建筑用语

Ⅰ建築用語　⇒Ⅱ業界用語　⇒Ⅲ法律用語　⇒あかさたなはまやらわあかさたはまやらわあかさたなはまやら【あ】行用語体系頭文字名称読み仮名意味営業用語あ青田売りあおたうり宅地の造成工事や建物の建築工事が完了する前に、売買等をすること。事前の説明と完成後の内容が違うとトラブルが生じやすいことから、開発許可や建築確認等、工事に必要な行政の許可を受けた後でないと、広告や契約をしてはいけないことになっている。営業用語あ頭金あたまきん住宅を購入する時に用意する自己資金のうち、購入代金の一部に充当する金銭のこと。主な金融機関は、物件価格の８割までしか融資しないため、一般的には２割相当の頭金を用意しないといけない。ただし、諸条件を満たせば頭金が０～10％で購入できるローンや物件もある。営業用語あアドオン方式あどおんほうしき分割払いにおける利息の計算方法の一つ。たとえば、100万円をアドオン年利10％で５年間（60カ月）借りた場合、100万×10％×５＝50万円と利息の総額を算出し、これに元本を加算した150万円を返済期間の60カ月で割った25,000円を１カ月あたりの返済額とする。この方法は５年後に一括返済するのと同じだけ利息がかかるため、不動産の広告等においては実質金利を併せて表示しないと不当表示となることがある。営業用語い遺言いごん死者の最終の意思表示で死後に効力が生じる法律行為をいう。遺言は死者の最終の意思表示であることから最大限尊重されるが、その効力が生じたときに本人に確認すべき術はないため、方式が民法で厳格に定められ、これに反する遺言は無効とされる。なお、民法が定める遺言の方式には、普通方式として自筆証書遺言・公正証書遺言・秘密証書遺言があり、その他遭難、伝染病隔離など危急時に行われる特別方式がある。営業用語い遺産分割いさんぶんかつ相続人が複数存在する場合、遺産は原則としてこれらの共有財産となる。この共有財産を各相続人の相続分などに応じて、具体的に分割する手続きを遺産分割という。遺産分割は原則として相続人全員の協議でなされ、協議が調わないときは裁判所の分割手続きによる。そして、遺産が分割されると、相続が開始したとき（被相続人の死亡時）に遡ってその効力が生じる。営業用語い遺贈いぞう遺言によって財産を無償譲渡することを遺贈という。遺贈は、遺言者の一方的意思表示により効力が生じる点で、双方の意思表示の合致により成立する贈与（死因贈与）と区別される。遺贈をする者を遺贈者、これを受ける者を受遺者という。営業用語い委託管理いたくかんり管理組合の業務の一部または全部を管理会社に委託すること。管理組合は管理会社と管理委託契約を結ぶ。営業用語い一時金いちじきん(1)不動産を賃貸借する時に、賃料とは別に借主が貸主に一時的に支払う金銭のこと。権利金、保証金、敷金、礼金、更新料、名義書換料などがある。賃貸借契約の終了時に全額または一部を借主に返還されるものとされないものがある。(2)都市基盤整備公団から住宅を購入する時、売買契約を締結して支払う頭金のこと。営業用語い一般定期借地権いっぱんていきしゃくちけん平成４年８月１日に施行された新借地借家法で導入された新しい土地の権利関係の一つ。50年以上（通常は50年）の契約期間で借地し、原則として契約の更新や期間延長をせず、契約が終了すれば建物を取り壊し、更地にして地主に返還する。営業用語い一般媒介契約いっぱんばいかいけいやく媒介契約の一つ。不動産の売主が複数の不動産業者に売却を依頼できる。営業用語い一般継承と特定承継いっぱんけいしょうととくていしょうけい相続や合併により、権利義務一般が包括的に承継されることを一般承継といい、売買等の譲渡行為により特定の権利義務が承継されることを特定承継という。一般承継は包括承継と同じ意味である。営業用語い一筆の土地いっぴつのとち本来連続している土地は、人為的に様々な方法で区画割されている。このうち、登記簿の編成を目的に区画された一個の土地を一筆の土地という。土地登記簿は一筆の土地ごとに編成され、地目、地積、地番等を表題部に記載している。表紙にもどる営業用語い移転登記と保存登記いてんとうきとほぞんとうきいずれも権利の登記の分類上の名称である。ある者に属する権利が他の者に移ったという事実がある場合になされる登記が移転登記で、所有権移転登記をはじめ、地上権や抵当権等についても移転登記がなされる。対して、原始的に生じた権利を取得した者が、その権利を確保するためにする登記を保存登記という。たとえば家屋を建築したことによってその家屋の所有権を原始取得した場合になされる所有権保存登記が具体例である。保存登記は所有権と先取特権以外の権利についてなされることはなく、また所有権保存登記は初めてする権利に関する登記であるから、この登記を経ないで他の権利の登記営業用語い委任状いにんじょうある人がある法律行為を他の人に委託する契約を「委任」といい、委任したことを記載した文書を「委任状」という。営業用語い違法建築いほうけんちく建築基準法や条例の規定など、許可条件に違反している建築物のこと。手続きに違反している場合と建築物自体が違反している場合がある。合法に建築したが、増改築や修繕などで違法な状態になった場合も違法建築になる。特定行政庁は、違法建築の建築主、工事の請負人または現場監理者、所有者等に工事の施工停止、建築物の除却、移転、改築、使用禁止などの措置を命じることができる。営業用語い違約金いやくきん契約に違反した場合、相手方に対して支払うとあらかじめ定めておいた金銭のこと。民法上、違約金は損害賠償額の予定と推定されるから、特約や反証がない限り、契約違反（債務不履行）に伴う損害賠償額は違約金の額に限定される。なお、民法上その額に制限はないが、宅建業法では、業者自ら売主となって業者でない買主と売買契約を締結する場合、違約金と損害賠償額の予定は合算して代金の２割以内と制限している。営業用語い違約手付いやくきんてつけ当事者に契約違反（債務不履行）があった場合に、違約罰として没収する趣旨で交付される手付のこと。違約手付はこのように違約罰という趣旨を有するため、債務不履行の際には別途損害賠償を請求することも可能となる。なお、宅建業法では、業者自ら売主で業者以外と売買契約をする場合、手付は全て解約手付とされ、違約手付とする特約は無効とされている。営業用語い印鑑証明いんかんしょうめい届け出ている印鑑と同一であることを証明する官公庁の書面。印鑑を押した文書の作成者が本人に間違いないことを証明する時に使う。法人の代表者等は登記所（法務局）に、一般個人は市町村や区などに印影（印を押した跡）を届け出る。印鑑証明の有効期間は一般に３カ月。届け出ている印鑑を「実印」、そうでない印鑑を「認印」という。営業用語い印紙税いんしぜい不動産売買契約書等の課税文書の作成者に対して課せられる国税。収入印紙を貼って消印を押す、といったほうが分かりやすいであろう。営業用語いインターネットマンションいんたーねっとまんしょんインターネット専用線設備を備えた集合住宅のことで、インターネット専用の常時接続回線を導入、月々一定の定額料金で、マンションの入居者がインターネットを自由に安く利用できるようになっている。マンション内にLAN配線を行ったものや、電話線やテレビ同軸配線を利用したもの、また無線や衛星方式などさまざま。営業用語う請負うけおい民法の定める13種類の典型的な契約の一つ。当事者の一方（注文者）が仕事の完成に対して報酬を支払うことを約束し、他方（請負人）がこれを承諾することによって成立する双務・有償・諾成の契約である。請負は仕事の完成が目的であり、その経過はあまり問題としないから、請負人は原則として自由に仕事を下請に出すことができる。洋服屋の仕立て契約、工務店の建築請負契約などが請負の典型例である。営業用語う受取証書うけとりしょうしょ債権者が債務の弁済を受けたことを証明するために債務者に交付する書面。平たくいえば領収書のことである。一般に債務の弁済と受取証書の交付は同時履行の関係に立つ。なお、類似の語句に債権証書があり、これと混同しないように注意しなければならない。営業用語う内金うちきん売買代金を何回かに分けて支払う場合、最終支払金以外に途中で支払う金銭のことで、「内入金（うちいれきん）」ともいう。契約によっては、「手付金」と同じ意味をもつ場合もある。営業用語う売建住宅うりたてじゅうたくデベロッパーが宅地を分譲した後、購入者と建築請負契約を結び、その土地に一戸建てを建設して引き渡す方式。土地を売ってから建てるので「売建」、あるいは建築する条件を付けているので「建築条件付き」「停止条件付き」ともいう。あらかじめデベロッパーが建てた住宅を購入する「建売住宅」と異なり、購入者が自分の意向に沿った設計プランを選択でき、自由度は高いが、建築業者はあらかじめ決められている。事前に、その業者が建てられる工法を確認する必要がある。営業用語う売主うりぬし宅建業者が宅地建物の取引を行う場合の立場を示したもの。売主は売買契約を交わして、宅地や住宅を直接販売する。営業用語お大型金利おおがたきんり公庫融資で、次の３つのいずれかの場合に適用される金利のこと。（１）住宅床面積が175m2を超え280m2以下の住宅を購入する場合（２）前年の年収が一定額（給与収入のみの方の場合、1442万1053円）を超える場合（３）購入する物件の価格が一定額を超える場合営業用語お親子リレー返済おやこりれーへんさい公庫融資制度の一つ。融資の申込者本人が、同居しているか将来同居予定の、一定の条件にあてはまる子ども等を後継者として連帯債務者に指定し、申込者が返済能力を失った場合にはその子ども等が代わって返済を継続していく方法。公庫融資では完済年齢が80歳となっているため、申込者本人が短い返済期間しか選べないような場合でも、後継者の借入申込時の年齢を基に計算されるので、最長の返済期間を選べるというメリットがある。年金融資、銀行ローンなどにも同様の融資制度がある。「承継償還制度」ともいう。ページトッ【か】行用語体系行名称名称読み仮名意味営業用語か買い換え特約かいかえとくやく不動産を買い換える時、「手持ち物件が売却できない場合には、不動産の購入契約を白紙に戻し、売主がすでに受け取った金額を返してもらえる」という条項を契約に入れておくこと。営業用語か買い換えローンかいかえろーん（１）住宅を買い換える時、売却と購入のタイミングをうまく合わせるために、売却までのつなぎを援助する住宅ローンのこと。（２）持ち家を売却しても、借りていたローンの残債が売却価格を上回り、ローンを返せない「担保割れ」が生じた時に、担保割れ分を補う担保抹消ローンのこと。営業用語か買い取り保証かいとりほしょう不動産を買い換える時、不動産会社が「前の不動産が売却できない場合には不動産会社がそれを買い取る」という約束をすること。一般的に、買い取り価格は、査定額を下回る。営業用語か回復登記かいふくとうき火災・虫害等により登記簿が物理的に滅失した場合に、既存の登記を復活させるために行う滅失回復登記と、偽造書類等によって不当に抹消された登記を復活させる抹消回復登記を一括して回復登記という。滅失回復登記は登記名義人による単独申請で行われるが、抹消回復登記は共同申請で行うのを原則とする。営業用語か買い戻し特約かいもどしとくやく不動産の売買契約から一定期間が経過した後、売主が売買代金と契約の費用を返して不動産を取り戻すことができる契約解除の特約のこと。この特約は、売買契約と同時に交わし、買い戻し期間は最長10年まで。営業用語か解約かいやく債務不履行などの特別の事情によらず、契約を将来に向かって失効させる意思表示を解約という。本来は遡及効を有する解除と区別されるが、両者は比較的あいまいに用いられている場合が多い。営業用語か解約手付かいやくてつけ「手付