土木部建筑工事监督及検査必携

土木部建築工事監督及び検査必携平成２０年７月奈良県土木部目次・土木部建築工事監督要領１・土木部建築工事検査要領８・土木部建築工事の監督及び検査の実施に関する取り扱い要領２３・建築工事監督指針３０・建築工事監督指針別表目次３１建築工事監督指針建築工事３３建築工事監督指針電気設備工事４５建築工事監督指針機械設備工事５４・建築工事検査指針６４一般的な検査フロー６６・建築工事技術検査基準６８・土木部建築工事成績評定要領６９建設工事検査（成績評定）書７４-1-土木部建築工事監督要領（趣旨）第１条この要領は、土木部が所管する建築工事（設備工事を含む。以下「建築工事」という。）の監督に関して、契約の適正な履行を確保するために必要な事項を定めるものとする。（総則）第２条監督は、地方自治法、同法施行令及び建設工事請負工事契約書（奈良県契約規則１７条関係第３号様式。以下「請負契約書」という。）に定めるところによる。（用語の定義）第３条この要領において次の各号の掲げる用語は、それぞれ当該各号に定めるところによる。（１）監督建築工事が請負契約書による設計図書に定められたとおり適正に施工されるように、承諾、指示、協議、検査、立会い、審査、確認、調整、記録等の業務を行うことをいう。（２）監督員地方自治法第234条の２第１項、同法施行令第167条の15第１項及び請負契約書第9条に規定する監督員の業務（以下「監督業務」という。）を行う職員をいう。（３）承諾公共建築工事標準仕様書（建築工事編、電気設備工事編及び機械設備工事編）国土交通省大臣官房官庁営繕部監修(以下「標準仕様書」という。））１.１.２に定める「監督職員の承諾」をいう。（４）指示標準仕様書１.１.２に定める「監督職員の指示」をいう。（５）協議標準仕様書１.１.２に定める「監督職員の協議」をいう。（６）検査標準仕様書１.１.２に定める「監督職員の検査」をいう。（７）立会い標準仕様書１.１.２に定める「監督職員の立会い」をいう。（８）審査請負者から提出された書類（計画書、報告書、データ、図面等）を審査することをいう。（９）確認建築工事の実施状況について、設計図書のとおりに施工されているかどうかを監督員が確かめること。（10）軽易比較的簡単な事項で、金額や品質にほとんど変更のおそれのないものをいう。（監督体制）第４条監督員として、総括監督員、主任監督員及び一般監督員をおくものとする。（監督員の任命）第５条監督業務は、工事請負契約ごとに当該建築工事を所掌する本庁の課長又は出先機関の長（以下「所属長等」という。）から任命された職員（以下「監督員」という。）が行うものとする。２監督員の任命は、監督員任命伺（第１号様式）によるものとし、原則として次の各号に掲げる区分に応じた職にある者とする。ただし、工事目的物の全部の引渡が完了した場合には、特別の手続きを要することなく、その日をもって免ずることとする。（１）総括監督員当該建築工事を所管する本庁の主幹、課長補佐相当職にある者又は出先機関の主幹、課長、課長補佐相当職にある者。（２）主任監督員当該建築工事を所管する係長相当職又は主査の職にある者。-2-（３）一般監督員当該建築工事を所掌する係又はグループの主査又は技師の職にある者。３監督員に任命された職員が人事異動、その他病気等で職務を執行することが困難であると認められる場合には、速やかに監督員任命伺（変更）（第２号様式）により任命替えの措置を講ずるものとする。（監督員の通知）第６条所属長等は監督員を任命したときは、その氏名等を監督員通知書（第３号様式）により請負者に通知するものとする。監督員を変更したときも同様とする。（監督業務の委託）第７条所属長等が、建築工事の特殊性その他正当な理由により、職員による監督が困難であり又は適当でないと認めたときは、第５条の規定にかかわらず監督業務の一部を委託することができる。（監督業務及び分担）第８条監督員は設計図書に定める事項の範囲内において監督業務を行うものとする。２監督業務のうち、監督員検査は土木部建築工事検査要領（平成２年４月１日付技第５号改正平成２０年６月３０日付け技第９７号）第５条（１）から（５）に定める検査員検査に先立つ検査及び、材料・機器等の検査をいう。３監督業務は、総括監督業務、主任監督業務、一般監督業務に分類するものとし、概ね次の各号に掲げるとおりとする。ただし、総括監督員を置かないときは、主任監督員がその業務を代行するものとする。（１）総括監督業務イ契約の履行についての請負者に対する必要な監督業務で重要なものの処理。ロ関連する２以上の建築工事における工程等の調整で重要なものの処理。ハ建築工事の内容の変更、一時中止又は打切りの必要があると認めた場合における当該措置を必要とする理由その他必要と認める事項の処理及び報告。ニ請負者の工事関係者について、建築工事の施工又は管理につき著しく不適当と認められる者、又は監督業務の執行を妨げる者があるときの排除等の措置。ホ主任監督業務及び一般監督業務を担当する監督員の指揮監督並びに」監督業務の掌握。（２）主任監督業務イ契約の履行についての請負者に対する必要な監督業務（重要なもの及び軽易なものを除く。）の処理。ロ関連する２以上の建築工事における工程等の調整（重要なものを除く。）の処理。ハ建築工事の内容変更、一時中止又は打切りの必要があると認めた場合における当該措置を必要とする理由その他必要と認める事項の報告。ニ前号ニに定める措置を必要とする事実及び理由の報告。ホ設計図書に基づく建築工事の実施のため請負者が作成した施工計画書、施工図等の書類（軽易なものを除く。）の審査、承諾。ヘ設計図に基づく工程管理、立会い等及び工事材料の試験の実施（他の者に実施させ、当該実施を確認することを含む。以下同じ。）で重要なものの処理。ト一般監督業務を担当する監督員の指揮監督並びに監督業務の掌握。（３）一般監督業務イ契約の履行についての請負者に対する必要な監督業務で軽易なものの処理。ロ関連する２以上の建築工事における工程等の調整に関する報告。ハ建築工事の内容変更、一時中止又は打切りの必要があると認めた場合における当該措置を必要とする理由その他必要と認める事項の主任監督員に対する報告。-3-ニ前号ニ並びに（１）号ニに定める措置を必要とする事実及び理由の主任監督員に対する報告。ホ設計図書に基づく建築工事の実施のため請負者が作成した施工計画書、施工図等で軽易なものの審査、承諾。ヘ設計図書に基づく工程管理、立会い等及び工事材料の試験の実施（重要なものを除く。）の処理。（監督に関する図書）第９条監督員は次の各号に掲げ図書（請負者から提出された図書を含む。）をそれぞれ担当業務に応じて作成し又は整理して監督業務の経緯を明らかにするものとする。（１）建築工事の実施状況を記載した図書。（２）契約の履行に関する協議事項（軽易なものを除く。）を記載した書類。（３）建築工事の実施状況の検査又は工事材料の試験若しくは検査の事実を記載した図書。（４）その他監督業務に関する図書。（指示＜承諾＞書）第１０条監督員が請負者に指示、承諾する場合は、指示＜承諾＞書［建築及び設備工事監督・検査事務処理様式集（平成１５年６月１９日付け技第４５号）様式１１］により行うものとする。また、疑義に対する応答事項及び請負者と協議した事項（工事請負契約第９条関係、軽易なものを除く。）については記録するものとする。（事故報告）第１１条監督員は当該建築工事に事故が発生したときは、遅滞なく請負者から事故報告書［工事事故報告書の様式と事故報告方法の変更について（平成１４年７月１７日付け技第７３号）］を提出させ、その内容を確認するとともに速やかに所属長に報告するものとする。（手直し工事等の監督）第１２条監督員は、検査員検査の結果により、検査員が手直し工事等を指示したときは、その履行について監督業務を行うものとする。附則（施行期日）平成２年４月１日施行（平成２年４月１日技第５号）平成１０年４月１日改正施行（平成１０年２月６日技第１２１号）平成１４年１１月１日改正施行（平成１４年１０月１６日技第１３１号）平成１５年５月１日改正施行（平成１５年５月１日技第２９号）平成１６年５月１日改正施行（平成１６年４月３０日技第３３号）平成１８年４月１日改正施行（平成１８年３月３１日技第１８７号）平成２０年７月１日改正施行（平成２０年６月３０日技第９７号）-4-第１号様式決裁平成年月日起案者印監督員任命伺平成年月日付けをもって請負契約を締結した次の工事について、下記の者を監督員に任命してよろしいか。工事番号平成年度第号工事名工事工事場所市・郡町・村地内請負者請負金額円契約工期平成年月日～平成年月日記区分職名氏名印総括監督員主任監督員一般監督員（注）起案者は、原則として担当係長とする。-5-第２号様式決裁平成年月日起案者印監督員任命伺（変更）このことについて、下記のとおり任命替えをしてよろしいか。記１理由２工事番号平成年度第号工事名工事工事場所市・郡町・村地内請負者請負金額円契約工期平成年月日～平成年月日３変更内容旧新区分職名氏名職名氏名印総括監督員主任監督員一般監督員（注）起案者は、原則として担当係長とする。-6-第３号様式第号平成年月日請負者殿事業担当課長（又は所長）印監督員通知書平成年月日付けをもって請負契約を締結した次の工事について、下記のとおり監督員を決定したので通知する。工事番号平成年度第号工事名工事工事場所市・郡町・村地内請負金額円契約工期平成年月日～平成年月日記区分職名氏名総括監督員主任監督員一般監督員-7-土木部建築工事検査要領（目的）第１条土木部が発注する建築工事（設備工事を含む。以下「建築工事」という。）の請負契約の適正な履行を確保し、給付の完了の確認をするため、地方自治法第２３４条の２第１項に規定する検査の実施に関する事務の取扱については、地方自治法施行令、奈良県契約規則その他別に定めがあるもののほか、この要領に定めるところによる。（用語の定義）第２条この要領において次の各号に掲げる用語は、それぞれ各号に定めるところによる。（１）検査とは、建築工事が請負契約に係る設計図、仕様書その他契約関係図書（以下「設計図書」という。）に定められたとおりに履行されたかどうかの確認を行うことをいい、竣工検査、部分竣工検査、部分使用検査、中間検査及び出来形検査をいう。（２）竣工検査とは、請負契約書第３１条に規定する建築工事の完成を確認するための検査をいう。（３）部分竣工検査とは、請負契約書第３８条に規定する指定した部分の工事が完了したことを確認するための検査をいう。（４）部分使用検査とは、請負契約書第３３条に規定する工事の完成引渡し前に使用する部分を確認するための検査をいう。（５）中間検査とは、工事の施工途中において当該工事の進捗、実施状況等を確認するための検査をいう。（６）出来形検査とは、請負契約書第３７条に規定する工事の完成前に代価の一部を支払う必要があるとき及び請負契約書第５１条に規定する工事を打ち切り契約を解除する場合において工事の既済部分を確認するための検査をいう。（７）検査員とは、地方自治法第２３４条の２第１項の検査を行うため任命をうけた職員をいう。（検査員の任命）第３条検査員は、土木部に所属する検査員資格を有する者のうちから知事が任命する。２検査員に任命された職員にあっては、知事がその身分を示す証明書を発行する。３第１項の検査員資格を有する者について必要な事項は別に定める。（検査の区分）第４条検査は、次の各号に掲げる区分により、当該各号に定める検査員が行う。（１）一件の設計金額が５００万円以上の工事（設備工事にあっては５，０００万円以上（以下「技術管理課検査」という。）。技術管理課長が命ずる者。（２）一件の設計金額が５００万円未満（設備工事にあっては５，０００万円未満）の工事。事業課の長又は土木部各出先機