既存不适格建筑物増筑等构造规定改正

既存不適格建築物の増築等の構造規定の改正について平成１８年５月１５日新潟市都市整備局開発建築部建築指導課平成１７年６月１日の改正建築基準法の施行により，増改築を行う場合に，既存建築物部分に対しての構造規定が明確化されました。4号建築物（例えば木造2階建て）にも，この規定は適用されます。１．増改築部分の規模等の条件に対応して既存部分に適用される耐震基準（Ａ：既存建築物の基準時の延べ面積）（増改築部分：現行基準に適合）ＮｏＡ／２０以下かつ５０㎡以下(1)現時点の耐震性が維持できるＡ／２以下ＥＸＰ.Ｊ等で分離する(2)耐震診断基準に適合することＹｅｓＹｅｓＮｏＳＴＡＲＴ既存部分と増改築部分を増改築部分が増改築部分が(3)建築物全体で許容応力度計算(4)現行基準が適用されるＮｏＹｅｓ(１)現行基準に適合しなくてもよいケース増改築部分の延べ面積が５０㎡以下，かつ，既存不適格部分の延べ面積Aの１／２０以下である場合は，(１)の基準（令１３７条の２第２号イ及びロ）すなわち，増改築前の状態よりも危険性が増大しないことが確認できれば，既存部分に現行基準が適用されない。具体的には，エキスパンションジョイントなど相互に応力を伝達しない構造方法で接する場合や別途検証して危険性が増大しないことを確認できる場合がこれに該当する。(２)耐震診断基準に適合すればよいケース増改築部分の延べ面積が，既存不適格部分の延べ面積Aの１／２以下で，かつ，増改築部分が既存不適格部分に対して，エキスパンションジョイントなど相互に応力を伝達しない構造方法で接している場合は，(２)の基準（令１３７条の２第一号イただし書）すなわち，耐震改修促進法の基準を適用すればよい。平成７年建設省告示第２０８９号のほか，「既存鉄筋コンクリート造建築物の耐震診断基準改修設計指針同解説」など（財）日本建築防災協会等の各構造種別ごとの基準類も用いること1ができる。なお，構造計算規定が適用されない規模の建築物の場合には，上部構造を仕様規定（令第３章第１節から第７節の２まで）に適合させれば，基礎については基礎の補強に関する基準（平成１７年国土交通省告示第５６６号第２）に適合させればよい。(３)建築物全体に許容応力度計算を適用するケース増改築部分の延べ面積が，既存不適格部分の延べ面積Aの１／２以下で，かつ，増改築部分が既存不適格部分に対して直接応力を伝達する構造方法で接している場合は，(３)の基準（令１３７条の２第一号イ）すなわち，建築物全体について許容応力度計算で安全性を確認する。ただし，既存部分については，仕様規定に適合させる必要はない。(４)現行基準に適合しなければならないケース上記(１)から(３)までのいずれにも該当しない場合は，現行の耐震基準に適合させなければならない。２．増改築の構造耐力規定の事例【CASE１】法第８６条の７第２項と令第１３７条の２第１号(増改築の部分が構造上別棟であり，基準時の延べ面積の２分の１以内)の場合①は，遡及適用の対象とならない部分2②は，耐久性等関係規定に加え，許容応力度計算又は耐震診断・耐震改修を規定している部分③は，現行法令の適用を規定している部分（①＋②）／２≧③exp.jexp.j④は，別棟のため遡及適用の対象とならない棟【CASE２】令第１３７条の２第１号(増改築の部分が構造上一体であり，基準時の延べ面積の２分の１以内)の場合①は，遡及適用の対象とならない部分②は，耐久性等関係規定に加え，許容応力度計算を規定している部分③は，②と併せて許容応力度計算を規定している部分。現行法令の適用を規定している部分（①＋②）／2≧③exp.j④は，別棟のため遡及適用の対象とならない棟【CASE３】令第１３７条の２第２号（増改築の部分が基準時の延べ面積の２０分の１以内かつ５０㎡以内）の場合①は，遡及適用の対象とならない部分②は，構造耐力上危険性が増大しない構造方法を規定している部分③は，（①＋②）／２０≧③（ただし５０㎡以内）現行法令の適用を規定している部分④は，別棟のため遡及適用の対象とならない棟既存不適格既存不適格増改築部分①②③④独立部分以外の独立部分既存不適格既存不適格①③②④既存不適格既存不適格①②③④exp.jexp.j増改築部分増改築部分3３．法第20条の既存遡及の適用を受けない増改築等の範囲工事の種別既存建築物が遡及適用を受けない部分令第１３７条の２第１号「増築又は改築に係る部分」が，基準時の延べ面積の２分の１以内であり，次のイ又はロのいずれかに該当するもの【※CASE１参照】イ耐久性等関係規定に適合し，許容応力度等計算又は耐震診断及び耐震改修に関する基準により安全な構造であることを確かめる等，「告示第５６６号第１」に定める基準に適合するものロ構造計算が不要な規模の建築物（法第２０条第２号に規定される建築物以外のもの）で，令第３章（令第３６条及び令第３８条第２項から第４項並びに第８節を除く）に適合し，基礎の補強について「告示第５６６号第２」に定める基準に適合するもの令第１３７条の２第２号増築又は改築に係る部分が，基準時の延べ面積の２０分の１(５０㎡を超える場合は５０㎡)以内であり，次のイ及びロのどちらも満たすもの【※CASE３参照】増築・改築イ増築又は改築に係る部分が，現行の構造耐力に関する規定（令第３章）に適合する構造方法ロ増築又は改築により，既存部分の構造耐力上の危険性が増大しないこと（エキスパンションジョイント等）大規模の修繕大規模の模様替え令第１３７条の１２大規模の修繕又は大規模の模様替えにより，当該建築物の構造耐力上の危険性が増大しないものその他法第８６条の７第２項増築・改築・大規模の修繕・大規模の模様替を行う独立部分以外の独立部分【※CASE１参照】注1：増築等に係る部分は，現行の構造耐力に関する規定（令第３章）に適合しなければならない。注2：超高層建築物（高さ６０ｍを超えるもの）は，法第８６条の７の緩和規定が適用されない。※語句の説明・既存不適格建築物建築当時の建築基準法令の規定に適合しているものをさし，建築後の法令改正により現行の法令に適合していない建築物をいう。・基準時建築物が法令改正により「不適格となった時期」をいう。・独立部分エキスパンションジョイントその他の相互に応力を伝えない構造方法のみで接している部分・耐久性等関係規定仕様規定のうち，材料，被覆，かぶり厚さ等の耐久性に係わる規定（令３６条第２項第２号）をいう。４．構造上既存不適格建築物（４号木造建築物）に対する増改築に関する取扱い平成12年に木造に関する建築基準法令が改正され，壁の釣り合いのよい配置の計算や継手又は仕口への接合金物の設置等が必要となった。したがって，改正法でも，木造の既存不適格建築物については，現行法と同等の耐力を求めることを規定としている。Ａ＝既存建築物の基準時の延べ面積（㎡）Ｂ＝増築又は改築をする部分の延べ面積（㎡）増築等の面積構造規定方法既存建築物部分増改築部分B＞A／２①現行基準が適用される現行基準適用現行基準適用②許容応力度計算によるもの4・耐久性等関係規定に適合・地震時について許容応力度計算・風圧時について軸組長さの検討（令46条4項）・屋根ふき材等の緊結現行基準適用③耐震診断及び耐震改修によるもの・耐久性等関係規定に適合・耐震診断及び耐震改修・風圧時について軸組長さの検討（令46条第4項）・屋根ふき材の緊結・ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝｼﾞｮｲﾝﾄ等で構造体分離・現行基準適用B≦A／２④基礎を補強するもの既存増改築・基礎部分を除き現行の法令に適合・基礎がべた基礎又は布基礎であること・基礎の補強に関する基準を満たすこと現行基準適用B≦A／２０かつB≦５０㎡・構造耐力上危険性が増大しないことの確認・ｴｷｽﾊﾟﾝｼｮﾝｼﾞｮｲﾝﾄ等で構造体分離・現行基準適用既存既存増改築既存ｅxp.j増改築増改築ｅxp.j