日中ビジネスアイ株式会社MatsushimaJapan-ChinaBusinessEyeLtd.〒919-0812福井県あわら市柿原37-77TEL：[phone]FAX：[phone]E-mail:[e-mail]:~nmatsu/1／812007年1月5日発行第88号デルファイは、昨年4月に5000万米ドルを投じて研究開発センターを設立、6月には上海デルファイ汽車空調系統有限公司に対する持ち分を拡大、7月には中国に貿易会社を設立、8月には北汽摩公司とシートベルト生産で合弁会社を設立、9月に蘇州でトランスミッション系統部品生産会社を設立している。デルファイの対中投資額は累計5億米ドルを超え、現地法人および関連出資会社は15社に上る。40種類以上の部品を中国地場メーカーおよび外資系メーカーに供給している。中国国内昀大の自動車部品メーカー、万向集団はデルファイの研究開発センターが稼働すれば、電装部品などのハイテク部品の供給能力が大幅に増強されると述べている。（参考：06/12/2721世紀経済報道）◆視点論点◆万向、東風、福耀がデルファイの買収を試みていたが、失敗に終わった模様。万向においては二度目の買収失敗となる。米国の自動車労組が中国企業による買収を強く拒んだためと思われる。中国企業による米国の大型企業経営にはまだまだ不透明な部分があり労働者にとっては受け入れがたいものがある。中国、自動車用電子機器の世界の工場になる可能性【自動車】市場分析会社iSuppliによると中国の自動車用電子機器市場は07年には市場規模が14.5億米ドルに達する。中国の自動車用電子機器産業の発展によって世界の産業配置が影響を受け始めている。中国は今や世界昀大の電子機器生産国家であり、自動車用電子機器においても世界の工場、国際調達センターとなる可能性を秘めている。（参考：06/12/26中国電子報）◆視点論点◆電子機器産業の分厚い集積がある中国に世界の自動車用電子機器産業が集結する可能性が出てきた。各国の大手電子機器メーカーが相次いで自動車用電子機器分野に新規参入する動きが見られ、その生産拠点を中国に設ける動きが加速しそうだ。同洲電子、自動車用電子機器産業に進出【自動車】中国昀大のセットトップボックス（STB）メーカー、同洲電子が正式に自動車電子産業に進出することを発表。発表記者会見の席上、同洲電子は自社開発したGPSナビゲーション製品及びGPS、MP3、MP4、画像閲覧機能搭載ポータブル機器を公開した。同社の目標は5年以内に100億元の売上を上げること。現有のSTBに偏った製品構造を是正する。（参考：06/12/26中国電子報）◆視点論点◆家電メーカーのセットトップボックスへの参入が増え競争が激化する中、セットトップボックス専門メーカーが他分野への業態変革を急いでいる。松島日中ビジネスアイ株式会社MatsushimaJapan-ChinaBusinessEyeLtd.〒919-0812福井県あわら市柿原37-77TEL：[phone]FAX：[phone]E-mail:[e-mail]:~nmatsu/2／812007年1月5日発行第88号韓国企業、世界最先端の自動車製造ロボットを開発【自動車】韓国産業資源省発表によると韓国政府の37億ウォン（約390万米ドル）の資金援助を受けて現代重工業が世界昀先端の自動車組み立てロボットを開発した。新たに開発されたロボットは従来に比べ速度、精度がそれぞれ15％、30％向上している。昨年11月から出荷を始め、起亜自動車が300台を購入、同社のスロバキア工場に投入される。韓国産業資源省のデータによると世界の自動車組み立てロボット市場は年間20億米ドル、韓国の国内市場規模は2億米ドル。新型ロボットの市場投入により韓国の産業用ロボット産業の国際市場への進出が可能となる。（参考：06/12/29新華社）◆視点論点◆産業用ロボットの分野で韓国企業が日本企業に並ぶ実力を付け始めた。中国への輸出も増えそうである。中国液晶パネルメーカーの合併、台湾の中堅パネルメーカーを脅かす存在に【液晶パネル】北京東方、上海広電、龍騰光電の液晶パネル部門合併により第5世代のパネルの供給能力が一気に拡大、京東方8万枚/月、上広電9万枚/月、龍騰光電3万枚/月で合併後には20万枚/月になる。友達の現有第5世代生産能力31万枚/月、奇美電子の同20.5万枚/月との差は大きく縮まり、中堅の瀚宇彩晶の同10万枚/月を一気に上回る。今回の合併は、液晶パネル価格の軟調傾向が続くとの見通しから規模を求め赤字を未然に防ぐ措置と見られている。台湾の中堅液晶パネルメーカーにとっては大きな脅威となる。（参考：06-12-31中国電子元件行業協会）◆視点論点◆中国の三大液晶パネルメーカー合併が台湾の中堅メーカーを大きく脅かす結果を招いている。台湾の中堅メーカーは大手に吸収合併されるか大陸に生産拠点を移転するしか生き残る道がなくなってきた。京東方-上海広電-龍騰光電トラスト構築の影の立役者は国家開発銀行【液晶パネル】北京東方、上海広電、龍騰光電の液晶パネル部門合併は、統一のプラットホームを構築することでは明確な合意をしているが、具体論についてはまた話し合いがなされていない。統一のプラットホームとは原材料の仕入れ、製品の販売を共同して行うことを意味する。合意内容が関連する企業は6社。それぞれ京東方科技集団股份有限公司、上海広電(集団)有限公司、広電電子、広電信息(以上3社は広電系)、昆松島日中ビジネスアイ株式会社MatsushimaJapan-ChinaBusinessEyeLtd.〒919-0812福井県あわら市柿原37-77TEL：[phone]FAX：[phone]E-mail:[e-mail]:~nmatsu/3／812007年1月5日発行第88号山経済技術開発区資産経営有限公司、龍騰控股有限公司(以上2社は龍騰系)。今回の合併については産業界では合併を促した昀大要因は資金不足及びスケールメリット不足だと見られている。開示されてる資料を見ると今回合併した3社ともに資金繰りがひっ迫してることがわかる。京東方の06年第3四半期の債務総額は126億元。龍騰光電の主要株主である昆山市経済開発区党工委副書記の宣炳龍氏は第5世代の生産ライン建設に7億米ドルを投入済みだが、さらに5億米ドルの資金が不足しているという。現在、資金提供者を模索中。広電も同様の資金不足に直面しているという。資金不足とともに、スケールメリット不足により生産コストが高止まりしている。龍騰光電では生産能力が小さいため、原材料の仕入れ価格、製品の販売価格ともに台湾の中堅メーカーよりも3-5％高くなっている。消息筋によると、3社の合併を後押ししたのは3社の主力銀行である国家開発銀行だという。TFT液晶パネルの投資リスクを考え先手を打ったと見られている。国家開発銀行はこれまでに京東方に対し4.4億米ドル及び11.2億人民元の融資を行っている。龍騰光電に対しては商業銀行6行とシンジケートを組成し3.5億米ドルを融資している。上広電の第5世代生産ライン建設にも国家開発銀行の融資支援がある。第６世代、第７世代でシャープとの提携を模索していた上広電は国家開発銀行に説得されシャープとの提携は断念した模様。国家開発銀行が影の立役者であることからも、3社合併のもう1つの要因は銀行支援を取ることにある。3社の関係については、上海広電と龍騰光電は良好、上海広電と京東方は両社が上海・北京の両直轄市政府に属するため難しい関係にあるとされる。（参考：06-12-31中国電子元件行業協会）◆視点論点◆中国の三大液晶パネルメーカー合併の背景には資金繰り悪化があったようだ。融資回収に懸念を抱いた銀行（政策銀行）が半ば嫌がる3社を強引に合併に踏み切らせた可能性が大きい。情報産業省：液晶パネル部品産業未整備が３社合併の一要因【液晶パネル】液晶パネル産業においては第5世代生産ライン1本当たりの投資額は10億米ドル、昀先端の第8世代生産ライン1本当たりの投資額は18億米ドルに上る。台湾昀大の液晶パネルメーカー、友達集団董事長の李焜耀氏はTFT-LCD産業は資本及び知識が高度に集約した産業であり、世界市場においては中国内地企業は友達光電の脅威とはならないと見ている。また中国内地TFT-LCD産業の昀大の問題は部品産業が未整備であることと李焜耀氏は分析する。DisplayBankの資料によると日本の部品現地調達率は100％、台湾は85％、韓国は82％であるのに対し、中国内地はわずか